鈴木市藏

これに対して郵政のほうはどういう御見解でしょう。

私は、これは各省におけるところのきわめて実務的な問題が一つはあるのだろうと思いますが、つまり、こういう現場官庁を持っておられる郵政当局が下から積み上げてきた数字をもとにして年度目標を定めたときに、金のかかることで大蔵省が減らすということはよく聞くことですけれども、金を集める仕事に対して大蔵省のほうが減らすというような査定をしてきたという、その根拠はちょっとわかりかねるわけなんです。やはりこういうのは、この事業を責任を持って遂行していく郵政当局の目標額をそのまま認めても何ら大蔵省としては差しつかえないように考えますが、こういうように大蔵省のほうがむしろ郵政当局の設定した目標額よりも少ない目標額を示すその根拠というものについて、非常に疑

だから、ぼくはそこがおかしいと思っておるのですよ。目標額をそれだけ設定したから、その目標額に若干の経費がかかるからとか、そういうことは別に理由にならぬのじゃないかと思うのです。目標額を達成すれば、それに若干の必要な経費がかかるのは当然なことなんで、ですから、問題は、簡保を扱うそういう立場の省において下から積み上げられてきたそういうふうなものをやはり基本に置いて認めていくという立場がないと、しょっちゅう、何といいますか、金庫を握っておる、さいふのひもを握っておるという立場で大蔵省の査定がいつも優先をするということに在りかねまじき現状を生んでおるわけなんですけれども、これは私はできるだけおやめになったほうがいいというふうに思います。

政務次官がそう言うから私はやめようと思ったんですけれども、ちょっと聞きたいんですが、どうして大蔵省のほうでは預金者の貸し付け制度について反対なんですか。答えられますか。

これに対して、この制度の新設はいいんだ、この制度を新設すべきだという見解を持ったという郵政当局の説明をひとつ聞きたいのですが。

この問題は、資金課長のほうからも十分検討すると言われておりますが、これはぜひひとつ実現するようにしてもらいたいということを希望をもって、この点に関する質問を終わります。 　次は、大臣も来ましたので、大臣、あなたが来ない前に質問をしたのですが、はっきりしない点が一つあるのです。つまり、それは簡保の預託金です。先ほど大蔵省の説明によると、約一千四百五十億円前後の預託金がいわゆる前年度で推定をされておりましたのですが、この簡保の預託金の金の性質がよくわからないのですね。これは国会に提出される予算の中にも全然その数字が出てこないし、財政投融資の原資のところにも全然出ていない。金の性質はどういうものとして大蔵省は見ておるかといえば、やはりこ

その点は、先ほど来からの質問でわかっているんですよ。しかし、これはやはりあれでしょう、利子の特例を受けて六分だったと記憶しておりますが、来るわけですから、当然その運用をしているわけですから、ですから、年間少なくとも千数百億円にのぼる金が運用されているにもかかわらず、全然予算書の中にも出てこないわけです。国会に説明する資料としての中に出てこないわけです。ですから、これを明らかにすべきではないかという質問なんです。これ、質問がなければ全然そのままわからないのです、性格が。

どうもそのからくりが説明を聞いてもよくわからないのです。私たちがわからないのですから、まあ、おそらく一般の国民はさらにわかりにくいだろうと思いますが、先ほど、その点について強い希望を言っておいたんですが、この預託金の運用はどうなっているかということについて知りたいから、要するに、資料として提出してもらいたいという要望を大蔵省のほうに出したわけですけれども、それもわからないと言う。いわば一種のどんぶり勘定のようなもので、そういうものは全部やっているのだから、簡保の預託金をどう運用しているかという全貌を大蔵省としてはわかりにくいという説明なんです。まいっちゃうんですよ、そこまで言われちゃうと、どうにも。そうすると、どういう形で運用をされ

ともかく、いずれにしても、その運用の全貌について、ひとつ資料を出していただけませんかな。わからないのです。

余裕金のほうなんです。

どんぶり勘定だから、全体としての運用というのはわかる。全体の運用でもけっこうですから、わかる範囲でひとつ教えてください。 　それから、私たちがこの問題で一つそれを追及していくめどは、郵便貯金とあわせまして、やはり開発銀行に対する融資が非常に多い。特にこの郵便貯金の場合は、五千六百億円の半分以上にわたるものが開発銀行と輸銀にいっているわけですが、特に開発銀行には千六百億いっている。そうすると、この開発銀行の最近の貸し付けの状況、開発銀行自体の状況を見てみると、容易ならぬ兵器産業、要するに軍需製品、ここに中心が置かれているということに非常に危惧を感ずるわけです。開発銀行から兵器産業への融資が急激に増加するという傾向を指摘しなければだめ

開銀の融資の中で占める比率が特別、兵器や何かに大きいということを言っておるわけじゃないのです。つまり、開銀がそういうものに融資をするという方向を打ち出したという点が非常に重要なんで、そこへ、いま言ったような財政投融資計画の中から一千六百億円、このほとんど大部分はやはり郵便貯金だと思いますが、それからいっておるということが、その性格が非常に重要視されなければならないということを言っておるわけなんです。開銀というこの銀行は、御承知のように、いわば見返り資金によって設立をされまして、私たちは、この開発銀行の性格はむしろアメリカ銀行の日本支店の性格を持っているというようにさえ思います。これは開銀の設立の当時のことを見ていただけばわかりますよ

ここは非常に重要な意見の分かれるところですから、これ以上、私は討論にわたりますから、開銀の融資先の問題については、この辺のところでとめておきたいと思います。 　最後に一つだけ聞いておいて、私の質問をやめたいと思いますので……

つまり、これはすでに説明になっているかどうか知りませんけれども、衆議院修正案ですね、これについての見解を聞いておいて、それで大臣に対する質問はこれでやめてけっこうです。

保険局長のほうはどうですか。やむを得ないものという大臣の説明ですが、積極的にこれを推進していくというような立場にはお立ちになっておりませんか。

この機会に、一番最初の問題について、郵政大臣おいでになりますのでお聞きしたいと思いますが、きのうも中東でアラブ諸国とイスラエルとの戦火が開かれましたし、ベトナムの戦況は日増しにエスカレーションを続けているといったような、こういうあわただしい世界情勢の中で、特に最近における電波の持つ軍事上、外交上の役割りというものは、かつてないほど緊要な地位を占めるに至ったと思っております。こういうときにおいて、平和に徹し中立を守るということをたてまえとしている日本政府の基本的な立場から考えまして、いまの電波行政についてのそういう立場に立ったひとつ基本的な態度をお聞かせ願いたいと思います。

昨年の九月、韓国のソウルでアジア国会議員連合——略称いたしましてＡＰＵなるものの第二回総会が開かれました。日本からは元首相の岸さんを団長に、約二十名に及ぶ自民党の国会議員がこれに参加をいたしましたが、このＡＰＵ総会の決議に基づいて、アジアにおける電気通信網の整備拡充をはかるためと称しまして、ＡＰＵ計画なるものがつくられましたが、その点について、郵政省は御存じでしょうか。

官房長官を長として、外務、郵政、大蔵の各省が集まって、その具体化について検討をされているということが言われておりまするが、この事実はございませんでしょうか。

それでは、大臣は否定されましたが、公社はこの内容について御存じでしょうか。

この韓国のソウルで開かれた決議で言われているアジア通信設備会社——仮称というのは、すでに設立されているのじゃないかというふうに考えておりますが、この具体的なことについても、郵政並びに電電公社は双方とも御存じありませんか。