鈴木市藏

そうです。

港湾局長は知らないようですけれども、あるいは知っておられると思いますけれども、実は四つすでにもう予想されている会社名がある。阪神築港と水野組、これは大阪ですが、若松築港、東亜興湾など、大体この四つの会社に工事を請け負わせて、もうすでに名前が出ておる。この四つの会社とも、この間西独マルクを使って埋め立て造成をやった堺ですね、堺の造成をやった会社であって、実はそのときに購入した三千並びに五千馬力の浚渫船が遊んでいるので、したがって、この会社にこの工事を請け負わせる、請け負わしてもらいたいという運動が猛烈に行なわれているといった事実については、承知していませんか。

この問題はこのくらいにして、次に、これもまた東京都だといわれるかもしれませんが、都の港湾局では、この土地造成をやるのにあたって、二百数十人の人員を要求したところが、実際にはわずか十九人しかふえなかった。このために、労働強化が非常に強くて日曜日でも休むことができない。これだけの工事をやることについて、港湾局が二百数十人というのも少ないと思いますけれども、実際にはわずか十九人しか人員を増員しないというのは、これは監督官庁としての立場で、実際こういうふうな状態で予期されたような工事が行なわれるかどうか、お考えになってもわかると思いますが、こういう事実があったときに、あなたのほうで何らかの形で指導体制を強めるということで、東京都に対して言う

次に、この造成と相待って東京港の管理運営の業務の主体は一体どこがやるのです。ちょっと関連で、それに関連しての質問をいたしますが、たとえば名古屋港などにおいては名港管理組合というふうなものがあります。それから、聞くところによると、東京ではこれを埋め立て公社というふうなものを作って、間接公営方式でいこうというふうなことを考えているそうでありますが、一体これはどこが管理運営の責任を持ってやるのか、あるいはこういうふうな間接管理方式をとらないのか、とるのか、こういう点についての考え方をひとつ示してもらいたい。

自治省はどうですか。自治省のほうでは聞いておりませんか。

これは東京都の長期計画試案という昭和三十七年の七月に出た文書の中に、埋立地造成に関しては「間接公営方式を採用するものとする。」という項目があるのですよ。で、この間接公営方式というのは埋め立て公社を作ってやるということだと大体推定されるわけです。この埋め立て公社をまた新設するということについては、そういうような場合には東京都独断でやれるのか、それともやっぱり自治省の許可あるいは指揮の中に入るのか、その点をはっきりとひとつしておきた 　いと思います。

あと二つ。一つは、この埋立地ができても、これに要する上水道の計画が含まれていないということを聞きますが、事実ですか。

その計画は、私の手元では一日約十三万トンの水が必要になってきます。一体これだけの水を今東京都で取ろうという場合に、それでなくても水が不足している場合に、どうするのです。東京都は今水飢饉の状態で、一体この約一日十三万トン近い水をここに引く場合に、今の東京都の中であなたの言った金町水系や村山からどうしてこれだけの水を引くことができるか、それについてはどういう計画をお持ちになっていますか。

そういうわけで、結局できても、土地はできた、建物は建っても、水はこないという状況になる危険性が非常に多いと思うのです、今の計画は。これは先ほど柴谷委員が言ったとおり、先を見通して埠頭を立てないと、またあすこが狭くなってしまうと同じように、私はこういうふうなその場だけの計画ではどうにもならないと思うのだ、東京都は。そういう点からいって、本計画は一つのそういう点での科学性を欠いている、将来の見通しも欠き、科学性も欠いているずさんなものだと言わなければならぬと思うのです。 　次に、最後の質問は、このような港湾の埋め立てに対する利用度をはかる比率というものが、まだ日本では割合よくできていないと思いますが、本船地区、運河地区、非臨水地区とい

私はこの問題について、開発銀行や、それから外務省関係で質問したいと思いますが、一つの問題は、先ほど質問されたように、今度は法律でなくて予算一般という形でこういうふうな附則の改正を行なうということですが、これは一体、産投会計の問題を今度大蔵委員会、こういうふうな委員会で審議しないというふうな、そういう方針になると思うのだが、一体どうなんですか、こういうことを考えておるのですか。政務次官、どうですか。

つまり、次第に——そうしてかつての説明では、この改正は事務的なものだと言いながら、次第に、やはり結局政治的に問題が転化されて、委員会審議を省略するといったような形で、言うならば、今よりももっと自由に、産投会計の財源を豊富にするばかりでなく、自由に駆使できる。言うならば、フリー・ハンドを一そう拡大するという意図がこの改正案の中に含まれておる。そのねらいはそういうところにも一つあるのだというふうに私たちは考えるわけです。 　で、問題は、ひとつ具体的に質問いたします。二号補正予算で三百五十億の繰り入れをきめましたが、この二号の補正の、九十三億は穴埋めに使うということはわかりましたが、残りの二百五十七億というものは使途が明確でないのですが

今の話でも、私たちは、これはとても納得できないのですよ。言うならば、公然たる隠し金みたいな性格のものですね。とにかく今使う当てがないのだ、三十九年度に使う予定なんだけれども、今具体的にはかくかくのものに使うという目安はない。考えられることは、一つの問題は、これを出したわけは不況対策だというようなことを言っておったと思うのですけれども、今まあようやく法案の形をとって出されてくるだろうと予定されている、つまり特定産業振興に関する法案、こういうふうなものにこの二百五十七億という、つまり残りの金が使われるのではないか、これが一つの質問です。 　それから、もう一つは、もし今言ったように、特別具体的に使い道を今考えていないといったような、そう

どうも、あらかじめ金を取っておいて、使い道はあとで考えるというようなことは、全く驚いたことと思うんですよ。そういうことと、この、つまり歳出の予算の中からやりさえすりゃいいんだといって、法律を避けてやるというこの改正案とは、一脈通じておるものがあるんですよ、結局。何というか、これは一種の財政上のファッショ的な行き方に通ずるものがあると言われても弁解の余地がないくらいにひどいやり方ですよ、あなたたちのこのやり方は。実際問題として、これだけの余裕の金があるなら、なぜ一体減税の財源に回さないんです。減税をしろと言えば、金がない、金がないと言いながら、しかも使う道がない金を一般会計から先取りして取っておくなんていうことは、あり得べからざること

それは、金額は、新聞の報道によると、バンク・オブ・アメリカのほうには四十五億円、連邦準備銀行のほうに残りというふうにいわれておりますが、それで間違いありませんか。

この交換公文によると、これはアメリカの金だから使途はアメリカが勝手にやるんだというふうな建前にとられておりますけれども、この金の使途については、外務省は向こうと打ち合わせしたか、あるいは相談をしたとか、協議をしたとか、こういうことについて、協議の内容まで、わかったらひとつ知らしてもらいたいと思うんです。

昨年も、この問題が臨時国会にかかったときに、当時の安藤アメリカ局長に質問しているのです。去年の五月二十二日の読売新聞に、安藤アメリカ局長がアメリカの駐日公使と話し合っている、日米文化センターを作ってこの金を財団法人的なものに積み立てておいて、利子でもって運用したいというようなことが報じられている、そういう事実はあったのかということを私が質問したのに対して、安藤政府委員はそういう具体的な問題についてはちっとも入っていません、読売の記事は非公式なものだということで一応否定されましたが、今のお話によりますると、結局この元本には手をつけないで利子で運営をしていくというふうにほぼまとまった、そういうような今のお話でしたですね。そこをはっきりし

それで、もう一つ聞きますけれども、最近この金をもとにして、そのようなつまり法人団体を日本に作ることになっている。大体あなたが今おっしゃったとおりに、希望どおりにいくらしいということを先回りをして、すでに財団法人私学教育研究所設立計画書というものが作られて、ずっとそういう趣意書がもう回っているわけですね。で、これは本年の二月の十五日の予算委員会で、私たちの須藤同僚議員が荒木文部大臣に聞いているところですが、この金を中心にして、今言った財団法人私学教育研究所設立計画書を作った小野理事長は、あなたの部下である文部省内藤事務次官と話し合っている。そしてどういうふうなことをやっているかという内容については、自由の教育と称して、日本の中学、高等

では、まだ具体的にこのかくかくだというふうにお話ができる段階ではまだないというわけですね。そうですね。——首を振っているようですから、そうだろうと思うのです。それで、これは私たちが、この論議されたときから、すでにこの交換公文はけしからぬということを言って反対をしたのですけれども、大平外務大臣は、西ドイツの例を引いて、西ドイツではこういう金をアメリカに返すときに何らの注文をつけなかったけれども、日本は、日本の意向を伝えて利益になるようにしたのだ、この交換公文はそういう趣旨で作られたのだということを盛んに強調しておりましたが、私たちは今日に至るまで、決してそういう日本の利益になるようなものに金が使われるとは考えていないわけです。まして、

そのことはもう前に何回も念を押してわかっているのですよ。つまり、金を払うときあるいは払うに至る過程の中では協議するということになるのですよ、アメリカと。これが西ドイツと違って日本の利益になることなんだということで、盛んに協議の功績をうたっておったわけですよ。したがって、金を支払った今日、その後進国の開発、はっきりいえば東アジア地域における後進国の開発に、第一回分の金が行ったのだから、どういうところに使われるかということについて、協議が行なわれたものとわれわれは考えられますが、一体その具体的な内容いかんということを聞いているんですよ。具体的な内容はわかりませんか。

それが前の国会の答弁とは違うのです。前のときには、その協議が行なわれて、金の使途については日本の希望が十分にいれられるということをかちとったから、これは西ドイツよりも日本のほうが有利なんだという答弁を行なっておった。当然、金が支払われる、支払われていくまでの過程、支払われた今日において、どういうところに使われるかというその具体的な交渉、協議の内容があるはずです。ないとするならば、全くそれは当座しのぎの答弁だったとしかとれないのじゃないですか。今まで協議しなかったのですか。協議をしないとすれば、今後どういう課題で協議をしようと思っているのか、その辺のところをはっきりお答えを願いたい。