鈴木市藏

全くない。

私、質問を終わります。

若干異なった見地に立つ質問かと思いますが、この際ひとつ明らかにしておきたいと思って、二、三質問いたします。 　三十九年度の予算の皇室費の項というのが、二・六倍というふうに非常に増大したわけです。この皇室費の増大したものと本件との関係は、一体これはどういうことになるのか。この有機的関係についてひとつ御説明願いたいと思います。

それで、数年前からずっと起きてきておる一つの議論に、皇居を開放すべしという要望があるわけです。首都の整備の問題、東京都の今日の行き詰まりの問題、あるいは東京都は世界のいかなる首都に比べても公園が少ない、緑地が少ない。また、麻痺した交通の状態、子供の遊び場所といったようなものからすべてを総合して、皇居をもっと有益に使うべきであるという要望がありますが、この正しい民主的な管理を伴う皇居の開放ということは、より一そう有益なことになるのだと考えておりますが、この皇居の開放という問題についてはどういう見解をお持ちですか。あるいはまた、何かの委員会その他において、この問題について結論がおありになるならば、この際ひとつはっきりとしていただきたいと

かつていわゆる宮城前広場は、戦後、労働者のメーデーにさえも使ったことがあります。最近はほとんどこれをそういった、つまり大衆集会の場には使用できないようになっておりますが、これは公共用の財産というような形で、所管が違うかもしれませんが、今日のように、こういう提案が今後ますます強まってくる形勢にあるのじゃないか。たとえば国有財産の一部変更などにおいて、財務局が考えている意図は次第に、そういうように、もっと勤労者なり人民なりが使いやすい方向に向くのではなくて、近寄りがたい方向に、次第に制限を強化してくるというような方向に向いていく傾向がありますが、この本件の場合も、そういうことに、かえって道を開く、昔のように閉鎖的な方向に行くのではないか

ちょっと質問がわき道にそれるかもしれませんけれども、天皇の還暦のときにつくるといわれた約数万坪の森林公園、その後聞くところによると、森林公園ではなくして、何かまたほかの科学技術研究所かなんかの、そういうような建物にして、森林公園そのものの計画はほとんど進んでいない、あるいは挫折したといったような印象を受けていますが、この点どうですか。

それから、地下駐車場をつくると言っていますけれども、私たちは入ったことはありませんけれども、ずいぶん広い場所なんですけれども、どうしていま地下駐車揚などをつくる必要があるのですか。どうして青空駐車でできないものなんですか。

最後にひとつ質問をしておきたいと思うんですが、本件を提案しているところの政治的意義ですね、この政治的意義は決して軽視できないというふうに私たちは考えるわけです。それは、なるほど事柄はきわめて簡単のように見えますけれども、この政治的意義とその影響というのはやっぱり重視すべきものだというふうに思うんです。それはやっぱりかつての天皇制の復活、あるいはまた軍国主義の強化、そういったようなものの足がかりに利用し、あるいは利用される危険に道を開くものじゃないのか。国民のやっぱり心配もそういうところにあるんだと思いますが、現に天皇元首説といったようなものが憲法改正の動きとともに出てきたり、あるいは生存者の叙勲、紀元前の復活、こういった一連のうしろ

私は、日本共産党を代表して、本件に反対をします。 　日本共産党は、天皇と皇室に対して特別の処遇を与えることに終始反対を続けてきたのでありますが、本件はその特別の処遇を与える代表的のものの一つであります。 　さらに、本件に反対する理由は、本件の持つ政治的意義並びに影響についてであります。先ほど次長は、それほど重く見る必要はないではないかというような答弁をなされましたが、本件の持っておる内容は確かに、一見きわめて簡単なもののように見られますが、この政治的意義は決して軽視することを許されないものがあります。それは、かつての天皇制復活、軍国主義強化の方向に利用し、または利用される危険を持っているからであります。国民の危惧するところもまた

私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になっております三十八年度補正予算三件と、それに関連する財政投融資計画に反対します。 　まず、この補正予算は、その中心的眼目である国家公務員の給与改定について、国家公務員の正当な要求に全くこたえていません。しかも、きわめて不十分で、欺瞞的ともいえる人事院の五月実施改定の勧告をも無視しているのであります。国家公務員の賃金は、民間労働者の賃金に比べて相当のへだたりがあるばかりでなく、この給与改定によってさらに較差が拡大し、上に厚く下に薄い身分制を給与の上からも強めることになり、加えて、物価値上げのためにますますその生活は苦しく、下級の公務員は、勤続十四、五年でわずかに二万円足らずの賃金で暮らさね

私は、時間の関係もあって、この際国鉄と炭鉱の事故に関する問題にしぼって政府の見解をただしておきたいと思います。質問は項目別に行ないますから、答弁もひとつそのようにお答え願いたいと思います。 　十一月九日に起きた二大事故について、国民のすべてはまあ大きな怒りと不安に包まれています。そして、これに対する責任の所在を明白にしろ、抜本的な対策を立てよ、さらに当面の具体的な対策を直ちに実行に移すことを要求しています。 　で、まず第一に、国鉄事故のよって起こる根本的な原因と、これを取り除くための基本的方向について、総理、運輸、国鉄にお尋ねしたいと思います。 　この国鉄事故のよって起こる根本的な理由は、私の考えでは二つあると思います。その一

この根本的な矛盾にメスを入れることなくしては、私は国鉄の危機は去ることはできないし、事故が続発するであろうと思います。 　次に、国鉄事故防止のための当面の対策について、次の三点の質問をいたします。 　まず第一に必要なことは、人命の安全に対する国民の深刻な不安を解消しなければならないということです。今日あらゆる対策の中で直ちに手を打たなければならないのは、輸送の安全に関する一斉の検査と申しますか、一斉の点検を行なうことだと思う。そして改めるべきは即時その場で改めることができるように現場即応の体制をつくる必要があると思いますが、この点運輸並びに国鉄当局はどう考えるか。 　第二の問題は、現在行なわれている国鉄五カ年計画は安全輸送の見

話を聞いていますけれども、さっぱり要領を得ません。特に国鉄の労働者を、労務者、労務者とあなたは呼んでおりますけれども、こういう呼び方というのは正しくないのです。また、こういう恩情の中に、労働者を虫けらのように扱っておる考え方が忍んでくるわけです。もっと、現状、実情を調査をして、労働強化がほんとうに目に余るところまで来ておるかどうかということを責任をもってあなたは調査して、しかるべきときにまたこの点についての質問をしたいと考えております。時間の関係で次に移りたいと思います。 　質問を炭鉱災害のほうに移します。 　この続発する炭鉱災害は、石炭合理化政策の犠牲であります。石炭政策は、エネルギー総合政策の最重点として位置づける必要があり

関連。いま、民主商工会を脱退すれば税務問題については相談に応ずる、そう言った覚えはないと言っておりますが、この間、私は十二月九日に中野に行ったのです。中野に行ったところ、その事実がある。民主商工会の脱会届けを税務署に出して、しかも複写をとって出しておるというようなことが、会員等から直接資料として提出をされているわけです。それだけではないのです。この民商にいつ入ったとか、民商をやめなさいとか、そういうことを個々の会員に向かってねらい撃ちに話をしてくるという事実は、全国的にそれこそ枚挙にいとまがないくらい多数あるんです。だから、いま長官は、脱会をすすめたとか、脱会をすれば税の問題については相談に応ずると言ったことはないだろうとおっしゃっ

この問題についてちょっと、資料がありますので、きょう委員会で正式に質問をされていますので、委員長もひとつ、先ほど木村委員から言われました、この資料を提出しますから……。これは藤沢と川崎のです。 　それから、この問題について、事実問題についてはたくさんあるわけですが、きょうは時間がありませんので、事実問題についての私は特徴的なものを一、二申し上げて、また次の機会に、これはひとつ私自身も調査を行ないまして、また本委員会の問題にしたいと思って、特徴的な事実についてだけ質問したい。

先ほど木村委員が申されましたけれども、民主商工会というのは別に共産党の支持団体でもなんでもございません。これははっきり言っておきます。自主的な団体です。そうしてこの民主商工会は税金の問題については次のような三つの原則をもってずっと今日まで活動してきた団体であるということは、長官、ご存じだろうと思います。一つは税制の民主化という問題、一つは税務行政の民主化、適正な税金、この三つを目標にしている団体でありまして、決してあなたが言っているような反税的な団体ではない。それから、納得のいく調査と納得のいく税金は払いますということは、いつでも言っているわけなんで、だから、決して民商が反税的な団体であるとか、あるいは特定政党云々というようなことは

それは、あなたは客観的、客観的と言いますけれども、それがつまり主観であって、事実について、なぜ一体最近民商の代表の皆さんと話をしないか。私はどこの税務署へ行っても、話し合いをしなさい、民主主義の原則は話し合いだ、なぜ一体話し合いをしないのかというぐあいに言っている。いつでも拒否しているのは税務署のほうの側です。先ほど資料として提出した川崎税務署の場合、あるいは藤沢の場合も、民主商工会の会員が立ち入るべからずということを言っている。まるでもう物売り押し売りと同じようなぐあいに、こういうふうにやっているところのこの態度の中に、話し合いを拒否する、一切の話し合いには応じないということを、あなた、自分たちの方針としてきめているのじゃないか。

それでは、もう一度さっきのことについて確認をいたしますが、中野の税務署では個々の会員に対して民商を脱会しなさい、民商をやめるならば税の問題については相談に応じますというような甘言、また一つには脅迫もまじえて、そして民商の会員が脱会した届けの写しを税務署に提出しているということについて、長官はその事実があるということを言明いたしましたが、なぜ一体税務署が民商の脱会届けを受け取る必要があるのですか。あるいはまた、そのこと自体は、民商をおやめなさい、民商という団体から抜けなさいと、こういうことを税務署の署員が個々の民商の会員に言って歩いているということを裏書きするものだと思うのです。もしこの事実がはっきりとした場合に、あなたは一体どういう

それでは、民商を脱会しろということは、あなたの考え方では、これは税務署員としては行き過ぎの行動であるということをお認めになりますか、脱会をすすめるということは。

それを言っているのではない。脱会をすすめるような行為は行き過ぎだとお認めになるかどうかということを聞いているのです。