では、次に、ここで働いておった労働者の処置の問題です。これは先ほど柴谷君からの質問で大体説明されたと思いますが、現在は十人ぐらいしか残っていないと言っていましたね、さっき。それはほとんど全部職制ですか、残っているのは。実際の作業はすでにやめてしまって、そうしてそこで働いた人たちの何といいますか、身の振り方といいますか、配置転換、それは労働組合との合意の上でやったのですか。
私は、共三党を代表して、この法案に反対をするものであります。 反対の理由は、三つあります。第一は、この法案はきわめて政策的な立法だということであります。本委員会においてなぜこのような特別な処置を農地被買収者に対してだけ必要とするかという点について、るる反復質疑を行ないましたけれども、ついに明確になりませんでした。第一、これは貸付の基準がございません。調査対象もきわめて見込みでやられておって、そして二十億という金がどういう事態でどういうものに使われるかということについても明確な基準がないために、つかみ金的な性格を持っております。これはおそらく一時的にこれだけで終わるものではなくて、これがつまりポンプの呼び水となって、今問題になって
関連ですが、そこが問題なんですね。結局つかみ金的な性格を持つわけですね。つかみ金的な性格を持つ。ずいぶん親切な話だと思うのです。よそではなかなか……。こういうつかみ金的な性格をもって国民金融公庫から特定の融資をするという実例が今までありましたか。
資料要求をしたいのです。これは、これを審議するのに必要な最小限の資料を三つほどひとつ要求したいと思うのです。 一つは、ここにもちょっと、大蔵委員会にも調査室から出たのがありますけれども、ただ結論だけが並べてあるだけで、この結論を導くに至った実態が明確でないので、この農地被買収者問題調査会の政府に対する答申、この全文をひとつ資料としてほしいですね。これはここにも先ほど言ったように載っておりますけれども、ただそういう結論だけが出ているだけであって、内容が数字上何にも載っておりませんので、これだけでは資料にならないので、これをひとつほしいということ。それから二つ目は、最近自民党の政調農地問題調査会から政府に要望している旧地主補償問題が
これは、私宅今の田中さんのそれは理由になることだと思うのですよ。ただしかし、それはもうすでに公表されているわけですね。新聞なんかにも報道されているわけです。ですから、自民党内のものであることは明らかなんだけれども、すでに政府に要望書として提出されておりますから、もうかなり公の性質を持っているものと見て、資料として御提出願いたいと、こういうことなんです。
これは大臣の面接の所管だと思いますから、ちょっとお聞きするんですけれども、アメリカ軍の使用している電話の料金の問題ですが、この電話料金が、聞くところによると、六十億ないし八十億未納があるということでありますが、この事実御承知でしょうか。
これは決算委員長のほうに伺っておきますが、この六十億ないし八十億という米軍使用の電話料の未納というのは、決算報告の中には出ていた事実がありますか。
これは事実をまず私たちがはっきり知る必要があるので、その報告を電電公社から求めたいと思います。 それから、ついでにもう一つこの問題に関連して聞きますが、ワシントン・ハイツが今度は調布へ移転をすることになります。で、この調布へ移転することについても、何か電話の料金は市内通話並みにせよという要求が出ております。調布は御承知のように市外でありますけれども、市内並みにするということになっておるようですが、こういう事実についても、これは事実をはっきりと知りたい。したがって、この二つの点、六十億ないし八十億の未納の問題、この事実があるかどうか。あったとすれば、その処理はどうするのかということと、移転についての市内通話か市外通話かにするという
臨時職員の方たちから聞いてみて、こういう機会でないと、なかなか皆さんの耳に入らないと思うので、今保土ガの例が出ましたが、私、ちょっと姫路に行きましたところ、二十数名の臨時がいるわけなんです。人使い——国鉄の労働者に対する人使いが非常に荒いのですね。人間的な扱い方じゃない、臨時に対して。それで姫路の駅で、一日も早く本雇になりたいというので、それは実によく働くのですね。それで勤務時間が終わっても帰らないで、ふき掃除をして、つまり上声によく見てもらって一日も早く本採用になりたいとやるわけです。その努力は実際はたから見ていても、気の毒なくらい努力をするのですが、ところが、そういうことをやったために胸を悪くした。結核になった者が一人いるのです
私は、質問的な調査の要求ですが、この決算報告の中に出ておりませんけれども、今は、日米安保条約に基づく地位協定の第七条、第八条、あるいは十二条などによって、公益事業及び公共の役務利用、供給されている需品または工事等といったようなもので、政府関係機関、つまり国鉄などがそういうものとして利用されておる面というのはあるのかないのか、こういうものは全然出てきませんけれども、今どういうことになっているのですかね。
その輸送についてどういう契約を行なっているのか、それに対する支払いですが、支払いのシステムとか、そういうふうなものがどうなっているかということが今すぐ答弁できますか。
今、別に未納とかというようなことはないのですね。
支払いの状況について未納は全然ない、それから後払いというけれども、後払い、つまり支払いのシステムですね、契約のシステム、そういうようなものはございますか、今どういうものでそれをやっているかという……。
その状況を、少し数字で示していただきたいと思いますがね、どうなっているかということ……。いずれあなたのほうでもちゃんとつかんでいると思いますけれども、次の三つについてだけ資料として出していただきたい。どういう契約でやられているのか、契約の状況ですね。それから支払いの状況、先ほど後払いで、未納は全然ないと言っているが、そういう支払いの状況、それから先ほど言いましたが、そういう支払いのシステムというのはどういうものでなっているのか、この三つの点を資料として提出していただきたい。
いつごろできますか。
私は、日本共産党を代表して、本法案に反対を表明いたします。 日本共産党が本法案に反対する根本的な理由は、本法案が日本民族の利益と相いれないものであり、さらにこれは東アジアの平和と安全にとってもきわめて危険な本質を持つものと言わざるを得ないからであります。 そもそも、本法案は、終戦以来今日までの歴史的論争を背景とし、かつ今後の進路に対する本質的な問題を含んでいるものであります。したがって、われわれが本法案の審議に全力をあげたのは当然のことであります。しかしながら、本法案を審議する過程において、われわれはガリオア・エロアのいわゆる対日援助が債務性を有するものであるという客観的な根拠は全く存在しないばかりか、それはアメリカ政府の対
時間がありませんので、総理に二点だけお聞きしたいと思います。 第一点は、先ほど野溝委員の質問にも答えまして、二十六年のときに私案として講和会議のときにこのような腹案を持って臨んだ、それは七億ドル余の返済を考えて、五カ年据え置き、三十年くらいではどうだろうということをドッジと相談したということを申されましたが、総理の私案は今まで国会で発表されていない。きょう初めての発表でございますね。そのように私記憶しておりますが、どこかでほかに発表されましたか。
私は、その講和会議のときの池田総理の考え方は残念だと思うのです。日本国民の利益をはかっていく場合には、棒引き論を講和会議に持ち出して棒引きにすべきだということを腹にしっかりと入れていくべきはずのものを、あらかじめ、そのときに議題にもなっていないにもかかわらず、腹づもりとして払うつもりなんだというような形でいくというのは、日本国民の利益を真に願った態度とは言えないと思うのです。それが今日までずっと糸を引いて、このような形になってきているわけです。 で、私は、本委員会で大蔵大臣あるいは外務大臣を通じて、当時当然講和会議にかけなければならないほどの重要性を持っているこの問題を、講和会議の議題からはずしたかわりには、何かそれにかわるべき
つまり、この対外援助法というものの性質を見るならば、はっきりとこれはやはり反共資金なんです。そういう金を出すことになるわけです。しかも、それをアメリカの対外援助法という法律の中で使われる金を出すことになるわけです。これが今まで日本になかったことを今度やるということは重大なんです。しかも、これが十五カ年間、アメリカのこのような対外援助に従う約束を日本はするわけです。安保条約は十年ですけれども、これは十五年。これを私たちは非常に心配しているし、疑問に思っておる。特にアメリカの対外援助の六二年のあれなどを見てみますと、インドがソ連の全面軍縮に協力をしたからインドには金を出さぬといったようなことを、公然と言っているようなアメリカですから、あ
ちょっと関連をして……。
