鈴木和美

私は、十三日に出かけてきまして、各被災地を見せていただきました。またいろいろな声も聞きました。そこでお話し申し上げましたのは、やはり行政は行政なりに手当てをするのは当然だと思いますと。だけれども、何回言っても聞いてくれないとかそういうお話を時々伺うわけです。したがって私は、そのときには皆さんの声を直接、担当大臣であるから、自分も出かけてきて皆さんの意見を聞くようにこれから努めていきますということを申し述べました。 　ただいま国会開会中なものですから、なかなか出かけていくということもできませんけれども、現地からの切実な声はそれぞれ担当局を通じて私のところにも報告がございますので、現状は認識しているつもりでございます。

今政府委員が答えていることを誤解しないでほしいのですが、災害というものが起きたときに、今先生もおっしゃるように、すべての人が自力で立ち上がる、そういう気持ちの援助というものは私はやはり絶対必要だと思うのですよ。 　そこで、自力で立ち上がりたいと思っているのだけれどもその手法とか方法がわからないという人と、あきらめている人とあるわけですね。だから、手法がわからないところは援助しながら手続を教えてやればいいと思うのですよ。 　それから、そうやってもどうにもならないという人が現実に私は存在すると思うのですね。それはどうするのかということは、総理も、そこのところを関係省庁でもう一回綿密に検討してくれというお話なんです。そこで、面接調査を

災害対策に関する私の所信を申し上げます。 　阪神・淡路大震災から既に一年が経過いたしました。政府といたしましては、これまでに各種応急対策や復旧・復興対策に全力を挙げて取り組むとともに、震災の教訓を踏まえて、災害対策の充実強化を図ってまいりました。 　具体的な一例を挙げますと、災害発生時の情報収集体制及び内閣総理大臣等への情報連絡体制を整備するとともに、我が国の各種の災害対策の根幹となる防災基本計画につきましても全面的に見直しを行い、具体的かつ実践的な計画へと改定いたしました。 　法制度面においても、災害対策基本法を二度にわたって改正し、災害時の交通規制措置の拡充等について新たに規定したほか、内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対

災害対策に関する私の所信を申し上げます。 　阪神・淡路大震災から既に一年が経過いたしました。政府としては、これまでに各種応急対策や復旧・復興対策に全力を挙げて取り組むとともに、震災の教訓を踏まえて災害対策の充実強化を図ってまいりました。 　具体的な一例を挙げますと、災害発生時の情報収集体制及び内閣総理大臣等への情報連絡体制を整備するとともに、我が国の各種の災害対策の根幹となる防災基本計画につきましても全面的に見直しを行い、具体的かつ実践的な計画へと改定いたしました。 　法制度面においても、災害対策基本法を二度にわたって改正し、災害時の交通規制措置の拡充等について新たに規定したほか、内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部の体

ただいま御指摘がございました特定事業の四つでございますが、先生既にもう御案内だと思いますが、一つは上海長江交易促進プロジェクト、二つ目にはヘルスケアパークプロジェクト、三つ目には新産業構造形成プロジェクト、四つ目に阪神・淡路大震災記念プロジェクト、この四つが復興委員会から提起されておりますので、これは今、私の認識では、現地で県、市それから民間の皆さんも含めて対策を協議中だと聞いております。私どもといたしましては、あくまでも現地の状況の話を承った後に現地とよく調整をしながら、関係各省庁と協議をして進めていきたいと思っています。 　具体的には、ちょっと長くなるかもしれませんが、先般、橋本総理から中尾建設大臣と自治大臣と私に御下令がござ

先生御指摘のとおりでございまして、景気の回復ということには土地の流動化というものはやはり避けては通れないと思うんです。それから、所有から利用というような考え方を持って取り組まなきゃならぬと思っております。けれども、また土地の投機的な取引なんというのがあっちゃいかぬことでございますから、そういうものを排除しつつ、有効利用というところに国土庁としては全力を注ぎたい、そういうふうに思っています。 　有効利用の場合に、今建設省さんからもお話がございましたが、まず第一は、何といっても都市計画とかを地方団体が計画するときに、やはり公共用地の先行取得ということに力を入れなきゃならぬだろう。それから、やっぱり民間の開発機構との連携を強くしながら利

ただいま建設省、北海道開発庁からお話がございました。先生御案内のとおり、国土審議会の計画部会から十二月に提言がございましたグランドデザインというのがございますので、それをもとにしながら、国民の皆さんから意見を聞くという意味で、現在、全国十二カ所で一日国土審議会というようなものを企画し、実施しております。そういう意見を聞きながら、それで今、もちろん建設省、北海道の意見も十分踏まえてはおりますけれども、各省庁ともそれぞれビジョンがございますから、そのものを大体八年の秋ぐらいまでにまとめまして中間的に発表して、また国民の意見を聞きまして、それで今度は八年度の末ぐらいになると思いますが、そこで固めたいというような今スケジュールでございます。

認識の点は、いろんな民間会社の分析等もあるんですが、私の手元に先般こういうのが届きまして、（資料を示す）宮澤内閣当時の年収の五倍という話があったんですが、これは都内のマンションの実例なんでございますが、不動産経済研究所の調査によりますと、平成七年度で考えますと、年収が八百五十四万円ある、それでマンションの価格の方は四千百四十八万円。ですから、床面積は六十六平米なんですが、年収と比べると現在四・九倍なんですね。それから、これを七十平米に置きかえますと五・一倍。これが今民間の状況のように思うんです。 　したがって、これからは土地の流動化を進めながら、それで土地の安定化を図りつつ、公共施設とか何かをやっていけば明るい見通しがこれから出て

いよいよ補助事業も終わってまいりますけれども、私は琵琶湖の持っているあの地区の位置づけ、これは大変重要だと思うんです。そういう意味でこれからもなお考えにゃいかぬと思いますが、取り急ぎ、政府委員の方から経過とこれからの取り組みについて先に答弁させていただきます。

今、局長から経過について答弁をしたわけでございます。奥村先生、現地で大変御苦労なさっていること、重々認識しております。 　その上に立って、事業がお話のように九九％、大体完了するというように認識しておるわけでございます。けれども、琵琶湖が古くからの人間生活と密接な関係を有しておりますし、それからあそこにおける琵琶湖の位置づけということを考えると、まず一つは何といっても水資源の問題でしょう、近畿、中部にまで及ぶわけでございますから。それから、その次に問題なのは、やっぱり水の汚れが大変になってくると、水の質という問題が私は大切だと思うんです。それから、あそこにお住まいになっている近辺の人で漁業をやっている方もおいでですね。それから、景観

石井先生が現地で大変御苦労をなさっていることに対して敬意を表します。 　まず、私に総理からお話がございました件は、先ほど建設大臣からお話しのとおり、何といっても住宅の対策について、これは全力を注いでもらいたいというお話が一つございました。 　もう一つは、復興委員会というものが今度解散することになったものですから、現地の皆さんが大変中央政府に見放されたような感じがするというような心境であるので、このことを不安のないように何か考えてほしい、こういうお話がございました。 　それで、もう既に御案内だと思いますが、復興対策本部の事務局長と内閣内政審議室長を中心といたしまして、今月中に現地においでになりまして、そこで現地の皆さんと今までの

私からお答え申し上げるまでもなく、もう先生先刻承知でございますが、国土庁としては、この首都機能の移転問題というのはいろいろな論点があるかと思いますが、おおむね三つぐらいに絞って国民的な合意を得ようというように今考えています。 　お話しのように、まず一つは、何といってもこの首都機能を移転することにおいて、地方分権であるとか規制緩和の問題を、まあ牽引車というか、そういうような立場で取り組んだ方がいいのじゃないか。 　二つ目は、何といっても今までのように東京が一極集中になって、すべて東京に集まるというようなことでは、これからの国土づくりの中で地域振興及びその地域で活力ある生活というようなことを考えたときに、一極集中というものをやはり是

今のお話はある意味ではよく理解できるのでございますが、国会の移転問題ということと国土づくりというものは、やはり基本的に別な問題として考えていかなきゃいかぬのじゃないのかなと私は思うのです。 　ただ、その進行過程において、その問題が地域振興との関係や町づくりとの関係でドッキングしていく場合もあると思うのですが、取りかかりとしては、そこのところに全部入れ込んでやろうかということでは、規制緩和の問題から始まって、国会移転という問題は大変いろいろなものに派生じますね。そういう問題があるものですから、直接関係というのは、直接というよりは、関係のあることは十分承知はしているんですけれども、国会移転の調査会のお話であるとか、それから国土の政策観

この首都機能の移転というか国会移転という問題が次の国土づくりの問題と重要に関連してきているということは、これはこれなりに承知はしているつもりでございます。したがいまして、国会の移転調査会というもののお話を聞きながらどうやってドッキングさせるか、マッチさせるかということは、それなりにこれから考えていきたいと思っています。 　ただ、取り組みの入り口のところで、今、軸の問題であるとか新しい地域構想の問題があるものですから、どうしても書き方いかんによってはもう何となくその候補地が決まったような関係があっても困るものですから、そこは慎重に、先生の御意見も踏まえて対応していきたいと思っています。

先生、国土づくりの問題については与野党の差は私はないと思うのです。国民の生活安定をどうぞこれからも御指導いただきたいと思う次第でございます。 　今お話しの観点で、私が理解をしましたのは、今先生のお話と基本的には私は変わってないと思 うのです。これからの国土づくりのためには、大きく分ければ、私は二つの観点から、これからそれが地域振興ということにもつながっていくのだろうと思いますが、四全総まではどちらかというと、新しい、戦後のああいう計画の中で、それなりに評価すべき点はたくさんあったと思うのです。けれども、何か開発型の、経済政策だけの開発型というようなことだけでは、今日それで本当にいいのだろうかというような認識をまず一つ持っています

先ほど開発という言葉をちょっと使いましたけれども、開発だけの言葉で答弁すると誤解がありますので、単なる経済的な開発ということはちょっといかがなものか。これからの開発というのは、自然と調和した、そういう新しい、つまり自然と触れ合う国土づくりの開発は、これはまたぜひ必要だと私は思っておるところでございます。 　さて、一極集中問題については、先ほども答弁いたしましたように、これからの国土づくりの問題に必ず、デザインでもお話があったように、これは関連してくる問題だと思ってはいるんです。そこで、早目に、やはり皆さんの御協力を得ながら、国土構造の改変というか改革というか、そういう意味でも、この一極集中の問題を考えたときには、先ほど申し上げまし

先生からの御質問でございますが、役所からここだけきちっと答えておいてくれと言われたものですから、そこだけ答えます。 　国土庁としては、二十一世紀の中部圏整備にとって空港や新幹線といった交通インフラの整備が重要な課題であるということを国土庁は認識している、そう答えてくれということです。

国土庁長官を拝命いたしました鈴木和美でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、北海道古平町内のトンネル事故につきまして、先ほど建設大臣からお話があったとおりでございます。政府といたしましても懸命の努力を続けているところでございますが、私からも、被災された方々、御家族の方々に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 　さて、第百三十六回国会に当たりまして、国土庁長官として、国土行政に対する私の所信を申し上げます。 　我が国経済は、長期の調整過程を経験した後、国内需要の緩やかな回復傾向を背景に再び回復の動きが見られ始めております。他方、今後の人口減少、高齢化社会の到来見込みなど経済社会の先行きに目を転じますと

ただいま土肥先生のお話を聞いて、担当大臣としても現地の状況は十分つかんでいるつもりでございます。 　そこで、災害問題については、いつも発生するたびに個人補償という問題が話題になってくるわけでございますが、個人補償については、現行制度の中で、私有財産制度のもとでは、やはり個人の財産を自由にかつ排他的に処分し得るかわりに個人の責任のもとに処理をしてもらうというのが、ずっと踏襲してきている中身でございます。したがいまして、現行の中ではこの方針を踏襲していくきりないと思うのです。 　さて、今、行政は何にもやらないんじゃないかというお話でございますが、阪神・淡路大震災については、被害の甚大さにかんがみまして、道路など公共施設の復旧や公共住

今先生御案内のように、住宅の問題は、一万八千戸の公営住宅とそれ以下、七万七千戸の公的住宅に今着手したわけでございます。したがって、間もなく公的な住宅というのはできてまいると思うんです。 　そこで、今お話しの、それならば家賃がどうなるのかということが今一番現地で問題になっていることだと私も認識しております。今お話を聞いている限りにおいては、神戸市においてもまた県においても、どういう家賃体系にした方がいいのかというようなことが今討論中であるということも聞いておりますし、そういう御要求があれば、関係省庁とまた相談をしながら対応していきたい、こういうふうに考えております。