鈴木市藏

行き過ぎですね。もしそのような事実があるとするならば、調査の結果でもいいです、そのような事実があるとするならば、あなたはどういう処置をとるかということを聞いているのです。

それで、二つ目の問題で聞きたいのですが、「中野民主商工会の皆さんに」という手紙が、商工会にずっと税務署長の名前でもって行っている。あるいはまた、川崎の中原の民主商工会についても、前後三回にわたって署長の名前で手紙が行っている。御存じですね。

では、この手紙の内容については知っているだろうと思いますが、こういうことが書いてある。反税的な行為を組織的に行なっている。税務行政を正しく実施するようにという国税庁の統一した方針に従った仕事をわれわれはやっておるのだから、会員個々に対するそういう手紙を全部送っている。したがって、あなたたちは民商の会員であるから、反税的な行為を組織的に行なっておるのだから、事前通知はいたしませんということまで、ちゃんと書いた手紙を前後三回にわたって会員個々に送っているというこの事実はどういうことなんですか。

それは明らかに、つまり組織破壊、たとえば労働組合にしても政党員にしても、個々の政党員、個々の組合員に対してどんどん手紙を送って、しかも税務署ですから、鬼といわれている税務署から三回にわたって手紙が来てごらんなさい。皆ふるえ上がっちゃいますよ。こういうことでいやがらせをやる、脅迫をやる。これは何とあなたが強弁しようとも、その根底にあるのは、民商を破壊しようという意図から出ているものと言わざるを得ない。もしそうでないとすれば、このような手紙を出したことは行き過ぎだということをあなた自身はお認めになるかどうか。

それをつまり民商の会員をねらい撃ちにやっているというところに、特別な意図を持っているというふうに私たちは見ているわけです。しかも、先ほどあなたが言ったつまり川崎の中原税務署は、昭和三十五年度には国と県から優良納税組合で表彰されている。昭和三十四年には川崎市から表彰されている。国と市と町から表彰されている。こういうつまり優良納税組合が、それがごく最近になってからこのようなトラブルが次から次へと起きてくるという事実の中には、これは税務行政の中に、むしろ事を好んで、先ほど言ったように、事前通知も全く行なわないで、民商の会員をねらい撃ちに抜き打ち調査をやってくるということからこのようなトラブルが起きてきたと見ざるを得ない。あなたは中原民主商

そういうことなんですね。そういう事実も知らないで、すべてこれ民商なるがゆえに反税的な団体だというふうに規定することは正しいかどうか。こういうことをそのままにしておいて、いまのようなやり方は許されませんよ。 　それから、次の問題に移ります。十月二十二日の解散を直前にした国会で、本院の、参議院本会議で、木村委員の質問に田中大蔵大臣が答えている一節がある。官報に載っている。「ただ、御承知のとおり一部に反税闘争というようなものを目的にした団体等がつくられておりますが、それらのものについては断固たる処置をとってまいるという考え方でございます。」ということを参議院の本会議で答えている。私はこのことは非常に重大、だと思います。大蔵大臣がこういう

いや活動の報告ではない、反税団体であるということを言った覚えはないかと聞いているのです。

そういうことから、全国各地の税務署長が一斎にいきり立った。大蔵大臣だけがそう言っているんじゃないのです。八月十五日には、首相官邸で三十分にわたって、民主商工会とはかくかくのものであるというスライドを総理大臣に見せているのです、黒金官房長官も列席し。こういうことをやって政府と与党との間にＰＲを行なって、そうして上から網をかぶせるように、民商の弾圧については総理大臣も承知しているんだ、大蔵大臣も承知しているんだ、だから諸君たち全力を尽くして犬馬の労をとれというぐあいに、各税務署税務署に向かって号令を発しているとわれわれは理解するがね。そのような号令を発しておりますか、どうですか。

それで、時間的な関係がありますので、私はこの事実問題については、明らかに民商なるがゆえの差別待遇を行なっている、差別的な取り扱を行なっていると思うのです。この点については、六月十七日と、また七月の六日と、二回にわたって、国税庁長官、あなた自身に私と同僚議員が会って、このような差別待遇はやめろと言ったことについて、あなたがはっきりと言明したことがある。民商なるがゆえに特別の差別は行なわない、民商の脱会などをすすめるというようなことは行き過ぎだが、そのような事実があるならば取り締まる、こういうようなことをあなたは六月の十七日と七月の六日の二日にわたっての私たちの会見のときには言明されたと、記録も残っておりまするが、今日においてもその考え

十二月の六日、あまりのひどさに、私たちが中野の民主商工会から出されました資料に基づいて中野税務署長に面会に行ったことがある。そのときの事実というのは驚くべきものです。とにかく署員はスクラムを組んで私たちの前に立ちふさがり、これだけではなくて、民主商工会の会員は直ちに税務署から退去してくださいというプラカードを掲げて出てくるわけだ。しかも、そのプラカードが——私たちの行った日は十二月の六日ですよ。ところが、そのプラカードの日付が書いてある。その日付はいつかというと、十一月の十三日の日付のプラカードを、十二月の六日に行った私たちの目の前にぶら下げた。十一月の十三日に中野民主商工会が何か中野税務署に大挙して押しかけてくるといったような風評

それから、本年の九月の某日ですね、中野税務署長は、管内の税理士の会合で、いよいよ中野民商をつぶすことになった、したがって、君たちのところまでいま調査の手が回らないのだということを広言したということが伝えられている。この事実はその日にその話を聞いた人から中野民商の会長のところまで伝わってきているわけです。話が来ているわけです。つまり、九月にすでにもう中野民商を今度はとっちめるのだ、やっつけるのだということを、署長が公然と税理士の会合でしゃべったということから、ずっと運動は伝わってきているわけなんです。決してあなた方の一方的な調査だけでなく、事実をよく見て、下部末端におけるところの税務行政の事実をよく見て、あなた自身もよく調査をして、そ

私はこれでもう時間がありませんので、私の予定時間は三十分でしたが、若干過ぎて申しわけないと思いますので、やめますけれども、先ほど木村委員も言ったように、この事実についてはたくさんの問題がありますので、私もまた大蔵委員の一人として調査に行きますから、もしこの委員会としての調査をやる場合には、ひとつ理事会の決定で私も加えてもらいたいと思います。

私は、日本共産党を代表して、本法案について池田総理並びに関係大臣に質問をします。 　本法案の本質とそのねらいは、大橋労働大臣のごまかしの答弁などによって断じておおいかくすことができるものではありません。本法案の本質は、池田内閣のいわゆる新産業秩序の名のもとにおける産業予備軍の再編成を強行しようとするものであります。そのねらいは、失対事業の打ち切りを目ざすものであり、全日本自由労働組合の組織破壊をたくらんだものであります。そして、ますます増大し激化する失業と貧困、及び労働運動に対する無慈悲な攻撃の現われであり、本法案の成り行きは、すべての労働者と勤労者の生活と権利に関して、きわめて重大な影響を持つ性格とその内容を持つ法案だという点に

長官にお尋ねしたいのですけれども、私は国税庁管内における労働組合政策についての長官の率直なお考えを聞きたいと思うのであります。それは最近全国税労働組合に対する組織破壊の攻撃が計画的に組織的に行なわれてきている。これはもう数年にわたって行なわれておりまするが、特に最近各地で目に余る例が起きてきておりまするが、一体長官は全国税といわれているこの労働組合についてどういうお考えを持っておられるのか、率直にひとつお尋ねしたいと思います。 　それから、二つ目の問題であります。昨年の十一月十六日だったかと記憶しておりますが、長官通達を出しましたですね。これは衆参両院の大蔵委員会もしくは社会労働委員会でこの全国税に対する不当労働行為が追及をされて

あなたは、今のような事態は、官側のつまり不当な介入によるものでなくて、勧奨によるものではなくて、労働組合自体の戦術が招いた結果であるというふうに答えておりますが、しかし、あなたの就任以前は問わない、またその通達を出さない前のことについては私は問わない。あなたが通達を出してから後、事実において起きていることは、あなたの今ここで言われたようなきれいごととは違うと思うんです。あなたが通達を出してから——あの通達自身も、むしろ真意は第一項よりも第二項にあるというふうに考えられるような、きわめて歯切れの悪い通達を出しておりますけれども、しかし、その通達が出された後においてもそういうことが起きているんですが、あなたがもし現場の実際について十分に

それで、あんたは、この遠山審議官の任務は労働情勢について長官に報告をすること、そういうことで各地を回って歩くのが職務だと言っておりますが、事実を見てごらんなさい。しかも、この遠山という男は全くけしからぬと思うのは、ひとり国税の中だけでやっているのじゃないのです。あんた御存じですか。ほかの官庁へまで行って、国税ではこういうふうな労務管理をやっているのだ、この国税の労務管理というものはまことに適切なものだ、模範的なものだ、これにならえというような講義を、不当労働行為扇動の講義を行なっているということを、あなたは知っていますか。

そこでどういうことを言っておるかというと、全国税で、いわゆる国税庁管内で働いている労働者は何万人いるのですけれども、現在はとにかく第二組合に二万人入っている、第二組合のほうが数が多くなっている、これはやっぱり相当気持のいいことだというようなことを言っておるのですね。それから、一切団体交渉には応じないのだ、交渉ではなくて陳情だ、こういうふうなことを言っておるわけです。これはまあ一々彼の言ったことがそのまま速記録に載っているわけじゃありませんけれども、要点については全部書いている。実にひどいことを言っていますよ。日本の官吏ですから、しかも国税庁の官吏ですから、少なくとも憲法にきめられている条文に忠実でなくちゃならぬ。民主主義を守るという

長官は一々彼の言動を見て歩くのではないから、知らないといえばそれまでかもしれませんが、まことにけしからぬ男です。国税だけでなくて、他省のところまで行ってそのようなきわめて悪質な労働行政の扇動をやっているという点については許されない。一体、労働組合というものについてどういうふうに考えているか。先ほど長官はなかなかきれいなことを言いましたよ。これまた長官の一問一答の答弁を見ると、あなたはなかなかきれいなことを言っているけれども、一体言われていること、こういう国会やなにかの委員会で言われていることが本旨なのか、それとも現実にやられていることが本旨なのかわからなくなってくる。こういうような審議官を今言ったような形で使っているというようなこと

日本民主主義を破壊しているのだよ、こういう男は。 　それで、仙台に起きてきている事実についてこれから質問いたします。仙台では、税務署及び国税局管内の主として係長以上を対象に、「共産主義の特徴」、「官庁労使関係の国際的再評価」という無署名のパンフレットを配ってやっているわけです。一体、税務行政に「共産主義の特徴」といったようなパンフレットを配るというようなことがどういう理由で必要なのか、お伺いしたい。

もしそれが事実であったとすれば、そのようなパンフレットを配って、係長にどういう、何を教育するのか知らないけれども、反共教育をたたき込もうとするようなことは現憲法下においては正しくないことであるし、まして官の金を使って、国民の税金を使ってそういうことをやることは正しくない、税務署の行政指導としては逸脱であるというふうにあなたはお考えになりますか、もし事実であったとすれば。