昭和二十四年の七月、八月といえば、国鉄に勤めているといなとにかかわらず、忘れるわけにいかないことが起きているのです。一つは、同じ二十四年七月五日に下山国鉄総裁がむごたらしい姿で死骸となって現われた事件もある。三鷹事件もある。八月になれば松川の事件もある。日本始まって以来といわれているところの三つの大事件が起きたときなんです。それだけではない。あなたも国鉄生活二十何年ならおわかりだろうと思う。この事件とともにどういうことが当時国鉄に起きたか、知っていませんか。それは私のほうで言いましょう。十万人の首切りであった。国鉄労働者十万人の首を切ったでしょう。これは労働者十万人を首切る退職金は一体どれだけだったのですか。
それでは、必要なら後ほど出して下さい。当時、この昭和二十四年の「国の予算」をまた持ち出して恐縮ですけれども、参考資料なんていわれておりますが、これで見ると、定員法によって十二万人国鉄は首を切られている。そうして一人平均の退職金幾らになるかということは、これは後ほど資料を出してもらいましょう。少なくとも六十億から七十億程度の退職金が当時出ているわけです。言うならば、国鉄の十二万人の首を切るための資金としてこの見返資金が一番最初使われたということなんです。これを否定する根拠があったら言って下さい。 見返資金というものの性格がどういうものであるか。あなた方は、これを援助だといって、支払えと言っているけれども、国鉄十二万人の首を切った中
いや、設備資金と言ったって、右のポケットから左のポケットへというのと同じですよ。そこで、そのあと、国鉄の首切りが一巡したら、次はどこへ金が行ったかというと、今でいう全電通、これに行っている。三十何億かの金が行っている。そのときには全逓の労働者が約三万八千人首を切られている。まことに符節を合わせるごとく、退職金と符節を合わせるごとく、この金が次から次と大量首切りをされているところへ行っている。そのあとはどうです。そのあとは、大企業でも、当時のマッカーサーの命令によってレッドパージをされたところへ行っている。次から次とそういう形で行っているじゃないですか。はっきりいって、レッドパージ資金ですよ、これは。こういうものなんです、見返資金とい
合計幾ら。
そうすると、これは開銀の中に占める化率はどのくらいですか。
そうすると、開銀というのはやはりあれですね、見返資金銀行みたいなものですね。別名、見返資金銀行。八七・七三％。開銀というのはやはり見返資金銀行だといっても決して言い過ぎではないですね。そういう性格を持った銀行だ。 それで、開発銀行が、世銀を初め外国から金を借りていますね。外債の引き受けをやっていますね。これはどのくらいありますか。
どこへ行きました。どういうところへ行ったか。
そこで、この開銀というのは、見返資金と、つまり世銀、言うならばアメリカ銀行、この二つの出資で成り立っている銀行だということがここではっきりしたわけですね。 そこで、将来どうするつもりか。この産投会計の一部改正案で政府が出してきているのを見ると、開銀の納付金は百三十億ですか、これを八七・七％に見合うものとして、百十四億ですか、これを引き当てて返す財源の一番金高の根拠にしているわけですね。根拠にしているわけだ。これは間違いありませんね。
そこで、先ほど来同僚の議員も言っておるとおりに、資金源の困難な事情やその他をめぐって、また政府の方針として大蔵大臣にも聞きたいと思いますが、金利は一体、金利政策については今後どういう方針でお臨みですか。
私は開銀だけの問題ですけれども、あなたに開銀だけの問題を聞くというのは、また少し事が小さいと言われると困るが……。で、国際金利にさや寄せしていくと言っていますが、国際金利にさや寄せしていくという立場で見て、現在の日本の金利は高いですか、安いですか。
安くない。そうすると、大蔵大臣の考えでは、将来はやはり金利引き下げの方向へ目ざして進むのだと、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
これはまあ将来の見通しにおいて大蔵大臣とこの点の見方は一致したということになるわけですが、そうすると、開銀が将来十五年間にわたって払いますね。その開銀の納付金、いわゆる利子、金利ですよ、これはどうなりますか。
開銀の原資には手をつけないで、納付金と貸付金の回収とその利子でまかなうことができるという説明を、ずっと一貫してやっておられますね。
産投ですけれども、二本建てになっていますけれども、読んでみますと、産投だということを言っているのだけれども、事実はどうかといってみれば、開銀の納付金百十四億が、これが中心の返済金になることは事実ですから、それを十五年間、現状のとにかく納付金があるものとして想定して立てていくということについて、それは将来の問題だとおっしゃいますけれども、やがて低金利政策をとり、あるいは利子が棒引きになるというようなことが起きてくるというようなときには、今日出されているこの返済の方法というものは大きく変更する余地があると、変更されるかもしれないということは想定できるわけですね。矛盾しませんか。
政治論として、この間黒金官房長官はこう言っている。端的にいえば、そこに金があるから払うのだ、むずかしい議論は要りません、私たちはそこに金があるから払うのだ、こう言っている。その金があるからという金はどこかといって聞いてみると、今言ったところの説明、しかも中心をなすものは見返資金、それで開銀の利子と納付金なんです。そこに金があるから払う、こういう話をあのテレビのときには非常に自信を持っておられた。また、政府は改正案では、十五カ年間を一応の見通しとして、ここに財源があるから払うと、こう言っておられる。 しかし、先ほどからの政策の今後の方向を聞いてみると、やはり低金利政策をとっていくのだと、そうして産投にはますます運用の資金を豊富にし
大平外相がおられることですから、最後に、この使途の問題についてお聞きしたいと思うんです。 で、この金は、むしろ、交換公文を取りかわしておるようなものの、これはアメリカの金なんですね。向こうに払ってしまえばアメリカの金ですね、これは。で、管理運営についても、全くアメリカの金なんですね。このアメリカの金をどう使うかということについて、あのような交換公文を取りかわしたときに、どう使うかということについて具体的な話があったのですか。おありになったのですか。
おとといは、サンフランシスコ条約に現われているとおりでございますという御答弁でお逃げになり、きょうは交換公文に現われているとおりでございます……。
間違ってはいかぬけれども、ちょっと話を聞きたいのです。というのは、二つに分けて聞きます。というのは、一つは、日米文化教育交流というのがありますね。交換公文でね。あの日米文化教育交流というようなものは、日本側のほうで、こういうふうにしたほうがよろしいからというので、日本側のほうで申し入れたものですが、アメリカ側のほうで申し入れたものですか、あるいは双方の話し合いによってそこに落ち着いたものなんですか、それをひとつ聞かして下さい。
双方の話し合い。これは明らかになりました。これはアメリカの金ですから、さっき念を押したら、大平大臣は何度も首でうなずいておったのでありますが、アメリカの金ですから、管理運営についても、双方で話し合いをしてきめたとしても、どう使うかという問題については、アメリカの金ですから、アメリカの一存で使われるわけですね。あるいはアメリカの考え方というか方針というのが大前提、あるいは優先するか——優先する。あるいはアメリカのほうの方針が貫かれるか、ですね。
だから、アメリカの金だから、それで話し合って、こういう日米文化交流に使う、二千五百万ドルですか、九十億使うということについては話がついていた。しかし、その使途は、具体的にどう使うかという点については、アメリカの金ですから、アメリカの意思が通っていくわけですね、そこでどういうものに使われるかという点について考えられる点はありませんか、今想定される点はありませんか。
