これは安保特別委員会の議事録ですけれも、ここでやはりはっきりと、これは軍事関係のものであってということを認めているわけですね、大槻さん。これは質問者は社会党の岡田議員ですが、話のあった当時はそうだとは思わなかった、台湾に行って見て初めてその事実がわかった。最初に出発のときは、必ずしも向こうの軍あるいは米軍ということは考えていなかったわけでありますが、その報告書にもございますように、二、三回打ち合わせしている間に、はっきり軍用であるということに決定をして、われわれも了解したわけでございますと言っているのです。いまあなたのおっしゃったように、台湾逓信省が使うものであるか等の疑問もございまして、それらもディスカスしたわけでありますが、結局
だから、私は、いまの公社の姿勢が、あの当時の、台湾のああいう形の、軍用であるということがはっきりわかるようなああいう形の技術協力ということは、公社法のたてまえから言っても、また、日本全体の通信業務のたてまえから言っても、正しくないということについての見解の統一がもうすでに公社としては行なわれているものだということを思っておった。ところが、さっきの御説明を聞きますると、あの台湾のような場合でも逸脱ではないんだと、こう言っておられるので、これは非常に私たちの見解と食い違いを来たしているわけですが、再度、この点について、これはかなり具体的な問題ですから、ああいう台湾で行なったようなああいうケースは公社法のたてまえとして好ましくないという見
それで、いま総裁がそうおっしゃっていますから、話を先に進めたいと思います。 私がいま十年前の問題を出しましたのは、現に戦火が広がっております南ベトナムに対しましても、公社は三十二年に在日米軍調達部と契約を結んで、南ベトナムに十六名の公社の職員を派遣して、マーグの監督のもとで、南ベトナムの軍の直接指示に従いながら、約二百二十日間にわたって、マイクロ通信施設の測量調査を実施した、このことも十年前、ちょうど台湾と時期を同じくしておりますが、このことは国会のあのときには問題にはなっておりませんでしたが、同様のケースが他にもあるのではないか。これははっきりとやはり、在日米軍調達部と契約を結んだという形になっておりますので、かなり台湾のとよ
その後、南ベトナムの通信網は完成しましたか。
その台湾、南ベトナム以外に、タイはどうですか、タイには、契約をしておもむかなかったのですか。
そうすると、やはり南ベトナムで行ないました調査の報告書も手元にはございませんな、これは。
そうすると、台湾と全く同じように、南ベトナムも、これまた、アメリカ軍の軍事上の通信施設だ、これの測量調査に日本電電公社が協力をした、事実はそういうことでございますね。
公社のほうでも、具体的には、直接にアメリカ軍との契約のもとで行なった測量調査は、台湾と南ベトナムだ、こう言っておりますから、ほかにはございませんか、念を押すようですが。これはいいです、答弁しなくても。ほかにはない、こう言っておられまするので、この二件の問題についてだけでも、私は、これは今日に至ってもなおかつ、この協力は公社法の精神から、たてまえから見ても正しかったということを強弁するのはおやめになったほうがいい。いま佐藤政府は南ベトナムにおけるところのアメリカ軍の作戦について、公然と正式には支持しない、支持する立場ではない、と言っておられますが、日本政府が南ベトナムの、とにかく、アメリカ軍の通信施設について十六名、二百二十日間にわた
先ほど総裁自身がそれは私が判断をして決定するものだということばの言外の意味を、好ましくない、これは——というふうに、私たちもしいてそう理解する以外にないのじゃないか。それは十年前だと言われますけれども、これがなおざりになっているということが、先ほど郵政大臣に私が盛んに質問したことの中の一つであるＡＰＵの軍事的な性格を持ったこの通信網の設立に、いまのような姿勢で公社は引きずり込まれる、公社は必ずこれに協力させられる、そのときには、やはり東南アジアの国々との平和的な通信をやるために、そこの国のテレビのためにというようなことを口実に、今日になってみれば、台湾や南ベトナムがはっきりとアメリカの軍事施設であったということがわかるように、また、
公社自身としては直接にはなくとも、公社が参加している何らかの機関を通じて参加したことはございませんか。
これ、台湾、南ベトナム、さらにラオス、こういった一連の計画を持っている、先ほど読み上げましたようなＡＰＵの計画がありますので、これに対するところの協力方の要請が公社に——公社直接ではなくとも、公社の参加する海外技術協力の機関なるものを通じてこういう要請があった場合の公社の見解をお聞きしたいと思うのです。
そうすると、先ほどのＡＰＵの計画なるものについては、公社は全く知らないのですか。あるいは、先ほど大臣も言ったように、個人的にも全然知らなかったというのでございますか。
先ほど、約二十名にのぼる自民党国会議員団が韓国へ行って、ああいう計画を立ててくるのに、日本の、つまり、電信技術関係のやはり最先端にいる公社側技術陣の意見を聞かずに私はあのような計画が具体化されるということは、ちょっと考えられない。ああいう計画の設計図自身もできないじゃないかというふうに思っておりますが、公社は部内としてそういうことにタッチしたという事実は全くございませんな、念を押してお聞きします。
それでは、ＡＰＵを離れても、東南アジア通信網設置に関する計画というような、ばく然とした名前についての技術協力をしたことはございませんか。
では、他の民間の法人を通じてそういうことを、協力の体制をとったことはございませんか。たとえば海外電気通信協力会を通じて、多くの公社の職員を海外へ派遣したりなどしたことはございませんか。
派遣したことはないのですね。
その海外に派遣した具体的なひとつ数字をあげてみてください。私はこのことについて、あらかじめ公社職員の海外派遣状況というのを、おたくのほうに資料として求めておりましたが、これ協力によって出していただきましたが、この出した資料は、これ全部じゃございませんな。これ、ほんの一部ですね。私たちの知っている範囲から見ても、あなた方のほうから出された資料というのは一部です。全部じゃないというふうに考えて質問しているですから、同じようなことを答えたってだめですよ。
いまその二種類あるということはわかりました。 それで、時間の関係もありまするので、あと二、三質問をして終わりにしたいと思いますが、一つは、昭和三十五年の七月に、公社が、通信研究所の調査役をしておられる横井大六さんを団長として、日本電気などの技術者と一緒になって、トルコ、イラン、パキスタンに派遣したことがございますが、この調査団の目的は何だったのでしょうか。また、この調査団の果たした役割り。それで、この調査団の報告書なるものは、いま公社の手元にございますかどうか。この三点をお聞きしたい。
これはあなたのほうにも関係がある社団法人海外電気通信協力会の海外電気通信協力事業概要なるものの中の一部に載っていることですから、お聞きするわけですが、このトルコ、イラン、パキスタンに派遣したこの調査団の目的は、つまり、ＣＥＮＴＯマイクロ網建設計画であるということなんですね。このＣＥＮＴＯというのは、言うまでもなく、御承知のように、アメリカの中近東の軍事同盟でありますが、このアメリカの軍事同盟の必要のために、ここでもまた同じことをやらされておる、台湾、南ベトナム、さらにまた、中近東と、こういうふうに次々と出てくるこれらの事実というものは、私はまあ、日本の電電公社がアメリカの軍事同盟の基地の神経を何かつないでいっているような役割りをして
そういう目的で行ったので、これは軍事目的協力の範囲ではないということをあなたは言いたいのでしょうけれども、事実は、これがこのような軍事的通信網であるということは明らかなことです。百歩かりに譲って、それがそうでないという場合であっても、なぜ一体公社がですね、日本の民間技術会社がそこでもって商売をやるかどうかということについて、一緒に技術協力をしたり、お手伝いをする必要がありますか。そういうこと、いままでもたびたびやっていることですか。
