このＯＥＣＤの、つまり貿易委員会の産業部会で今度この問題が取り上げられると、特に日本の輸銀の問題がほとんど、情勢のいかんによっては、調整ということばを使っておるけれども、内容に制約を受けるようなことになるだろうという。この方向の中の一つには、非常に重大なねらいだと考えられるのは、対社会主義諸国に対するクレジット、つまり延べ払いの問題だろうと思うんです。で、これについて、ＯＥＣＤじゃなくて、ＮＡＴＯ、北大西洋軍事同盟に参加している国々が社会主義諸国に対する延べ払いは五年以内にすべきだという、こういうような何といいますか、決定ですか、決議ですか、相談ですか、そういうふうなことで、これが日本にも通告されてきたというのは、どういう機関を通っ
いないんですか。
これもさっきの問題と関連があるんだけれども、外務大臣はそのような話を受けたということを言っていますがね。これも答弁していますよ、外務大臣は。
通告という——まあもちろん通告を受ける筋合いじゃないんだろうと思いますけれども、通告ということばでなくて、あるいはそういうことについての知らせを受けたという程度のものもないんですか。
この点も、外務大臣のこの問題に関する衆議院の外務委員会での答弁とちょっと違うようですね。 そこで、最近新聞でにぎわっている一つの問題に、イギリスの対共産圏あるいは社会主義諸国に対する非常な貿易上における高姿勢の問題ですね、たとえばキューバにしかり、あるいはソ連に今度一億ポンド、一五年の長期クレジットを設置するといったような問題がありますね。こういう動きについて、一体、輸銀あるいは大蔵当局はどういうようにお考えですか。
イギリスは、商売は商売と割り切ってやっているといいますが、日本はそうはいかないですか。日本はどうです。 これは、ＯＥＣＤに日本がいよいよ加盟することになりますけれども、このおそらくは産業部会でやられている実情を見ると、相当日本の輸出貿易に対して、まあ何というか、締めてくると。調整ということばの中で締めてくる気配がかなり濃厚だと思うが、この場合、そのような調整が日本の不利になる、そういう日本の不利になると予想される場合、一体どのような態度をとるのか。この辺のところのひとつ問題点をお聞かせ願いたいと思うのですがね。
これではちょっと困るのですね。非常にまあＯＥＣＤの加盟の問題と結びついて重要な一つの問題点だけれども、政府の責任者でないからこういった点についての答弁はできないかもしれませんけれども、相当各省間ではこの問題については寄り寄り協議をしていると。で、そういうことのないように手を打ちつつあるというような情報がずいぶん伝わっているのですけれども、政府部内でこういうことを一ぺんも討議したことないんですか。
これは四月から日本が加盟をするということでやっているのについて、こういう動きについて、かなり敏感でなければならないと思うのだけれども、まあいまの答弁を聞いていると、どうも心もとないが、事実ＯＥＣＤ加盟の各国は、日本に対する貿易上の差別をかなりやっている。アメリカなんかにおいては、日本の輸出品については四〇％に近いとにかく自主規制をやっている。各国においても差別的な貿易を日本に押しつけてくるといったような事実を見て、このようなつまり調整の措置が、勢いのおもむくところ日本の輸銀の延べ払い輸出に目を向けてくるだろうということは、これは想像に余りあると思う。これらについて、もっと確固とした方針を持って臨まぬと、私たちはＯＥＣＤに加盟すること
この問題はいずれ、あとに控えている外為や外資法の問題のときに、さらに一そう討議を深めることにして、きょうはこの辺でここのところは終わりたいと思うのです。 あと一、二質問をしたいと思うのですが、これもこの機会に。これは仮定の質問になるかと思いますが、いま進められている日韓会談が、われわれはもちろんこれに反対ですけれども、もし妥結したとして、有償、無償合わせて五億ドルの供与は、一体どういう形態をもって行なうのか。たとえば輸銀ベースでいくのか、あるいは協力基金でいくのか、あるいはその他の線でいくのか、こういうことについては、どういう方向でいくお考えですか。
ちょっと関連。ずいぶんおかしいと思うのですがね。具体的な事由がないのに、先にあらかじめ想定してそういう九号を設定するというのは、ずいぶんおかしい話じゃないですか。
関連ですけれども、先ほど第十八条の九号の問題について、不良債権というか、焦げつきについての実際上のこういう措置が必要だということ、これからもあるだろうというふうなことでやったということを言っておりましたけれども、この九号の性格を見ると、相当関係国と協議の上で、どうも九号もこういう形でもって明らかにする、事前に協議をしてやられたと思うんです。だから、これはいまのところ想像の域を出ないのですけれども、いわゆるＯＥＣＤに加盟、あるいはＩＭＦ八条国移行といったようなものと結びつけて、不可分の、つまり一般規定としてこの九号を置いたのかどうか。この辺のところの関係がさっきの質問でも明確でないので、答えてもらいたい。
それで、 もう一つちょっと聞きたいのは、同じ条の第十一号ですね、協調融資の問題、これと九号のさっきの焦げつき債権の主要国と相照応しているように見えるのだ、この十一号。
これひとつ質問して、私のわからない点なんで、この際ひとつ明らかにしておきたいと思っているのだけれども、輸銀の延べ払いというものは、相手国にとっては外資という適用を受けるのですか。
その全部でなくとも、その一部が相手国にとっては外資として受け入れたという、そういうようなものはないのですか、全部でなくとも一部。
今度、外国銀行なんかに貸し付けを行なうというふうなうわさがありますけれども、これは範囲を広げることになるかと思うのですが、あるいはまた別な形で、先ほど問題になったウジミナスなんかの場合、そういったのは相手国自身にとっては一つの投資の性格を持つので、外資という適用を受けることになっているのかいないのかということなんですよ。そこのところをはっきりお答え願いたい。
それで、いわば諸外国の外資法の適用にひっかかったという例はありませんか。
次に、先ほどちょっと午前中に聞きました協調融資の問題ですね、今後この協調融資の形は拡大していく方向に進むでしょうか。
この協調融資について、今度十八条の十一号ですか、その協調融資分について債務を保証するということを明文化したわけですね。これなどはどうなんですか、協調融資の発議をするというような場合は、何か輸銀の側のほうから言うのですか。
そこで、問題になるかと思われるこれからの問題ですけれどもね、いままでもどうだったか、いままでの事例をよくわかりませんけれども、これからの問題として、その協調融資に参加している民間の銀行などが、ときに不良のそういったような債権を残したような場合には、つまり協調融資をするといったようなたてまえから、しりぬぐいに輸銀が回っていくといったようなそういう危険性というのは出てきませんか。
十八条の九号のさっきの問題にちょっと移るのですけれども、どうも九号の規定を新たに設けたという理由は、つまりいわゆるドル防衛といわれておるものですね、アメリカ筋からのそういう働きかけがあってこれに参加をしたというにおいがきわめて濃厚な九条の設定ですが、こういう事実ありますか。
