大臣、そういう答弁でお逃げになろうと思っても、ちょっとおかしいですよ。つまり、第三国がやるといっても、第三国だけじゃない、東京へも集まってくるんですよね。ですから、第三国がやっているということは、日本に全然来なければ話は別ですよ、私は質問いたしませんよ。しかし、グアムを通じ、あるいはソウルを通じ、マニラを通じて日本に集中してくるからこそ、言っているんですよ。もちろん、東南アジア各国が、大臣がいまおっしゃったように、具体的な名前をあげないけれども東南アジアの各国が関係しているならば、日本に当然関係がないということはないでしょう。問わず語りに、大臣は日本としての関係はないと、ことばでは否定なさっておられますけれども、御答弁の内容は、実は
これは大臣、なかなかほんとうのことをおっしゃらないような印象を受けます。しかし、これは、これ以上この問題で詰めていってもしかたがないと思いますが、私は、これは日本の国会議員団が言ったことだと、やっていることだというふうには言えない。この日本の国会議員団二十数名が出かけていって、このような具体的な計画を一緒に練ってきたというこの背後には、私は日本政府の何らかの了解なしに、いかに自民党、与党の国会議員といえども、こういう計画をきめてくるはずはないんじゃないか。普通、常識で考えてもそうです。ですから、大臣が否定をされておっても、事実の進行は、その否定にもかかわらず、やはりこの計画の背後に日本政府はある程度の影響力を持っているというふうに考
大臣お忙しいようですから、この点に関しては、あとは公社のほうでやります。
公社は、先ほど私の質問に対しまして、まあ大臣もお答えいたしましたが、公社法に基づいて外国との関係の通信についてはタッチしておらぬというような御答弁を総裁は行なったと思いますが、その点、変わりございませんか。
本来の業務であるということは、法のたてまえからもそうでありますが、本来の業務というのは原則的にというふうに理解してよろしゅうございますか。
そうしますと、公社が海外の国々に通信施設の技術的なサービスをするとか、あるいはコンサルタントに出かけていくということは、公社本来の任務からいってそれは逸脱だと、間違いだと、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。そしてまた、そういう法のたてまえをずっと堅持してきたのはいつからですか、公社始まって以来一貫した方針ですか。
公社は、ちょっと旧聞に属しますが、昭和三十二年の八月、現在のマイクロの無線部長をしておられる大槻さんを団長として、マイクロ通信設備のための測量の調査を実施するため、調査団を台湾に派遣されたことがございましたですね。このことは御記憶ございませんか。
これはすでに国会でも論じられまして、この通信網が軍事的な通信網であるということについて、大槻さんも国会の委員会の場で認めざるを得なかったという事実がございますので、このこと自身については、深く私はこの委員会で、旧聞ですから、古いことですから、引っぱり出す必要はないと思いますが、こういう明確な事実があがっている場合を除いても、やはり公社が諸外国——東南アジアの国々にもこういう意味での、やはり法に規定された以外の立場で協力をしている場面がかなりあると、また、あるやに承っているわけです。そこで、一、二その辺のところについても質問をしたいと思いますが、公社が台湾と結びました、つまり、技術協力覚え書きというのは、三十三年六月ですが、これは大槻
黒川さんのさっきの答弁、語尾がはっきりしませんでしたので、もう一ぺん聞きたいと思います。
その検討して処置したいということはどういうことなんですか。どういうことを検討なさるか、その具体的なことがわからないと。どういうことなんですか、検討して処置したいというのは。これはだから、私が先ほど申し上げましたように、あなたも認めたわけですね、つまり、大槻さんはさような、三十二年の八月に台湾でマイクロウエーブの設置についての測量調査を行なったということについて国会で認めているわけですから。その後、つまり、技術協力覚え書きなるものが、私たちが聞くところによると、つくられてある。これが三十六年にもまた改定になっておるかに聞き及んでいるが、その後、国会でのこの問題に対する追及——明らかになっておりませんので、これを資料として提出していただ
これはできるだけひとつ要望に沿うように検討してください。そういう立場で質問いたしますが、三十三年以降、台湾からの研修生、調査団というものはどのくらいになっておりますか。うち、軍の関係者は一体どれだけでしょうか、公社からのまた派遣等もどうか、この三つの点をお答え願いたい。
現在台湾に引かれております通信施設の概要については、公社も知っておられるはずだと思いますし、特に大槻さんなどが調査測量までされたのですから、実情はかなり知っておられると思いますが、台湾の台北から高雄に至るところの縦断幹線通信施設なるものの性格は、まさに大槻さんも国会で答弁なすったように、今日でも公社はやはりこれは軍事的な性格のものであるということについては認めておられると理解してよろしゅうございますか。
その際に、この大槻調査団なるものの報告書を委員会に提出されたいという強い要望があったときに、当時私の記憶によりますると、当委員会ではなかったかというように思いますが、米沢総裁はかたくこの資料の提出を拒んだ事実がございましたですね。
この資料というのは、当時のつまり、大槻調査団資料というのは、公社に、手元に残っているのでございますか。
その資料のもとになるものは、コピーのようなものも何もないのですか、報告書のコピーなるものは、報告書の写しはないのですか。
先方に一切これを出せといった先方とはどこですか。
そうすると、この米軍との契約によって調査されたこういう事業は、やはり公社法の精神から見て、今日では古いことですが、やはり明らかな逸脱であったと、これは三十四国会で当時その調査に当たりました大槻さん自身も認めておることでありまするが、再度この点については、今日やはり公社の立場としても確認できることだと思いますが、いかがですか。
これはかなり私たちとは重要な見解の食い違いだと思いますが、この台湾におけるアメリカ軍の委託によるところのこのような事業の、公社法の立場から見て違法ではないと、これを言い張る、そういうふうに言明される態度というものは、これはわれわれの見解とはかなり大きく食い違ったものがあると思いますが、この立場で問題をあなた方がやられるならば、これは公社法というやつはあってなきにひとしいようなものでありまして、どこへでも出かけて行って、どこへでも軍の委託でもやれるのだ、こういうことになりはしませんか。拡大解釈したらきりがないところに落ちつく危険を持っていると思いますが、その辺のところどうですか。
量が少ないとか多いということを言っているのじゃないのです。つまり、たてまえとして、あれは公社法の原則としてそれは逸脱してはいないか、まして、いまあなたがここでまた再び繰り返して申しましたように、三十二年の八月に、とにかく大槻無線部長が台湾の無線の、マイクロ通信の測量調査を行なった、ところが、アメリカ軍の委託によるものだ、その報告書も何も全部アメリカ軍に差し上げて何も残っていない、これも今日振り返ってみて、これが公社法の精神を逸脱したものではないと、こう言っておられるのですから、これは三十四国会で衆議院の安保特別委員会で大槻さん自身が認めたこととは違うのじゃありませんか。いっそういうふうに変わったのですか。
たいへん申しわけありませんけれども、黒川さん、あなたこの当時公社のそういう責任のある立場におられた方ですか。約十年前のてとですから、あなたにもし質問して困る場合には、速記をとめてもいいですが、いまあなたのおっしゃったことは、公社の統一見解かどうか、当時の速記録——三十四国会の速記録を持って来て聞いているのですから、公社の統一見解だとおっしゃるのでしたら、当時の速記録と対照して見ないと……。
