これは一つ西ドイツの例を見ますと、やはり西ドイツの場合は日曜出勤というのは税を取らないですね。日曜出勤の場合も、それから超過勤務については、超過勤務及び十二時までに至る深夜作業については二五％、十二時からの深夜業については五〇％、超過勤務については税をかけていないのですね。そこで、働けば働くほど税金で持っていかれるという今のやり方。だから、あなた毛頭考えておらぬとさっき言われたけれども、ずいぶん冷酷な言い方であると思うのですね。これは給与所得全般として考えるということであなたお逃げになったが、そうではなくて、こういう具体的な問題、日曜や祭日の出勤及び超過勤務の問題、こういうものについては、さっき通勤費の問題も出しましたが、こういう問
もう一つ聞きます。今労働者、労働組合とかあるいは業者の団体などが要求しております、ともかく六十万円までは免税にしろと。これはかなり控え目な要求だと思いますがそういう要求を出しておりますが、これについて主税局としてはどういうお考えなんですか。これをやるつもりがあるかどうか。少なくとも来年度一ぱいに答申が示されると言っておる税制調査会に向かって、このような、少なくとも六十万円までの所得については免税をするといったような方向においての指導を行なうのかどうなのか、考え方を聞きたいと思います。
それから、次に、税に対するつまり団体交渉というものを認める意思があるかどうか。たとえば、税についてはほとんど今団体交渉を認めておらぬけれども、業者の団体あるいは労働組合その他の団体が、税について大蔵当局と、あるいは税務署と団体交渉するということについて、どのようにお考えになっておるか。そういうようなことはけしからぬと思っておるのか、それとも団体交渉は実情として認めるというお考えなのか、この点をひとつ聞きたい。
最近こういう事実が一つあるわけです。ある地方へ行きましたところ、非常に税の査定が重くて、昨年に比べて倍もかかってくる、どういう理由なんだかということで、税務署に尋ねていったところが、ノーコメントで一切会ってくれない。たまりかねてある業者の団体に申し込んだところ、それでは行こうではないかということになって、その実情を聞きに行った。ところが、たまたま十人内外の人数であったために、それは団体交渉だからけしからぬということで、税務署長が会わなかった。しかし、個人ではなかなか、この莫大にかかってきた税金について、これを税務署長に一々面会して、その実情を言うなんということはできかねるといういろいろな諸事情があるわけなんです。そういうときに、当然
税金は本人にかかるもんだということはわかりましたけれども、これはいいんですよ。つまり、あなたのおっしゃったことをだめ押しをするようですが、念のためもう一度聞いておきます。経済事情の変化、あるいはそういった同業者の所得の変化などについて、そういうことを説明する場合は、団体交渉というような、そういうしかめつらしいことでなくとも、数人数によって話し合いをする場というものは、これはあってないと、こういうふうに受け取ってよろしゅうございますか。
次に、もう一つ聞きたいことがある。それは、消費者物価の値上がりは、働く者にとっては非常に生活の圧迫になるので、どうでしょうかね、ここは消費者物価の値上がり分というものだけを所得の中から控除するといったような、何らかのそういうつまりスライド制みたいなようなものは考慮されないものかどうか。考えられないものかどうか。そうしないと、結局、一部の減税をしても、総体的にはむしろやっぱり生活が一そう詰まってしまう、生活の苦しさは一そう増すといったような事実が起きてくるので、この消費者物価の値上がりを抑制するだけにとどまらず、税の上からそういった消費者物価の値上がり分だけを控除するといったような、そういうシステムといったようなことはお考えになったこ
次に問題を移します。あと少しで終わります。 次に、租税特別措置、これが一定の勤労者あるいは中小商工業者に対する税と、一方における租税特別措置というものが持っている、非常にきわだった対象を示していると思うのですね。私たちは、租税特別措置というのは全く事実上の国庫の補助金ではないか、無利子の国庫融資ではないかというふうにさえ考えられているわけでありますが、特に三十八年度における租税特別措置による減税額というのは、ずっと前に言われておりますように、国税関係で約二千億円近くに上るだろう。地方税を合わせると、一体どのくらいになるだろうか。およそ地方税の分を合わせると三千億円程度に上るのではないかと考えておりまするが、この辺の数字について御
それで、初年度二百四十六億の減税を行なうのですが、この減税にはきわめて特徴的な点が二つあると思う。一つは、期限のきた利子、配当を延長するわけですが、一体この租税特別措置法というのは既得権なんですか。一般の勤労者には全く税における既得権というものは何にもないのですけれども、この期限が来た、またそれで延長する。それだけでなくて、今度は割合も若干優遇処置を講ずる。今度の一つのきわだった特徴を示していると思いますが、なぜ一体こういうことが必要なんですか。政府の言明によれば、こういう減税によって貯蓄増強に役立つと言っておりますが、これは税制調査会の答申を見てもそういうことはないのだ。個人預金の増加には影響することが少ないように見受けられると言
この税制調査会の答申によれば、これはまあ九十五万円までの給与所得者、課税所得二十万円から五十万円までの所得者に対しては、わずかに五％の減税にとどまっているが、課税所得が六百万円の所得者にとっては四〇％の減税となる、六千万円以上の高額所得者において六五％もの減税となると言っていますね。これを見てもわかるように、利子所得課税の特例というのは、一番担税力の大きい階層に、高額所得者に対する減税措置になっているのです。 で、これが一体どういう理由でこういうふうな優遇措置を講ずるのか。私は、一つには、今の政府のやっているこうしたやり方が、大金持、高額所得者の利益はどこまでも守る、さらにこれを優遇するけれども、低額所得者や勤労者、労働者、ある
時間が来ましたので、最後に一つだけ聞いておきたいと思いますが、今の政府の国づくり政策の一環としての税制の措置が、この租税特別法の中に組み入れられておるということが、私は第二の特徴だと思うのです。たとえば土地収用、公共事業などに関する場合の土地収用に対する譲渡の場合において、七百万円ですか、減免税の処置をとるといったようなやり方、これは道路を広くするとか、あるいは鉄道をどうするとかいったような場合に、農民やその他の土地を取り上げやすくする、そういう一種のいわゆる池田内閣の言っている国づくり政策を擁護するための、援護するための税制上の措置ではないか。それからまた、企業の合併、清算、こういったようなときに、清算所得に対する課税の特例なども
私の質問を終わります。
私は、日本共産党を代表して、租税に関する三つの法案に一括反対をいたします。 この三法案に反対する根本的な理由は、この法案自体、ますます露骨な独占資本本位への方向をはかるとともに、人民の生活を苦しめ、さらに予想される税制の根本的な改悪への道を開いたものであり、その性格が何であるかをはっきりと示しているものだと思うからであります。 第一に、所得税についてであります。われわれは、勤労者に対する源泉所得課税方式そのものに強く反対し、この不当かつ狡猾な収奪税制の撤廃を重ねて要求をします。さて、今回二百七十七億円の一般減税ほどごまかしの産物はありません。税制調査会の答申をも無視しているばかりか、消費者物価の値上がりの推移を見ても、実質上
この外貨債発行に関する件で、ほんの簡単な点ですけれども、二点ばかり聞きたいのです。 一つは、今まではずっと、三十四年の一月に行なった以外には、ほとんど大部分は政府保証債でいったわけですね。で、四年たった今日、なぜ一体、れっきとした国債としての産投外債でやられるのか、この理由が今までのところ不明確なんです。これを明らかにしてもらいたい。この質問が一つ。 全部質問を言いましょう、時間の関係もあるから。つまり、再び発行に至った理由ですね。で、なぜ今までのような政府保証債の形における、たとえば開発とか道路公団とかいったところではいけないのか、そういった理由について、ひとつお尋ねをしたい。 それから第一回のときは、多分大蔵大臣は佐
質問については大体答えをいただいたと思うのですが、これからちょっと若干意見になるかもしれませんけれども、今の御説明によっても大体考えられることは、政府保証債よりも産投外債のほうがニューヨークの市場としての受けがいい。先ほどの御説明にもあったような方向での御答弁だとすれば、これからはやはり外債という形が政府保証債に優先して行なわれる可能性は増大するものと、そういう方向へはっきりと今回の六千万ドルは踏み切った、そういう性格を持ったものだというように見ざるを得ないわけです。それで、これは今後の一つの大きなやはり問題点ではないかというふうに私たちは見ているわけです。 しかも、それがますます依存の傾向を強めて、やはりアメリカヘの金融的な依
関連。二つだけ一括して質問しますから、簡単に答えていただいてけっこうです。今、国立病院は、全部の病院を通じ、あるいは個々の病院を通じて、それぞれ独立採算制をとっているものと思いますが、今度の借り入れを行なうことによって独立採算制が一そう強まる方向へ向かうのかどうか、この点が一つです。 それから、二つ目は、医療国営ということについて、国民はそれを願っています。まして、国立病院の施設あるいは医療機能といったようなものは、こういうような借入金ということでまかなうのではなくて、一般会計の中からその支出の増大を認めなければならないし、またその方向によって医療国営の方向を充実さしていくのが本来の使命ではないかというふうに考えておりますが、そ
私は、日本共産党を代表して、国立病院特別会計法の一部改正案に反対をします。 本来、国立病院の施設の整備につきましては、国が責任をもって資金を供し医療機能の充実をはかるのが当然であります。しかるに、この法案は、資金運用部からわずか十億円の資金の貸付を行なうというのでありまするが、このような借入金制度は、本来、国立病院の経営方向として正しいものとは考えられません。一般会計から支出を拡大してまかなうべきが至当であると考えております。医療国営を願う国民の要求から見て、きわめて不十分、かつ、根本的に相違した方向と言わなければならないと思います。 同時に、国立病院はこの資金の返済のために病院経営の圧迫を受けることになり、そこから独立採算
ちょっと関連して。先ほど大蔵大臣、相互銀行についての日銀との信用制度の問題を新しく開始するというようなことで、合理化の問題についてちょっと触れましたけれども、相互銀行全般じゃないでしょうね。つまり、ある特殊な、まあ預金の高とか業績とかいったようなものだと思いますが、その日銀と信用関係を開始することのできる、つまりめどというか、引く線はどの辺ですか。あるいは具体的にわかったら、ひとつ銀行の名前を直接あげていただけば非常にわかりいい。
四月一日から実施するということをきめているのですが、そうすると、今あなたのおっしゃった一応のめどはわかりましたけれども、四月一日から実施するという具体的な処置についていま少し聞きたい。これは相互銀行だけでなくて、信用金庫にも及ぶかどうかということを、はっきりとひとつ。
それは一般入札というけれどもわれわれの手元にある資料によると、今までの実績からいうと、ほとんど一般入札というのはないですね。随意契約が九つで、指名入札が四つになっていて、一般入札というのはほとんどない。あなた、そんなこと言うならば、ここで言って、あとでそんなことはできないということになると困るから、しっかり答えたほうがいいと思います。
この問題について項目別に簡単にお聞きします。 柴谷委員が、土地造成の目的や、その造成された土地をどういうふうに使うかという問題について質問いたしましたから、これを省きます。この東京湾の造成事業で、すでに指定をされ、あるいはそういうふうな準備を進めている、つまり会社ですね、これを、造成を請け負わせる会社、そういうものについてはもうきまっておりますか。
