この岸壁のほうを先に買って、栄光学園はこのまま——岸壁を買うことが一つの大きな目的だったというふうに聞いておりますけれども、この岸壁を取得することによってどのような、つまり何と言いますか、必要ですね、どのような必要から一番最初にこの岸壁のほうを先に取得したのですか。
そうすると、横須賀における潜水艦基地としてこの栄光学園の取得に当たった、こう理解してよろしいわけですね。
この買収しました岸壁、それを潜水艦横づけの基地にする、埠頭にする。ここへつまりアメリカの原子力潜水艦も入ってくるのですか、入ってくる予定を持っているのですか。
だけれども、しばしば答えているじゃないですか——横須賀と佐世保にアメリカの原子力潜水艦が入る。日本の潜水艦でも、いまあなたのおっしゃったように、横須賀には係留すべきいい埠頭はない。栄光学園の岸壁を買って潜水艦横づけのあれをするのだ。アメリカでは、原子力潜水艦を横須賀と佐世保に入れろ、こういう要求をしばしばしているじゃないですか。明らかなんです。そうすると、この栄光学園の岸壁は、自衛隊の潜水艦の基地だけにとどまらず、つまりアメリカの原子力潜水艦寄港の場合のあらかじめのつまり施設基地と見てよろしいか。
それで、ちょっと質問を移しますけれども、海上自衛隊は原子力潜水艦を保有するということを考えているのではないか。たとえば、原子力潜水艦開発の計画があって、それで三次防衛計画の中に入っているのではないかということを懸念を持たれる一、二の事実があるのですが、その計画はありますか。
新三菱重工の神戸造船所で原子力潜水艦を商船の名で模型をつくって実験を行なっている事実がある。これは自衛隊の委嘱があってのことだろうと思いますが、どうです、この事実は。
運輸省は、この潜水艦専用船台の建設計画を認めたということをいわれておりますが、これは事実ですか、新三菱重工神戸造船所です。
これは、潜水艦専用船台の建造計画を運輸省が認めたと、こういうことでございますか。去年の六月の二日の「日経」にはそういうふうに出ておりましたですけれども。
運輸省が認めたという、潜水艦船台の建造計画を認めたという事実はないと。 で、アメリカの原子力潜水艦は、これを寄港を認めるという基本方針を政府は立てておりましたが、その後この問題についてアメリカ側からの何らかの原子力潜水艦入港に対する申し出、そういったような督促、そういったようなことはございませんか。
それで、この前一月二十六日の、横田のアメリカ基地に対する米軍基地撤去のための大集会が行なわれた後、ちょうど日米合動委員会が開催されておりましたが、そのあとアメリカのほうで、原子力潜水艦の日本寄港については日本人民の意向や政治的な情勢をにらんで無理押しはしないかのような印象を与える記事がアメリカ筋から来たということがございますが、政府はこれを御存じですか。
私の質問はこれで終わります。
言ってみれば、これは一つの自動販売機みたいなものなんだね。やがてはこれはどこへでも御要望のあるところには据えつける、そういう趣旨のものですか。
この機会にひとつ疑問に思っている点を聞いてみたいと思っているのですが、直接これとは関係はないのですけれども、どうなんですかね、印紙と切手というのは一本にまとめるということはできないものですかね。そんなようなことは一度も考えたことはございませんか。
木村さんの関連質問ですけれども、いま大蔵大臣は、勧告があっても、満場一致制で、日本が入っていればどうということはないのだ、そのままになってしまうのだというようなことを言われましたけれども、六三年の九月にＯＥＣＤがフランスに対して年次審査を行なって、フランスではコストインフレが起きているから、賃金が高いから、コストインフレを押えるべきであるという勧告がなされた事実、ご存じでしょうか。この勧告を、フランス政府はこのコストインフレの抑制を拒否して、一般的な金融引き締めによってやるのだということで拒否しているという事実が六三年の九月にあるわけです。そういう年次審査を受けて、その勧告が行なわれても、拒否するということは、満場一致制で事前に行な
わが国の輸出貿易上に占める輸銀の役割りですね、特に社会主義国に対する最近の東西貿易の増進と相まって、輸銀が果たす役割りというものについてどのような見解をお持ちなのか。また、具体的な展望が示されるならば、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
ちょっと、具体的な見通しなり展望なりを伺いますが、二月の二十八日に、外務大臣が衆議院の外務委員会で、中国に対する三十九年度の輸銀の割り当ては三千万ドル程度に押えるのだという発言をしておりますが、これを輸銀のほうでは承知しておることですか。
私は外務大臣の御発言はじかに聞いたものではございませんが、ちょっとこれはずいぶん答弁が食い違っておると思うのです。今度産投のほうから入ってくる金、三十九年度の予算に入ってくるのは二百二十五億円ですね。この使途について、あるいはまた中国の貿易の延べ払い輸出の問題について、その質問に対して外務大臣が答えて、大体三千万ドルを限度としてということを言っているのだが……。 失礼ですが、委員長、いま御答弁された方はどなたですか。
銀行局長ですね。銀行局長と外務大臣というのはずいぶん所管が違うかもしれませんけれども、しかし、そういう問題ですね、いま非常に注目の的になっているような中国との貿易の問題について、国会の答弁が、委員会の答弁が、どうも外務大臣と銀行局長との間にまるっきり意思の疎通がないような答弁をされたんでは、政府の対中国貿易の具体的な前向きの姿勢というものを何を根拠にわれわれは知ることができるのか、これは見当がつかない。これは当局の御答弁の食い違いということは、ちょっと……。これは、こっちはいうならば金を出すほうの側でしょう、これは。もう一度聞きますけれども、あなたは、外務大臣の二月二十八日の衆議院の外務委員会での答弁はお読みになりましたか。
これは委員長、一度外務大臣の出席を求めて、この二十八日の衆議院の外務委員会でそういう答弁をなすった真意を確かめてみたいと思います。非常にこれ、委員長のほうでも御尽力願って、外務大臣にぜひ来てもらって輸銀の対中国貿易に関する問題について関係当局との間に十分なひとつ意思の疎通、統一があるかどうかを確認しておきたいと思います。 それで、次の問題に移りますが、最近新聞なんかで見るところによりますと、ＯＥＣＤに日本が加盟するということになると、この輸銀の果たしている役割りということが相当拘束されるのではないか、むしろ調整という名において制的を受けるのではないかというようなことが伝えられておりますが、これについて輸銀のほうとしてはどういうふ
だいぶん楽観論のようですけれども、ＯＥＣＤが、特にこの輸銀形式によるこのようなつまり延べ払い制をやっているという点について、日本以外にどういう国がこのような形の、つまり政府関係機関的なこういう金融、こういうふうな形をとってやっているかですね、よその国の実情おわかりでしたら、ちょっとお知らせください。
