鈴木和美

国土庁長官の鈴木和美でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、北海道古平町内のトンネル事故についてでございますが、先ほど建設大臣からお話がございましたとおりでございます。政府といたしましても懸命の努力を続けているところでございます が、私からも、被災された方々、御家族の方々に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 　さて、第百三十六回国会に当たり、国土庁長官として、国土行政に対する私の所信を申し上げます。 　我が国経済は、長期の調整過程を経験した後、国内需要の緩やかな回復傾向を背景に再び回復の動きが見られ始めております。他方、今後の人口減少、高齢化社会の到来見込み等、経済社会の先行きに目を転じますと、中期的

先ほど総理及び大蔵大臣から答弁がございましたが、現在の状況でございますが、これはもう先生御案内のとおりですから、これは省略させていただきたいと思うんです。 　それで、バブルの状態と比べまして、現在おおむねバブル前のところに水準が戻ってまいりました。しかし、いずれにしても、経済の動向から見れば、土地の流動化ということは欠かせない問題だと思うんです。 　したがいまして、現在行われておりますのは、土地の優良な、つまり促進策ということに力を入れておりまして、現在のところは三つの角度から、一つは、都市圏においては、東京においては今まで八つの区と国土庁との間に調整をとっておったんですが、今度は二十三区に広げて、土地有効利用の協議会をつくって

小池先生の御意見は御意見なりに、私も被災地を先般お訪ねいたしまして、いろいろなところで話を聞いてまいりました。 　しかし現状では、阪神の大震災ということは従来のものとは違いますから、特別に金融の制度においても、金融公庫の貸し出しの低利の問題であるとか、それから、今お話しのように住宅が一番問題なのですね。したがいまして、現地からの要望であります、先般も答えましたが、今十二万五千戸つくらにゃならぬ。けれども、一万五千戸は既にもう着手しておりますから、そういたしますと十一万戸。十一万戸の中で、三年間で七万七千戸公的住宅をつくろう、こういうことで今対応いたしまして、既に七万戸については着手をしたところでございます。 　さて、今基金の問題

お答え申し上げます。 　現在の地価の動向は、先生御案内のように、四半期ごとに調査をしてまいりました結果を本旦一時に発表をいたしました。長くお話ししてはいけませんので大綱だけ申し上げますと、最近の動向は、昨年十月の一日から本年一月一日までの短期地価動向の調査でございますが、大都市圏の地価は、住宅地では横ばいないしは下落傾向になっております。それから、商業地では下落傾向となっているという発表をさせていただきました。なお、地方圏の地価は、住宅地では横ばい、そして商業地ではやや下落傾向にある、こういうことを総括的に発表させていただきました。 　さて、これからどうするのかという問題でございますが、国土庁といたしましては前から、経済対策の一

このたび国土庁長官を拝命いたしました鈴木和美でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　国民がゆとりと豊かさ、安全と安心を実感できる社会の実現を求める中で、国土計画、大都市問題、そして土地、地方振興、防災、水資源などの広い分野を担当する国土行政の役割は重要になっているものと考えております。 　こうした中で、まず第一に、二十一世紀にふさわしい国土づくりの指針を示すため、新たな国土計画の策定及び国会等首都機能移転の一層の具体化に向けて引き続き積極的に検討を進めてまいりたいと思っております。 　次に、阪神・淡路地域の復興につきましては、地元と緊密な連携をとりつつ、関係機関の御協力も得ながら、一日も早い復興に向けて、諸施策の

このたび国土庁長官を拝命いたしました鈴木和美でございます。よろしくお願い申し上げます。 　国会等の移転は、来るべき二十一世紀を展望した極めて重要な課題であると認識しております。地方分権や規制緩和を初めとする国政全般の改革を促進するため、また、東京一極集中の是正、地震等の大規模災害への対応力の強化を図る上でも、積極的に検討を進めることが緊要であると認識しているところでございます。 　衆議院におかれましては、平成二年十一月の国会等の移転に関する決議を初めとして、平成四年十二月の国会等の移転に関する法律の制定など、本問題に積極的に取り組まれてこられたことに対し、深く敬意を表する次第でございます。 　この法律に基づき設置されました国会

御指名がありましたから、ちょっと……

憲法上の問題は後ほどにいたしまして、今現地の状況でございますね、書記局長も今お話があったように、復旧の方は何とか大体順調にいっていると思うのです。 　さて、その次の復興というところをどうするか。その復興の中での一番が生活の再建なんです。その生活の再建の中に一番柱になっているのが住宅なんです。それで、我々といたしては、これは十一万一千戸つくることになっている。それを五年前倒しして七万七千戸やることにしています。 　それから、今一番問題になっているのは、区画整理の問題なんですね。区画整理の問題ですから、これはその問題も十分承知していただきたいと思います。

災害時に備えた総合調整と共同訓練についての永野議員の質問にお答えを申し上げます。 　昨年改定いたしました新しい防災計画においても、防災関係機関相互の連携体制の強化を打ち出しております。平常時から、相互応援協定の締結、それから救援活動拠点の確保、共同の防災訓練の実施などを推進したところでございます。 　また、毎年九月の防災の日につきましては、総合防災訓練を行い、関係機関共同して訓練を行ってきているところでございますが、特に昨年は阪神・淡路大震災の経験を踏まえた実践的な共同訓練も行ってきたところでございます。 　また、地方公共団体間で広域訓練も実施してきたところでございますが、今後、さらに共同訓練の充実強化などを通じて関係機関の連

村上議員にお答え申し上げます。 　私に対する質問は、危機管理体制の整備についてだと理解をしております。 　この件につきましては、先ほど総理から危機管理の現状の認識と対応についての基本的な考え方が示されましたので、私は、やや具体的な問題を簡単に御報告申し上げたいと思います。 　その一つは、大地震発生時の内閣総理大臣官邸への情報連絡体制の整備や関係省庁幹部の官邸への緊急参集などを内容とした閣議決定が昨年二月に行われているところでございます。同時に、災害対策の基本となる防災基本計画を昨年七月に改定いたしまして、情報収集、連絡の対応や災害時の初動対応などについての具体策を細かに明示したところでございます。 　なお、国土庁といたしまし

このたび国土庁長官を拝命いたしました鈴木和美でございます。よろしくお願い申し上げます。 　国民がゆとりと豊かさ、安全と安心を実感できる社会の実現を求めている中で、国土計画、大都市問題、土地、地方振興、防災、水資源などの広い分野を担当する国土行政の役割は重要になっているものと考えております。 　こうした中で、まず第一に、二十一世紀にふさわしい国土づくりの指針を示すため、新たな国土計画の策定及び国会等首都機能移転の一層の具体化に向けて引き続き積極的に検討を進めてまいります。 　次に、阪神・淡路地域の復興につきましては、地元と緊密な連携をとりつつ、関係機関の御協力も得ながら、一日も早い復興に向けて諸施策の実施に全力を挙げてまいります

一言ごあいさつを申し上げます。 　このたび国土庁長官及び阪神・淡路復興担当大臣を拝命いたしました鈴木和美でございます。 　災害から国民の生命、身体、そして財産を守ることは国政の最重要課題であり、阪神・淡路大震災から一年が経過し、災害対策の充実や被災地の一日も早い復興が何よりも求められているこの時期に、かかる重責を仰せつかりまして、責任の重大さを痛感しているところでございます。 　私といたしましては、所管部局を督励し、また関係省庁の協力を得て、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえつつ、新しい防災基本計画や改正されました災害対策基本法に基づき、各種災害対策の一層の充実強化に努めてまいる所存でございます。 　また、阪神・淡路地域の復興対

このたび国土庁長官を拝命いたしました鈴木和美でございます。 　国会等の移転は、来るべき二十一世紀を展望した極めて重要な課題であり、地方分権や規制緩和を初めとする国政全般の改革を促進するため、また、東京一極集中の是正、地震等の大規模災害への対応力の強化を図る上でも、積極的に検討を進めることが緊要であると認識しております。 　参議院におかれましては、平成二年十一月の国会等の移転に関する決議を初めとして、平成四年十二月の国会等の移転に関する法律の制定等、本問題に積極的に取り組んでこられたことに対し、深く敬意を表するものでございます。 　この法律に基づき設置された国会等移転調査会におきましては、移転の具体化に向け、平成五年四月から精力

一言ごあいさつを申し上げます。 　このたび国土庁長官及び阪神・淡路復興担当大臣を拝命いたしました鈴木和美でございます。 　災害から国民の生命、身体、財産を守ることは国政の最重要課題であり、阪神・淡路大震災から一年が経過し、災害対策の充実や被災地の一日も早い復興が何よりも求められているこの時期に、かかる重責を仰せつかり、責任の重大さを痛感しております。 　私といたしましては、所管部局を督励し、また、関係省庁の協力を得て、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえつつ、新しい防災基本計画や改正されました災害対策基本法等に基づき、各種災害対策の一層の充実強化に努めてまいる所存でございます。 　また、阪神・淡路地域の復興対策につきましては、「阪

懲罰委員長退任に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。 　参議院議員皆様の良識ある行動によって、当委員会が開かれずに退任することになりました。これもひとえに委員各位の御指導のたまものと存じます。改めて感謝を申し上げて退任のあいさつといたします。 　ありがとうございました。（拍手） 　　　　—————————————

私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、細川総理並びに関係大臣に対して質問をいたします。 　連立政権誕生の意義や細川内閣の基本方針などにつきましては、さきの特別国会において我が党の久保副委員長が質問をしておりますので、私は政治改革及び景気対策を初めとする当面の諸課題について質問をいたします。 　さて総理、最近の新聞の報道によれば、細川内閣の支持率は七三％と極めて高く、また、六五％が政治改革法案の今国会成立を期待しているのであります。 　海部内閣、宮澤内閣でも果たし得なかった政治改革、このままでは日本の政治、日本の民主主義は大変なことになるとの思いから、私たちは政治改革を実現するための非自民の連立政権の樹立に踏み切ったのであり

ただいまから懲罰委員会を開会いたします。 　議事に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。 　このたび、当委員会の委員長に選任されました鈴木和美でございます。ふなれではございますが、委員の皆様方の御指導、御協力によりまして、本委員会の公正、円滑な運営を心がけてまいる所存でございます。皆様方の格段の御支援をお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手） 　　　　—————————————

委員の異動について御報告いたします。 　去る五日、下条進一郎君が委員を辞任され、その補欠として平野貞夫君が選任されました。 　また、去る二十三日、大森昭君及び矢田部理君が委員を辞任され、その補欠として浜本万三君及び私、鈴木和美が選任されました。 　　　　—————————————

理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　それでは、理事に浜本万三君を指名いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時五十四分散会