私はその交換公文の解釈を今ここであんたに聞いてるんじゃない。それは、この前の前の国会で、解釈の問題については、政府の方針を聞いてるんですから、その上に立って第一回の支払い分が行なわれた今日、協議の具体的な内容いかんということを聞いてるんです。協議をしたのかしないのか。しないとすれば、これからどういう考え方で協議しようとするとか、それを聞いてるんです。あなたのおっしゃったように、条文の解釈を今ここで聞いてるんじゃない。お答えのないところを見ると、全然協議もしていないし、これからも協議をする気持もないんですか。
どうも、日本の外交というふうなものは全くアメリカに対してはひどいもんです。普通の常識で考えてごらんなさいよ。この金についてはこれから協議してお互いの使い道をきめるんだといって、普通の場合であったって、金をやるときに、金だけ先にやっておいて、あとから協議しましょうというのは、普通の場合だってありはしない。いわんや国の外交で、当然金を支払うときには、かくかくの協議をして、そうしてお互いが合意に達したということで支払うのがあたりまえなんですよ。私は、こういうふうな日本の外交のやり方というふうなものについては、全く国民を愚弄していると思っている。当然のことじゃないですか。普通の対人間におけるところの関係だってそうですよ。そういう取りかわした
この問題については、これ以上質問することは私はやめます。 次に、開銀の問題については少し聞きたいのですが、さっき関連の問題で少し聞こうと思ったのですけれども、同僚議員が質問したことと重複するから避けます。古いことは聞きはしませんが、体制金融ということで、開銀の融資計画の中に、今度は二十億を自動車産業に、十億を石油化学にということをうたわれておりますが、このことについてひとつう聞きしたいのです。具体的に計画を開銀自身が持っているのかどうか。
今のところ持っていないと言うけれども、もうすでに新聞には出ているじゃないですか。石油化学と自動車に年間三十億の開銀融資、出資方針固まるということで、新聞にも出ているとおりですが、この二十億を自動車産業に、十億を石油化学に融資をするというこの内容について——まだ固らない特定産業の法案にとらわれなくたっていいですよ。私はそれを聞いているのではない。そういうことはあなたたちもう答えしにくいでしょうから、二十億の自動車産業と十億の石油化学というものについて、こういう考え方で融資をするのだと、開銀の考え方をお考きしたいのです。
僕はそうは思わぬね。太田総裁は、場所が場所だから、口を慎しんでおられると思いますけれども、これはもう通産省との約束済みで、もうすっかりおぜん立てができていて、何に幾ら、かにに幾らと言われておると思いますけれども、私は全部の問題を聞いているわけじゃない。二十億の自動車産業と十億の石油化学の問題だけについて聞いておるのです。これが日本の成長産業の部類に属するものとして、開銀がみずからの立場でどう考えておるかということを聞いているのですよ。
これから検討すると言っておりますけれども、今業者の間で話し合いがされておると言っておりますが、実は通産省の中で、もうすでにあなた方の融資計画とは全く密接な形で協議されておる。これはほぼというよりも、もうすでに、事前に公表がされないまでも、もう決定だといわれてもいいようなものだというふうに私たちは理解しているのですが、つまり、こういう特定の産業に特別な融資を今行なう必要というものを、どういう観点で開銀はお考えになっておるか。私が先ほど言っているのは、開銀の考え方を聞いているわけです。金額は具体的に二十億と十億をあげて、産業は自動車産業と石油化学というものをあげましたが、金の問題はともかく、どうしてこういうような産業に特別のつまり融資計
その程度のことしか申し上げられないことはよくわかります。だけれども、聞くところによると、特定産業振興案というものについて金融界で一番積極的なのは開銀だということを聞いておりますから、あるいはあなたの口から、なぜこういう成長産業に融資を行なわなければいけないかという抱負経綸まで合わせたお話を承ろうと思っておったけれども、どうも総裁はそこまで言わないようですから、これはまた後日の機会にお聞きすることにいたします。 ただ、二十億や十億の金はささいな金だと言うけれども、開銀が十億融資すれば市中銀行はその三倍も融資をするといわれておるくらいで、二十億の金が六十億にも八十億にもなるものだ。今までの事例から見てもそうじゃないですか。だから、こ
産投外債というのは、大体六千万ドル予定しておりますね。六千万ドルですが、第一回が三千万ドル、第二回目三千万ドル、二つ合わせて六千万ドルでやろうと言っておりますけれども、聞くところによると、六千万ドルではなくて、一億二千五百万ドルだと言っておりますが、どっちが正確ですか。
一億二千五百万ドルの内容はよくわかりました。私はこれで質問を結わるわけですが、結局先ほどからの質問でも明らかになったように、産投が、一方においては貿易・為替の自由化という方向を政府は方針としてとりながら、他方においては、やはり新しい統制的な処置を講ずるという、両刀使い、いわば二面性というか、そういうものをもって臨んできておる。産投が、その両刀使いの有力な一翼をになっておるというふうに考えておるわけです。そして産投外債、あるいはまた、おそらくこれだけでは、不足になったときには、内国債まで発行するようになるだろうが、そういうときの窓口が、すべて産投特別会計ということになっているだろうというふうに思うのですよ。だから、そういう形で、産投と
今の柴谷委員の質問にちょっと関連しますが、主税局長が先ほど答えておったのだけれども、つまり具体的に国名をあげて、ソ連といたします。日本の商社の駐在員というものが向こうに行って、具体的に仕事などやっている場合の租税その他の関係は今どういうような形になっておるのか、これをちょっとお聞かせ願いたいのです。
現状はまだ、これに関する限りは未条約なんですが、これをどうして、そういう現に国交も回復し、貿易を行なっておるにもかかわらず、こういう国との間に総合的な内容を持った条約を行なうように積極的に働きかけないのですか。この辺のところはどういう事情からきているのですか。
関連して一言聞きたい。琉球のパイカンの位置づけは、どういうふうに考えておりますか。
酒税法の一部を改正する法律案についてお伺いします。いわゆる大衆酒といわれているものの区別、限界というのはどこに置くのですか。一応そういう限界があるとすれば、どこに置いたらいいかということをお伺いしたい。
そうすると、その酒類の性質から割り出して具体的に線を引くところはどの辺ですか、これは普通。具体的に聞きたいのですが。
最近聞くところによると、ビールを除く大衆酒の売れ行きが減っているということを言っておりますが、実数についてお聞きしたいのです。
その国民所得の伸びと見合って大体清酒の増減が行なわれているというような意見でしたが、特別最近の合成酒のほうの大衆酒の伸びが停滞をしているという主要な理由というのは、あるのじゃないですか。どういうわけで、その伸びがとまっているのですか。
その嗜好の若干の変化ということもあるでしょうけれども、その問題はここでは問いませんが、やはり税金ですね、酒税、これを思い切って下げるということが大衆の需要を多くする原因になるのだと思うのです。今度の一部を改正するものの中には、酒税を下げるというようなことはちっとも言っていないのですが、これは今後どうなんです。こういう大衆酒については税金を下げるというような方向で進むのかどうなのか、その辺のところをはっきりと伺いたい。
この問題については、後ほどさらに検討をすることにして、ついでにこの点だけ一つお聞きしたいと思っていますが、基準価格の制度を今度はやめるという方向が出ております。これは一体見通しとして酒の値段が上がっていくほうに向かうのか、それともどうなのか、この辺についての見通しをひとつ伺いたい。
さっきの税の問題とあわせて、この問題は後日の検討をしたいと思います。考えはわかりました。
ちょっと、この間の委員会のときにも質問しましたが、明確なお答えにはならなかったように思っておりますけれども、つまりこの措置が——自由化ですね、自由化といっても、それこそ貿易の自由化、為替の自由化だけにとどまらず、自由化というものは非常に広範囲な影響を及ぼすものだと思いますが、この自由化の対策にとっては前向きの姿勢としての法律であるのか。それとも、自由化自体について何らかの国内規制を必要とするという立場でとられた法律なのか。その辺のところがどうもはっきり、先日来の委員会の質問においてもしないのですが、明確にひとつこの点は答えていただきたい。
