これはこの間、与党の議員のほうからこの問題について質問があって、そういう大ざっぱな説明ではおさまらない面が出てくるよという意味の質問がありましたので、私も重複を避けますから、これ以上この問題を追及しませんけれども、やはり一つの企業体が、こういう公共性を持った企業体がやっておる仕事でありまするから、どうしてもその企業体自身の公的な立場に立つ意見が先行されて出ていくということがたてまえ上必要だというふうに考えているわけなんですけれども、今回はむしろ上からの、まあ政策上の意図といいますか、そういう面から出てきたという点で、私はむしろ、これは一見国民の負担をできるだけ軽減するとか、少なくするとかいう面と、いい面ばかりではなくて、こういうこと
つまり、この前の当委員会において若干問題が深められた形における進展の状況をお聞きしているのでありまして、地区ごとの、地域ごとの話から一歩を進めて、やはり放送協会として責任を持った形で中央でも話し合いに応ずるような姿勢をやはりとるべきではないかという強い希望も出されて、当委員会の速記録にも載っていることだと思いますが、その方向にお進みになるという気持ちはお持ちになっておらないのですか。
もう当委員会は時間がないので、きょうは最終日というような関係で、私はこの問題について詳しく触れる材料をたくさん持っているのですけれども、きょうは質問をやめざるを得ない。非常に残念だと思いますが、この前の当委員会において、この労働慣行の問題について、日本放送協会はむしろこの面においてもやはり公共にふさわしいような立場で、前向きの姿勢でやはりこの問題を解決してもらいたいという強い希望を表明しておきましたが、聞くところによると、かえってその後の協会側の姿勢は以前よりも硬化をしたというようにさえ聞いておりますし、また、第二組合的な性格を持つものさえ育成をして、切りくずしをやっているというようなうわささえ耳にしているような状況ですから、当委員
私は、この放送法の一部改正案に反対します。おそらくは、衆参両院を通じてただ 一人の反対者となるかと思いますので、この際、その理由を明らかにしたいと考えます。 反対理由の第一は、この法案が一見、国民の利益に合致するかのように見えますが、実際はそうではありません。現在、生活困窮者、身体障害者等に対するラジオ受信料免除という社会政策的な意味での料金の免除は、すでに一〇〇％近くに達しております。私は、社会政策的な意味での受信料免除のワクを拡大するものであれば、反対するものではもちろんありません。むしろ、テレビ料金の減免を含めてそのワクを拡大すべきだと考えています。しかし、この法案の内容、すなわち、契約乙の全廃ということは、これとは全
いまの大臣の最後に言ったことから質問を始めることになるわけなんですけれども、結局、この個人の負担で老後の生活を保障するという、いわゆるいまのこの年金ですね、私はもうこれに根本的な矛盾があると思うのですよ。ですから、やっぱりこの国が責任を持つ社会保障、ここの充実、まあ拡大の方向に向かっていくべきであって、能力のある者は、まあ何とか年金というようなことでもやれるでしょうけれども、そうでなく、一般の国民の立場から見ると、やっぱり年金は社会保障制度という形で一本に統一するほうが望ましい、そうすべきだ、したがって、その掛け金をかけて、まあとにかく郵便年金のような形でやれる者は幾らかいいけれども、そうでない者との間に、やっぱり若干の老後生活とい
大体、大臣がそういう御答弁ですから、事務当局もそういう方向だろうというふうに推察して差しつかえないと思いますが、そこで、いまちょっと出ましたけれども、この資金運用の効率いかんという問題ですね。これは実際は、簡保や郵便貯金と違って、非常に額が少ないし、いま言ったように、事務の手続も煩瑣だし、これは一体どういうことになっているのですか、資金運用の効率という点については。
それは、七％というのはかなり高率だと思いますが、短期ではなくて、かなり年限を見たその運用効率の七％だと、こういう意味でございますか。何か具体的にひとつ例があったら示していただきたいと思います。七％を出す根拠を。
これは金額も少ないということもあるでしょうけれども、かなり運用の効率が、七％ということになればあるわけですから、そういう意味からいうならば、運用の面においては一応の存在価値があるということも言えるわけでございますね。この点、さっきの廃止の問題と関連がありますので、ひとつ資金運用の面では、俗なことばでいえば、味のある運用ができるかのように見えるのですが、この辺どうでしょう。
そこで、今度特別加算なんかをする、その倍率の根拠ですね、これは社会経済の変化と言っておりますけれども、倍率の根拠になったものはどういうものがあるのでしょう。まず項目で先に言ってもらいたい。特別加算をした根拠ですね。項目でひとつ言っていただきたいと思います。
あなた方の提案理由の説明の中に、郵便年金事業の運営の効率化に資するために特別措置をとろうとするものであるというのも一つありますね。効率化に資するというそのメリットは、今回の加算の中には含まれていませんか。
先ほどあなたのおっしゃった、つまり、企業内処置をとったというのは、いわゆる金のやりくりの処置であって、そのことにいま言ったこと、つまり、郵便年金事業の運営の効率化に資するということから浮いてくるつまりあれは、当然やはり今回の特別付加金のほうに算入すべきだろうと思うのです。だれが考えても、そうしなければ、そこでもって廃止になっちゃうのですから、これを考えなければならないというのはどういう根拠なのかわからないのですが、当然あなたたち自身の法律の提案の一つになっているのですから、これを現在幾らと見積もろてこの金の中に加えたというのがなければならないはずだと、趣旨からいってそう思いますが、いかがでしょうか。
私は、局長、あなたはあとのほうのことば、あとのほうの答弁はつけ足しだと思うのです。つまり、これは企業内処置として行なったもので、この年金関係の剰余金によって、二千五百円を倍額にしたのだ、こういうことなんですけれども、おそらく、すべての人が考えることは、結局、物価の値上がりに対してのある程度の見合ったものとしてこれを五千円にしたのだ、平均五千円にしたのだ、これはだれが考えてみてもそうだと思います。これが非常に少ない、問題にならないほど少ない付加金ですけれども、しかし、事業の能率の向上に役立つ、運営の効率化に役立つという意味から、これをもう今回でもって廃止するという場合に、上積みするものが一体どのくらいかということは、私は試算のときに出
私、最後にひとつこういうことも考えられないかということで、私の希望的意見を加味した質問をするんですが、この五千円を返しても、返された一時は思いもかけない金が入ってきたということになるんでしょうが、たいして喜びもしないんじゃないか。それよりも、この三十億という金を何か老人保護施設あるいはガンセンターをつくるとかいったものに、生きて使う、まとまった金でこれを使うから、済まないけれども、年金の人たちに一たとえば郵便年金記念日本ガンセンターとかということでひとつやれないものか、そういう積極的な方向での生きた使い道ということは考えられないんでしょうか。これはまとまるから三十億ですが、個々に分散すれば、いま言ったとおり、わずかな金ですから、そう
簡易保険の今度の一部改正案というのは、事態はきわめて明らかな問題です。これ自身は、私たちとしても基本的には異論のない法案だというふうに思いますが、この機会に、簡保なるものの全貌をやっぱり明らかにしておく必要があると考えますので、その立場からひとつ質問したいと思います。 きょうちょっと大臣が見えませんけれども、もし質問が大臣にわたるような場合でしたら、保留をさせていただきます。この全貌をつかむという観点から、本日は質問の関係もあって、大蔵省の関係の方にも来ていただいているはずだと思います。資金課長が来ないとぐあいが悪いので、ちょっと待ってください。
簡保の全貌を知るために、大蔵省関係に関する質問を二、三したいと思うのです。それを先にということでお待ちしていたわけです。 で、この簡保のついでですけれども、郵便年金などの目標額、あるいは契約者貸し付けの総額といったような、こういう予定額の決定というものは一体どこで最終的にきめるものでしょうか。
その決定に至る過程の中で大蔵省の査定というものはどういう位置づけを持つものでしょうか。
これは大蔵省の主計局は、ちょっとことばは強いかもしれませんけれども、どういう権限あるいは権能を持って査定を行なうものでしょうか。
そうすると、結局、この査定の問題に関しては権限がないということなんで、答弁者の権限ではないということですので、運用の面について、この簡保の資金は、これは大蔵省の資金運用部のほうにどのくらい入っているのでございますか、毎年。ただし、簡保資金ということばの中で言っているものは、一般的に言われているものと若干違って、つまり、内容を一々明らかにしておりませんので、その点、ひとつ誤解のないようにしていただきたいと思います。
そうです。
これは、財政投融資の数字の中にも出てきませんな、この数字は。これは名目として出てきている場所はどこですか。
