鈴木市藏

それでは、ここに「仙台南昭和三十八年五月二日税務署」という丸はんこをついた「共産主義の特徴」というこのパンフレットが出ている。あなたたちは、組合員が政治活動をやるときには、それは行き過ぎだといって押える。官自身がこのように、特定政党についての明らかな政治活動だ、しかも反動的な政治活動だ、こういうふうなものをやるときには、時間内でこれを許し、しかも官の命令でこのようなことをやらしている。あなたが先ほど言ったように、この事実が明らかになったときにはこのパンフレットをさっそくひとつ回収をして、今後そのようなことは行き過ぎである、公党に対するところのいわれなき中傷に導くことであって、行き過ぎだということでひとつ取りやめていただきたい。これは

これは組合じゃないんです。係長以上を集めてやっておることなんであって、組合の仕事としてやっておるわけじゃない。むしろ、あなた方の指導のもとでやられている一つのそういうやり方なんですよ。ですから、これはなおさら行き過ぎだと思う。これを事実をひとつ調べていただいて、もしそのような行き過ぎがあるならば、即刻取り消す、パンフレットを回収するということはよろしいですな。

これは長官が通達を出した昨年の十一月六日以降に起きている大阪と仙台のきわめて特徴的な事実です。そしてそれだけじゃないのです。もう一つ聞きます。 　この間、ちょうど今政務次官もおられるんだが、政務次官会議で人事行政に対する「人事管理を一元化」、「公務員の綱紀粛正を推進」という見出しで、五月二日の日経新聞に出ていたものですが、「労組対策をも兼ね」という見出しで書かれていたやつを見ますと、「さらにこの人事管理体制の組織については国税庁で行なっている人事管理方式を採用する方針である。国税庁の人事管理方式というのは、日本で最も進んだ管理方式といわれ」云々ということで、この国税庁の人事管理方式の中心をなすもの——これにもちゃんと書いてある。中

それは覚えがないと言っておいでですが、こんなにでかでか出ておるんです。まさか日経がうそをいうわけがない。だから、その事実があったかどうかという点についてあなたが記憶がないというならば、それはそれでいいですよ。いいですけれども、今ここで論議されているような、この全国税に対する今の労働組合政策といわれるものは、まさに強制労働に匹敵するようなやり方なんですよ。そして全国税という労働組合を敵視して、この組合をつぶして第二組合を育成するという一貫した方針のもとに進められておるのです。言葉はきれいなことを言っている。きれいなことを言っているけれども、事実はそうなっているんです。こういうやり方はいけないということが、目の前にきているところのＩＬＯ

この問題だけであまり時間をとっておることはどうかと思いますけれども、労働組合には組織防衛という正当に行使できる権利があるのですよ、組織を防衛するという。したがって、自分の組合がどんどん分裂させられていく、しかもそれが官側のやり方によって第二組合に持っていかれるという場合に、組織防衛の権利がある。正当に認められておるこの組織防衛の権利の立場から、あるいは組合の分裂を行なっておるあなた方を敵と呼ぶ場合があるかもしれない。これはしかし、あなた方を敵として言っておるのじゃない。組織防衛という立場で、分裂主義者、分裂をどんどんやっている者について、組織を守っていくという立場から、これは許されないということで抵抗に立ち上がるのは当然のことです。

ちょっとこの際銀行局長に聞いておきますけれども、四月一日から相互銀行や信用金庫に対する準備預金制度の問題が開始されますね。こういうことと関連をいたしまして、やはりこれからも相互銀行とか信用金庫、こうしたつまり中小企業の融資を、あるいはまたその中小の預金を中心として運営される銀行に、金融政策的な面での大蔵省の考え方を聞いておきたいが、いわゆる弱小の相互銀行の合併、合理化、こういうようなものを政策的に進めていく意図があるのではないか。そうすると、こういうふうな問題は、今たまたま中相に起きた問題ではあるが、今後やはり全国的にいろいろな形をとって起こり得るものの一つの現われではないかという見方をせざるを得ない。この点についてのひとつ銀行局長

結局、今起きてきているような問題は氷山の一角的なもので、たまたまこれがこういったような諸問題をはらんでいるがゆえに表面に出てきたのであるけれども、大蔵省の、今の銀行局長の話から明らかなように、内面的にはやっぱり今後も金融機関の合理化、合併の促進といったようなことは政策的にはこれを進めていく、行政的指導の面としてもこれを進めていくということは、今の言明からも、また従来からの大蔵省がとってきておる政策から見ても明らかだと思うけれども、こういう政策をとって、このしわ寄せが、問題が変わって、銀行の業務をやっている、つまり従業員にしわ寄せされていくことも間々あると思います。今、相銀の問題も、中相の問題も、一つのやっぱりその問題点になっているの

ちょっと、あと一つだけ。中相と静相の参考人として呼ばれたお二人にはっきりとこの際私たちの希望意見を述べてみたいと思います。先ほど同僚の議員からも再々この問題について質問がありましたけれども、問題の本質は、どこにあるか、先ほど銀行局長との答弁の中にも明らかになっておるような点だと思いますけれども、あなた方は問題の本質をそらして、従業員の首切り、解雇、そういったような問題に持っていくことによって問題の本質をそらしてはいけない。これは間々あることなんです。よく経営者がそういうことで問題の本質をそらさないようにしてもらいたい。したがって、地労委に提訴といったようなことは、労働組合の側にも何ら相談なしに経営者の一存でやったというように聞いてお

今度の改正案の骨子をなしている二つの問題について、端的に質問いたしますから、明快にひとつお答え額いたいと思います。 　一つは、報復条項を作った、ガット十九条３の（ａ）、（ｂ）の発動ができるような条項を作りましたが、事実問題として、今アメリカとの間に綿製品の交渉をやっておりますが、ああいう形で交渉をやっておったところがどうにもならないと思いますけれども、かりにアメリカ側に押し切られたような場合、ああいうのは、つまりここに書いてある「その他の措置」の項に入るものとわれわれは考えますが、一体この法案が通ったあとは、直ちにこの報復措置を発動するような用意があるのかないのか、事アメリカに関する限りは別だというふうなことにならないようにはっき

「その他」というのは何ですか。

同じじゃないですか、今の綿製品と。

適用に入らないというのは、それはまあお考えでしょうけれども、日本政府は一時はガットへこの問題を持ち出すということを言っておるのですね。ですから、それはやっぱり事アメリカに関してはこの条項はあっても空文にひとしくなりやしないか。先ほど同僚議員が質問したところの三つの質問の中の最後の一つは、この条項は日本に関しては発動しないの．ではないか、日本はこの報復措置をとり得ないのではないかという質問をしたのに対して、関税局長は、二つの点は答えたけれども、三つ目の問題はさっき答えていないわけです。 　そういうわけで、りこの一体報復条項というのを、単に規定上で置くということでなくて、実際に発動する、そういう自主性を貫くという用意があるかどうか。事

じゃ、次の問題に移ります。特定の減免税物品の用途外使用の規制に関する項目の中で、今度は新しくトウモロコシやその他ですね、飼料に関する、つまりえさです、飼料に関する項目を作りましたですね。これを作った理由はどういうところにあるのですか。

この規定によりますと、今までそういうふうな業者が、今度はまあ再承認あるいは承認を受けるわけですね。その場合に既定の業者ですね、既定の業者に対してもう一度、つまり何といいますか、基準を新たにして承認をする向きとそうでない向きと分けるようなことが、現に行なわれておるかのように聞いておりますが、そういう基準というものは一体どこで引くのか。すべて既定の業者に対しては不公平なく再承認をするのか、それとも再承認をする場合にはもう一度やり直しをするか、そういう場合のつまりどこで基準を引くのか、それをお答え願いたい。

全工場、全企業に対して平等に与えるわけですね。いわゆるえこひいきというか、取捨選択はやらぬわけですね。 　もう一つ聞きたいと思いますが、手数料を今度取るわけですね、今までも取りましたね。もう一つ聞きたいと思うのは、何かこういうふうなことで、ある一定の、つまり工場の設備というか、そういったようなものについて注文をつけて、それに合格をしないようなところに対しては、あらためて指導というか、規制をきびしくするといったようなことが、現に行なわれているかのように聞いておりまするが、そういう点はどうですか。

で、もう一つ。罰則規定を新しく設けましたね。この罰則規定を設けなければならない理由について御説明願いたい。

そうすると、この飼料については新しくこのような規定を設けたということは、飼料業者及びその飼料を使う一般の農民その他に対する影響について、今までとどういう変化があるか、どういうことを考えておられるか、ひとつお答え願いたいと思います。

あと一つだけ質問をいたします。ガット自体に関する問題ですが、今私たちはガットは一つの重大な矛盾というか、危機に直面しているというふうに考えているわけです。たとえば、あなたが先ほどおっしゃったように、何か新しい方向を求めている、それが五カ年・五〇％・一括引き下げの米案といったようなものもそういう一つの方向だということを答えておったと思います。これに対するあなたのお答えは、何かあなたまかせというような感じで、来年一ぱい何とか会議をやって方向を見出すようになるでしょうといったようなことなんですけれども、一体このガットに対して政府はどういう考え方でもって臨むのか。それから、ガット自体の基本的態度ですね、それから今言ったアメリカの五カ年・五〇

私は、日本共産党を代表して、関税定率法等の一部を改正する法律案に反対します。 　池田内閣の貿易関税政策は、常にアメリカに追随し、東西貿易の拡大に対する国民の要求に正しくこたえず、自主性を失っていますが、その端的な現われは、現在の綿製品に対する池田内閣の対米交渉の成り行きを見ても明らかであります。この現状においてガット十九条３、（ａ）、（ｂ）による対抗措置を規定しても、事アメリカに関する限りおそらくこの規定を発動することなく、その自主性を貫き得ないこともまた言うをまちません。政府は、現に行なわれているガットの関税会議においても、アメリカの圧力のもとに、社会主義諸国、新興中立諸国、低開発国諸国に対する貿易関税上の平等互恵の立場をとって

私は、日本共産党を代表して、外貨公債の発行に関する法律案に反対します。 　この法案に反対する根本の理由は、産業投資特別会計が池田内閣のいう国づくり、すなわち新産業体制づくりのための一大資金源となっており、さらに今回の措置によって外貨公債発行の窓口となり、さらに回を追うごとにその額を増大し、かくて金融的にもアメリカ独占資本への依存を強め、日本経済の従属的性格を深め、根本的にはわが民族と人民の利益にそむくことになると信ずるからであります。 　その具体的な例証の一つは、この外債借り入れによって百十八億円を日本開発銀行に貸し付けることになるのでありますが、日本開発銀行の出資金はその大部分が見返り資金であり、アメリカ金融資本の代理店的役割