大臣がおられないのを非常に残念に思います。この租税三法に関する基本的な考え方について質問をしたいと思いますが、政務次官おられますから、ひとつかわってお答え願いたいと思うのです。 まず、私が第一に質問したい点は、今の財政的なあるいは金融的な情勢の変化に伴う新しい準備を整えている今日、当然次に来るものは税率の根本的な変化というか、それはもう必至の方向ではないかというふうに考えておるわけなんです。したがって、その必至と思われる税制の改革、どういう基本的な構想を持っておられるか、御説明願いたいと思うのです。
税制調査会に諮問を発していると言いますけれども、つまり基本的な構想についてまさか白紙で調査を依頼しておるわけじゃないのだから、当然そこに政府の基本的な構想があってしかるべきだと思います。特に最近における経済情勢の変化はきわめて著しいものがあるし、税の面における改革はほとんど必至であると考えられておるので、ただ今の税制が多岐多様にわたるというような形式的な問題だけにとどまらず、かなり根本的な変化を目ざして改革が行なわれるんじゃないかというふうに考えられておるので、そういうことについての基本的な構想があったら、いささか具体的にわたるかもしれませんけれども、次の三つの点についてひとつお答え願いたい。 一つは所得税、間接税、地方税を含、
主税局長、どうです。その具体的な構想を少し……。
内容じゃない。
二十五日の予算委員会の第二分科会で、うちの須藤議員の質問に対して、あなたが、所得の月収二万円の場合は間接税の負担が幾らになるかということから、月収十万円に至るまでの負担率を説明しておりますね。この負担率の説明によって明らかなように、月収二万円以下の間接税の負担率ですね、低額所得者の。この点について、この間の分科会でも明らかにしておりませんでしたが、一体主税局はどのくらいにこれを見積もっているのですか。
それはあなたが答えたのでわかっているのです。低額所得者の二万円以下の……。
まあ今のあなたの説明でも、間接税は低額所得者に至るほど負担率が増大するわけですね。ですから、減税を行なう場合に、一番中心になって意を用いなければならないのは、そういう層に対する配慮だと思うのです。今あなたのおっしゃった税制調査会に政府が諮問している中に、この低額所得者に対する間接税の大幅な引き下げということを具体的な諮問事項にしているかどうか、お答え願いたいと思います。
大蔵大臣は、十分検討すべき問題であるというお答えをしておられます。税が、間接税の形で、下にいけばいくほどやっぱり負担が増大していくということは、これは許されないことだと思う。したがって、今言ったように、年十万円の所得者が実に間接税一七・六％を負担させられる、上にいけばいくほどその負担率が少なくなっていくという、こういう下にべらぼうに厚く、上にいくに従って少なくなっていくというこう体系は、当然改めなければならないと考えるわけです。ですから、一体、大蔵大臣も十分に検討すべき問題であると答えておる観点から見ても、大蔵当局として、税制調査会に諮問されるまでもなく、これについてはっきりとそのような検討を加えて、しかるべき措置をとるように指導を
そこで、間接税の一つとしての入場税の問題、これはかなり須藤議員が長きにわたって政府に要求し、追及してきた問題ですが、昨今における情勢の変化を考えて、入場税の撤廃に踏み切る意思があるかどうか、この点をお伺いします。
次に問題を移して、基礎控除、あるいは扶養控除、専従者控除といったような控除というものがございます。特に私はまあ基礎控除ですね、基礎控除とは一体何かというこの概念を、この際ひとつ主税局長に明らかにしてもらいたいと思うのですよ。で、私どもの考えでは、この基礎控除というのは労働力の再生産に必要な経費、そういうふうに考えているが、あなたはどういう考えですか。
その最低生計費とは言わないけれども云々といった、その基準は一体何を根拠に持ち出したものですか。
この租税三法が大蔵委員会に上程されたときに、たしかあなただったと思いますね、説明の中にエンゲル係数を引き、さらにこのマーケット・バスケット方式によって云々というようなことを言われたと思うのですね。あなたでしたね。で、私たちはその根本になるマーケット・バスケット方式とそれからエンゲル係数を、どういうふうに概念として今とらまえているかという、その主税局の見解を聞きたいのです。マーケット・バスケット方式というのは一体、どういう位置を占めるのか、どういうものとして理解しているか、お答え願いたいと思うのです。
あなたのこの前の説明によれば、マーケット・バスケット方式によってとられた一応の、つまりカロリー計算をもととして最低生活を営み得る限度をはじき出して、それを基礎に云々ということを言われたと思うのだけれども、今でもあれですか、マーケット・バスケット方式によるところの献立方式というものは、これからも採用し、今後もやっていく考え方ですか。
それは私が先ほど聞いた基礎控除の概念を確定する上からいっても、マーケット・バスケット方式を今でも最もいいものと考えているという考え方に根本的に反対ですよ。なぜかといえば、マーケット・バスケット方式というのは、これはあなた、賃金論の一変種として日本で生まれたものであって、結局、理論生計費と実態生計費の二つのいずれをとるかという場合に、その変種として生まれたものであるということは、これは現在の日本の賃金論をやっていろ人たちはみんなそう言っているわけですが、一体マーケット・バスケット方式をなぜ今日に至るまでも方式として正しいと言っているか、その理論的な根拠を、また実際的な根拠を、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
それで、まあかなりはっきりしたと思いますけれども、この課税最低限、つまりその限界をきめるべき、どこに求めるかというときに、最も常識的な立場でマーケット・バスケット方式が正しいということを大蔵省おとりになっているわけですね。主税局も。 ところが、マーケット・バスケット方式が正しくないという問題ですが、これは古いんです。賃金論として一時とられた時期があったけれども、それももうすでに今日では古くなっている、日本ではもう。戦後の賃金論の中心になったものは、理論生計費と実態生計費、いずれでとるかという理論であった。ところが、実態生計費も理論生計費も、ある一定の段階に来たときに、むしろ何というか、双方で歩み寄った形でマーケット・バスケット方
だから、私は一審最初に、税制の根本的な改革を目ざして調査会に諮問をしている事項の中に、どういうことが入っているかということを聞いたのであり、当然これは何も今あなたとここで理論的な論争をしようと考えているのじゃないのですけれども、課税の最低限が、つまり常識としてマーケット・バスケット方式が今日正しいと言っておられる以上、それは正しくないのだという、そういうことについて、そうしてまた課税の最低限をどこに見出すべきかということについて、労働力の再生産に必要な経費がそうなんだよというようなことを、一度でも一体あなたたちが考えたことがあるかどうか、一度でもそこへ目を据えて問題を見つめたことがあるかどうかということを聞いているのです。考慮の余地
あなたが言った、つまりマーケット・バスケット方式より以上適切なる課税最低限をきめられるようなものがあるならば、それに移ってもよろしいとお考えなんですか。
それでは、だめ押しのようでたいへん申しわけないのですが、聞きますが、日本に真の意味の最低賃金制が実現していないということが、この課税最低限の問題について、いわゆる社会的な概念というものが確立していないということと深い関連があると考えますが、あなたは、より以上の正しい課税最低限のものが、一つは最低賃金制の真の確立であるというふうにお考えになったことはございましようか。
それは、今私はここで最低賃金制の講義をするつもりはないのだけれども、主税局長ともあろうものがいささか困ったものだ。最低賃金制というのは、日本の国民生活についていうならば、ざるみたいなもので底がないわけです。だから、最低賃金制が確立されるということは、今ここでは額を言っておりません。それはひとりその労働者の賃金の最低限が法的に確立されるにとどまらず、国民生活全般について最低生活できる、つまりおけの底がしっかりとはまることになるわけだ。これが一番正しいんです。これがないから、そのときどきのあれによって、マーケット・バスケット方式といったような、そういうふうな、言うならば一つの便宜的な、あなたもさっき常識的と言ったが、そういうものにとって
その効果を上げている、非常に高い実績を示しているというのは、税収奪ということの裏返された言葉なんですよ。まことに税を収奪するにはうまいやり方かもしれませんけれども、労働者や勤労者にとっては、これほどつまり過酷な税収奪の方式はないと考えているわけです。名目賃金——自分の賃金というのは、一度たって自分のふところに入れたことはないのです。こういうようなやり方でやっていくところに、先ほど言った、課税最低限の問題をマーケット・バスケット方式でやり、今度は源泉課税でびしびし取り立てていくというふうなことで、まことに日本の税制は勤労者や労働者にとっては、これは苛酷なものになってきている。収奪のからくりの一つはここにあると考えるわけです。 事実
