鈴木市藏

契約乙が最近増加の傾向にあるということで、今度のあれには約十万の増加を見越しておりますが、この傾向は今後も変わりありませんか。

このカーラジオの場合にはカーステレオですね、最近出ましたカーステレオも契約乙の中に入るのですか。

はい。

そうです。

そのカーステレオはアメリカなんかでは非常な勢いで流行しておりまして、日本でも聞くところによりますと、いま一カ月七千ないし七千五百くらいカーステレオが出つつあるということを聞いているのです。ですからいま言ったとおり、社会政策的な見地から見た契約乙の全廃ということは意味がありますけれども、もうこれはほとんど九〇何％かまでいっていることになると、したがって契約乙の全廃で利益を受けるのはほとんどカーラジオが中心だ、あるいはまた旅館、ホテルといったところが中心になるだろうと思うのです。それはどうもやはり社会政策的な見地からいっても正しくないし、今後ますますふえてくる収入源をみずから放棄するということは、私はことばとしても賛成できませんけれども

次にちょっと問題を変えまして、先ほどもちょっと同僚議員からも質問がありましたが、つまり偏向番組の問題について、私はたまたまその日に「現代の主役」の「日の丸」を見る機会を得たものですから、非常におもしろく見ておりましたが、二月十一日の閣議で云々ということで、大臣がこの一部に思想的な偏向があったと指摘して、当局がその実情を調べたということの報告をしているわけです。で、新聞の報道によりますと、淺野電波監理局長がＴＢＳにおもむいて、番組をもう一ぺん再録を見たというような話が伝わっておりますけれども、これは放送法の第何条を持ち出すまでもなく非常に危険な考え方であって、郵政省から係官を二名派遣したと、これはどういう権限で何を調査したのか、ひとつ

実はそういうことが、まあことばが過ぎれば介入になるわけなんですよね。圧力になるわけなんですよ。それはあなたの、あるいはまた郵政大臣の主観的意図がどうあろうとも、受け取る側ではそうは受け取らないのです。またそういうふうに世論も見ていますよ、世間もね。問題はそこにあるわけです。ですから大臣が、見たかと、いや見てないということで、すぐ見せるから来てくれということで行くといっても、行く場所や行く人が、そういう条件を持っている場合には、必ずそれは有形無形の圧力となってその当事者に反映してくるということは、これは普通の常識でわかることです。ですから私はこういうことは主観的意図いかんにかかわらず、やはり放送法で規定されている法的な条文を乗り越えた

まあこれはそう思っていないという水かけ論みたいになりますけれども、既成事実の積み上げで、いつの間にかそういうふうなものに移行していくということは、非常に例のあることですし、歴史にも例がある。大きな問題では、自衛隊と憲法の問題が、その最も代表的なものだと思いますが、しかしそういう既成事実の積み上げは、私たちにとっては許されない問題だというふうに思います。しかし、これ以上はあなたとの間に意見が違いますから、これは水かけ論になりますから避けたいと思います。これ自身は私はあなたを別に責めているわけじゃないのです。小林郵政大臣が先ほど来からの一連の答弁の中でも明らかなように、何か非常に気負っているという感じがしてならない。もっと、郵政全般に対

いま説明された中には、当然学校教育放送も入っていると思いますが、教育の中で教育放送が占める位置づけですね、これをどう考えているか。これは文部省の方がお答えになったあと、ひとつＮＨＫも答弁していただきたいと思うんです。

これは文部省のほうにお聞きしたいと思うのですけれども、放送施設を使って全国一せいの学力テストということをやることがありますか。

すると、ＮＨＫの放送施設を利用してやった。ことしもこれはやるのでしょうな。 　それで、ついでですからもう質問をまとめていたしますが、テストの結果はどこに集められるのでしょう。そういう場合のテストの結果というものは、どこに集められるのか。ＮＨＫに集められるのか、それとも文部省に集められるのか。それからこのテスト、学力調査の出題される問題というものは、全部文部省が作成して、ＮＨＫの放送施設を利用するとさっきおっしゃったように、やることになるんだろうと思うのですが、ことしもまたそういう予定なのかどうか。これらをひとつ一括して簡単に御答弁願いたいと思います。

そうすると、ことしは休むつもりだということなんですが、どういう理由なんでしょうか。あるいはまた、ＮＨＫや何かとの諸問題も少し複雑になってきたというような意味で休むのですか。それとも何かほかに理由がございますか。

今年度はやらないということですが、昨年度までこれをやっておりまして、しかもＮＨＫはこれに協力をしておった、積極的に協力しておった。ＮＨＫの立場として、この文部省のやっていた学力テストに協力をするというその根拠は、一体どこにあるのか、どこから出るのでしょう。

ＮＨＫが自主的にやっているものを聞いているのじゃないのです。それはそれで目的があって追求しておられるのだと思いますが、文部省のつまり全国一せいの学力テストに協力するという理由は、どこにあるのかということを聞いている、端的にお答え願いたい。

すでに御存じだと思いますが、この学力テストの問題については、日教組をはじめ日放労などの関係の労働組合が一せいに強く反対をしておりましたし、それから日本の下級裁判所、いわゆる地裁ですね、地裁でも違憲の判決も出ている。また同時に肯定の判決も出ているところもありますが、まだ法的に学力テストの位置づけが必ずしも定まっているとは思っておらないような状況ですから、こういうときに、ＮＨＫが何も文部省に協力をして、あたかも問題になる学力テストの下請をやるといったようなことは、ずいぶん行き過ぎだと思っているのです。いままで行き過ぎだったと思っているのだけれども、ことしはそういう趣旨もあったのか、取りやめということになったそうですが、もしこういうふうな

誤解をしないようにはっきり言っておきますが、私はＮＨＫが独自でやる、それに文句を言っているわけじゃない、それを軽率だと言っているのじゃない。それはそれでおやりになっていいでしょう。ただしかし、ＮＨＫが協力をした学力テストは、やはり文部省の指導要領に基づいて、また学力テストの項目についても文部省の要請に基づいてやったということを言っているのです。そのときの学力テストの項目などは、ＮＨＫ必ずしも独自のものではなかった。全国一斉の学力テストのときの項目は、やはり文部省の全国一斉の学力テストの項目に基づいてやったというところに、必ずしもＮＨＫの自主性とか独自性が生かされたというふうにはわれわれは考えてない。むしろやはりこれは違憲であり違法で

関連。一つだけ聞きます。 　御両人がずいぶんいろいろ聞きましたが、こういう問題が起きたときに、えてして、どこへか責任の所在がいってしまうのですが、もし普通の民間会社だったら、これだけの見込み違いをしたら、会社はつぶれますよ。親方日の丸だからということでほうかむりをして済ませるという量見がよくないと思うのです。一体これはどこに責任があって、だれがとるのか、この点だけ、ひとつ明確にしておいてもらいたい。

関連ですから簡単に一つだけ。 　先ほど山本委員からの質問がありまして、非常に重要な数字の改定の話がございました。国民所得に関する推計の数字の改定の問題であります。これは実に私は、内容的には国民生活に重大な影響をもたらす問題だというように思います。単なる国連方式に近づけて改正したというようなことでは済まない問題だと思います。それはたとえば、三次防の場合では国民総所得の二％を使う、あるいは東南アジアの開発、低開発国の援助には国民所得の一％を使うということがしばしば言われておるわけであります。したがいまして、国民総所得の推計の数字が何％か上昇することによって、つまり、三次防並びに低開発国への援助の実質の金額が多くなる。この数字の変更によ

時間がないようですから、前後を省略して一つお尋ねしたいと思うんです。 　まあ物価安定政策は、おそらくあなたの政策の中の基本的なものの一つだと思うんですが、次から次へと物価が上がっていく。私はずいぶんあなたは国民に憎まれておると思うんです。国鉄の運賃を上げて、今度は郵便料金を上げた。まあふるさとは遠くなったというわけで、ずいぶんあなたは憎まれている。そこでこの物価を安定させるということによっての心理的な影響というものは、非常に大きいと思う。そこで審議も煮詰まってきた段階で、あなたとしてもなかなか決断しにくいだろうと思いますけれども、この郵便料金の値上げを一部手直しする考えはないか。明らかに黒字になっているところの封書、もしくは若干の

それで、これは郵便料金の値上げの問題とは直接の関係はありませんけれども、この物価安定政策としてですね、政府が考えているであろうと思われる、一部新聞にも報道されましたが、所得政策を導入する考えがあるかどうか、この点についてのお答えを願いたいと思います。