これは労働組合関係に所属していない者にはちょっとすぐにのみ込めないいまの答弁だと思いますが、一般の出演者として交渉しておりますということは、労働組合としての団体交渉を認めていないということなんです。前田会長のさっき言ったのは、地方ではそれぞれの地方の状況に応じて交渉に応じていると、こう言っておる。答弁の食い違いがはっきりしておるじゃないですか。
これ押し問答を繰り返しているという感じがするのですよ。つまり、労働組合として認めないということは、さっきの話では、中央段階での団体交渉に応ずる性質のものではないということが一つの理由になっていた。私はその理由はけしからぬと思うけれども、ともかく、あなた方はそれを一つの理由にしておった。その次に突っ込んでみると、地方では労働組合として交渉しておりますと言っておる。ところが、ただいま聞いておると、中央でもしかり、地方でもしかり、この日芸労なる労働組合とは、労働組合という立場では団体交渉には応じていないと言っておるのですね。はっきりそう言っておる。自由契約に基づくこの交渉には交渉はいたしておりますと言うのだから、それは労働組合としての団体
それがつまり、どこの地労委でも裁判所でも、あなたたちの態度が間違っているんだと言われる理由なんです。これはどこの地労委でもそう言っているじゃないですか。私は、中央委のあっせんのもとで出される解釈だって、あなたたちのいまの態度は認めるわけにはいきませんよ。これは日本の憲法がはっきりきめているのだ。それをどうしてこういうわかり切ったことに対して、あなたたちががんこに労働組合として認めない、団体交渉を持たないというふうに突っぱねているのか、実際ふしぎでならない。どういう理由があるのですか。自由契約だから云々というのではないんでしょう。何かほかに特別これを労働組合として認めることによってＮＨＫとしては重大な支障を来たす何ものかがあるのですか
だから、その雇用契約には、たとえば日放労の組合員のような、そういう形の雇用契約もあれば、優先契約といったような雇用契約もあるのですよ。だから、雇用契約に基づく労働組合でないということは言いのがれで、通りませんよ、そんなことは。いまあんた、実際問題として、労働省は日雇い労働者でさえも、これをちゃんと労働協約として労働協約を結ぶ対象にしていますよ、労働省の通達を見てみると。日雇いですよ、それでもちゃんとそういうふうに見ている。それは当然のことですよ、人権を尊重するという立場から考えたら。だから、回数出演になったのだ、いままでの専属とは違うのだ、これは雇用契約に基づく労働組合じゃないのだという見方は通りませんよ。どこから出てくる議論です。
声が小さくて、おそらく全員に徹底しないと思うのですよ。もう一度いまの言ったこと言ってください。はっきり聞こえないのです。
ところが、その出演契約が年間にわたって、たとえば百回とか二百回とか、ほとんどその出演の契約で、一年の大半はＮＨＫとの契約によって生計を営む以外に生きる道がない者に対するその出演契約も、雇用契約と言えないかどうか。
だからこそ、労働組合がそこで必要になるわけです。つまり、個人個人で契約をしたのでは、いろいろな意味でどうしたってこの人たちは弱い立場にいる人たちですから、そう言うとことばが過ぎるかもしれませんけれども、あなた方の持っている力の前に抗し得ないのだから、したがって、個人個人の契約になっていけば、どうしたって有利な契約の方向に行き得ないので、そこで必然的に同じような立場にある人たちが労働組合をつくって団体交渉を申し入れていく、これが世の多くの労働組合が出発のときの基本的な姿勢なんです。それを回数出演の契約は雇用契約とは違うのだということをたてにとって、実に数年間にわたって団体交渉なるものを拒否して、労働組合という立場を認めていない。これは
いまの前田会長の答弁は一歩前進ですよ。当事者間で話し合いを進めていきたい、私はこれが確認されるならば、この質問を打ち切ってもいいです。ほんとうにやってくれますか。
これは、この場所でこう言って、とにかく言われて、その場限りの答弁としては通るかもしれませんけれども、生きた事実は、そのことは許されない。ちゃんとなっている。労働組合法の第七条第二号は、正当な理由がなくて団体交渉を拒否すること自体が不当労働行為であるという明文があるのです。それから、あなたのさっきおっしゃられたように、それぞれの地方でやると言っておりますが、昭和三十九年の一月二十一日におけるこの日芸労の団体交渉の申し入れに対して、大阪地方労働委員会、これは地方労働委員会に提訴されたんです。そのときに、大阪中央放送局長島浦精二氏に対して、大阪地方労働委員会はこういう条件を提起した、回数の契約者の一部を代表する者と、協会の出演条件について
つまり、あなたの言っている八〇％というものの中には、この日芸労に入っている人を含んでそうなんですか。
日芸労がこの問題に対して各労働組合に支援方をお願いをするということで送った文書の中では、賃上げということばで言っていますが、賃上げ連続五年間ゼロ回答だと、協会五度目の賃上げゼロ回答ということを言って出してきております。で、この人たちの生活の大半が何にかかっているかということの一人一人の、まことに一人一人の具体的な内容が載っているわけですね。それを見ましても、いまあなたがおっしゃったようなぐあいに必ずしもなっていない。これを一つ一つ読み上げるというのは、非常にこれはたいへんなことでありますけれども、昭和四十二年二月現在、東京、大阪から広島に至るまでのいま言われたような人たちの年収の月割りが全部出ております。こういう人たちの実態を見てみ
同僚議員のいろいろな御援助もあって、話がだんだん煮詰まってきましたので、私、非常に喜んでいるわけです。私は決してこの問題を取り上げて事を荒立てるという気持ちはちっともないので、こういう関係はできるだけやっぱり軌道に乗せるということが必要なんです。それで、しかし、それにもかかわらず、ＮＨＫの首脳部の中には、きわめてこういう問題についてがんこな、保守的な、封建的な考え方をしている人たちがいるので、問題がこじれていくというふうに思うのです。たとえば広島地裁がこの問題について言っていることなんか、全く地裁でさえもと、こう言いたくなるくらい、実に疑問の余地なく言っておりますよ。言っておりますから読んでみます。「放送出演契約はその契約形態の変遷
要するに、労働組合の代表者と話し合うことがはっきりすれば、まことにいいのですよ、それが質問の趣旨ですから。はっきりそういうふうにいま言いましたか。どうもそうでないらしいよ。
それから、さっき総局長が言いました問題について、ここに出ていますから、ちょっと誤解があるといけませんから言っておきますが、つまり、昭和三十七年四月六日以来、基本出演料、労働組合のことばで言えば賃上げですよ、この基本賃金が一銭も上がっていない、過去五年間一銭も上がっていないという事実がここにはっきり出ています。これは昭和四十二年二月二十五日に前田会長あてに日本放送協会芸能員労働組合の執行委員長の名前で出された要求書の中に書いてあります。それを見ますと、技能度が超特ＡＢからずっと十号まであるのですが、十号が一千円なのです。ラジオ基本出演料が一千円、これをせめて一千五百円にしてくれという要求を出している。五年間、実にささやかな要求じゃあり
私そんなこと言っていませんよ。
ちょっと関連。このデンマークのグレートノーザンとこの日本海海底のケーブルの問題は、昨年日本の新聞に出たのは、私の記憶では、朝日新聞が一番初めだと思っているのですが、朝日新聞の夕刊に出ました。そのときに、この問題における日本のつまりこういう全般の姿勢というものは一体どういうものであるかということについて、ちょうど当委員会が開かれておりませんでしたので、おたくのほうの会社のしかるべき人に電話をおかけいたしまして事情を聞いたんですけれども、まあ私は非常に消極的だという印象を受けた。で、いまもお話を承っておりましても、グレートノーザンはすでにこの三者会談の後、二回にわたってモスクワに行って会談したと言っているのだけれども、どうして国際電電の
私は、国際的な電報の問題については、後日また時間を得て質問したいと思いますが、きょうは関連の問題で二、三お尋ねしたいと思うのです。 一つは、率直にお聞きいたしますけれども、アメリカの打ち上げたつまり通信衛星ですね、インテルサット一辺倒の、これだけに何か国際放送の死命を制せられるといったような、そういう傾向があることを非常におそれるのです。事業計画を見ましても同様であって、これはいまの国際的な諸関係や、あるいは広く日本の利益という立場から見ましても、きわめてこれは危険な行き方ではないか。たまたま、いまモスクワ放送の問題も出ましたけれども、それだけにとどまらず、日本全体がやはり進むべき基本方向としての平和共存政策という関係のもとにお
この問題については、私はあとでひとつ時間を持ってやりますけれども、それから次の問題で、さっきちょっと関連でもお尋ねいたしましたが、このグレートノーザンとの関係における日本海海底ケーブルの問題については、どうも国際電電の立場は消極的過ぎる。この会談に参加するという申し入れを行なったり、あるいは、それを担当する責任者がきまったり何かして積極的にやっているんですか。その御自身のほうの担当官というのは、現在この会社、グレートノーザンだけでなくて、モスクワにおけるところの交渉なんかにタッチしているんですか、具体的に。それからもう一つの問題は、むしろ西ドイツがこれについて難色を示すということはあり得ることだ。これはむしろ技術的な問題や何かではな
ひとつ、時間の関係もありますので、最初大臣にお聞きしたいと思うのですけれども、いわゆるＮＨＫの四十二年度の収支予算並びに事業計画、資金計画に対するあなたの出す意見書なんですけれども、この意見書というものの性格は、先ほど何か同僚議員の質問にもお答えになっていたようですけれども、どういう性格のものだと御判断しておられるのかお聞かせを願いたいと思います。
この意見書の性格は、三十七条に基づいて出されているものだと思いますけれども、ＮＨＫのつまり収支予算に対して意見を付することのできる者というのは、日本広しといえども郵政大臣ただ一人なんですね、これ。ですからあなたの付する意見というのは、非常にそういう意味では重要性を持つわけです。先ほどあなたは、つまりいままでは機械的でおざなりで云々というようなことを言って、何かこれにある考え方というか、方針というか、そういうものを盛り込みたいかのごとき姿勢を示し、発言の中にそういう姿勢があるやに受け取られるようなことばもありましたけれども、一体この意見書の性格をめぐってどうあるのが一番望ましいと考えているのか、率直にひとつ御意見をお聞かせ願いたいと思
