これは佐藤さん驚いたです。私はこの所得政策というのは、いますでに一般的な常識になっていて、所得政策ということだけで言えばおわかりだろうと思っておりましたが、すでに西ヨーロッパの国々では、物価政策においてほとんどの国がこの所得政策を導き入れているわけですね。一がいに所得政策といっても、それはいろいろありますけれども、おそらく日本的な条件に応じてこの所得政策というのが論議されていると思っていますが、中心はやっぱり賃金のくぎづけ政策を基本とする所得政策をとっていくというお考えがあるかどうかということをお聞きしているわけです。
私は日本共産党（日本のこえ）を代表して、この法案に反対をします。 反対理由の一つは、郵便料金の値上げは、佐藤内閣の一連の物価値上げ政策の一環としての性格を強く持っているからであります。現内閣は一月の一日に消費者米価を大幅に値上げし、続いて国鉄運賃、健康保険料等矢つぎばやに値上げしてきたのであります。郵便料金の値上げが、家計に及ぼす影響は微々たるもので、ほとんど国民の生活には心理的影響を与えるにすぎないと強弁してまいっているのでありますが、米価値上げに際しても、国鉄運賃値上げに際しても、政府は同様のことを口にしていたのであります。これを総合してみるならば、関連物価の値上がり、便乗値上げと相まって消費者物価は大幅に値上がりし、国民生
私は、いまの同僚議員の質問を数字をもって少し明らかにしていきたいと思っております。私の質問するのは高宮公述人と浦島公述人にお願いしたいと思います。 高宮公述人の値上げ賛成の理由の一つに、客観・的にものごとを見た場合にやむを得ないであろう、その客観的なという一つの理由に、郵便物数の逓減、郵便業務の漸減傾向というものがございました。また、浦島公述人は審議会委員として、いまのパーセンテージの問題を一つの理由にあげましたが、私どもこの逓信委員会で審議していく過程の中で、この郵便物数の今後の変化というものは、つまりだれもが確定した数字を持っていない。政府の答弁もしばしば違うのです。速記録に書いたことでももう違っているというくらいにしばしば
まず大臣にお伺いしたいと思いますのは、この郵便料の値上げという問題は、佐藤内閣の一連の物価値上げ政策の一環であるというふうに世上一般に受け取られているわけですが、きわめて、何といいますか、政治的公害とでもいいますか、非常な迷惑をこうむっているのは国民であります。かつて国鉄の運賃、郵便料金が値上がりしましたときに、某新聞にこういう川柳が出たことがあります。「ふるさとは遠きにありて思うもの」というのが出ましたが、今度は国鉄の運賃が上がった、郵便料金が上がった、いよいよふるさとというものは遠くなった。特に、第一種、第二種の郵便物を値上げしたということによって心にくいを打ったことになるということで非常に憎い政治であるという投書が某新聞に載っ
いまの大臣の御説明を聞いておりますと、人件費に食われるとか、あるいは近代化、合理化といったようなものに金がかかるとか、サービスの向上のためにやむを得なかったという説明でありますが、それは政府が値上げをするときの提案理由の説明にあることであって、私がここで聞いておるのは、そういうのがあるにもかかわらず、なぜ値上げをしなければならないものと値上げをしなくてもいいものとの区別なしに、全体をひっくるめてこういうふうな値上げの方針案を出してきたのか、そこに問題があると思う。たとえば、あなたのおっしゃったような立場で言ってみましても、第一種は値上げの必要は現在でもない、第二種に若干の赤字が出ておる、つまり、それぞれの種目別の実情を見ましても、値
今回の値上げの一理由としまして、今後のつまり郵便物の取り扱い物数の推移の問題について、その数字が出ておりまするが、この数字の根拠は一体どこから出てくるのでしょう。この数字の根拠というものは非常に疑惑に包まれている。むしろ、科学的な根拠というものはないのではないかという疑問さえ感ずるものですが、これをひとつ具体的に御説明願いたいと思います。
政府案二八・八％値上げということの一つの基礎は、年率五％の増加ということを基礎にされたと、こういうふうに理解してよろしいのでございますか。
そういたしますると、政府原案の基礎になる物数の推移ですね、五カ年間五％というこの推移と答申との間にずいぶんの開きがあると思いますが、これは一体どういう原因でこうなったのですか。
それはちょっと受け取りかねる御答弁だと思うのですね。郵政審議会のほうの答申は手がたく見て三・五％、これにはこれの一つの理由があるんだ。しかし、政府としては公共料金の値上げというような意味合いもかねて、それを五％というふうに数字を若干ふくらませて原案なるものをつくった。そういたしますると、数字の根拠というものには科学的なものがなくて、政治的な数字だ、こういうふうに受け取っても差しつかえございませんか。
ここは意見の分かれるところです。私は、郵政審議会に郵政当局が資料を全然渡さないで、また、十分な説明もせずに郵政審議会が独自に自主的に三・五％という数字をはじいたとは理解しがたい。いままでのこういう審議会の諸過程を見まして、当然そこには今日までの物数の変化の数字——外国の例は一つの参考でしょうけれども、日本の郵便料金を決定するのですから、日本の実情について審議会が結論を下し得るに足る資料、並びに説明はしたと思います。それはなかったのですか。どうして審議会が外国の数字を持ってきて三・五％の根拠にしなければならないような羽目におちいらざるを得なかったのですか。そこのところがよくわからない。
そうすると、まあ郵政審議会の出した答申というようなものは、別に価値判断の材料にならないというようなことになるわけなのですけれども、いまの大臣の答弁から言っても、私はしかし、おかしなことがそこにあるのではないかと思う。審議会が答申をしたのはたしか十二月の九日だったと思うのですが、郵政省はその前に昨年の十一月二十七日だと思いましたが、郵便料金の値上げ案を公表しておるわけです。これは一体その間の事情はどうなのですか。この十一月二十七日のときに郵政省自身が出した値上げ案の数字の根拠となるべきいま申しました数字の根拠がやはり五％だったのですか。
だから、そのときに、十一月の二十七日に料金値上げ案を公表したわけでありますから、そのときには、一体見込み数字というものの比率はどうであったかということを聞いているのです。
したがって、この値上げの根拠になるべき物数の推移の比率、この数字は十一月二十七日のときには検討されなかった。しかし、値上げは必要だということだけを先にきめたと、こういうふうに、まあ大臣もうなづいているようですから、そういうふうに考えますが、そういたしますと、つまり、値上げ案なるものを先にきめて、これにつじつまを合わせるためにいろいろと数字を工作したというように一般的にとられても、いまの説明ではやむを得ませんな。当然こういう公共料金を値上げするには値上げするに足るところの資料がすべて公表をされて、しかる後に政策を決定するというのが普通のたてまえですが、まず値上げというものを先にきめて、それに数字をあとから追っかけていくということは、私
政府の判断は、確かに一月十一日の閣議決定でありますね。それはわかりました。しかし、その一月十一日の閣議決定に至るまでの間に、物数で、絶対数の物数の比率もあれやこれやととにかく変わったという事実だけは、あなたも認めるわけですから——認めざるを得ないわけだ。事実で出ているのです。私はその数字をいまここで読んでもよろしゅうございますけれども、答申の場合には、昭和四十年度の見込み物数が九十六億通だろう、四十五年度には約百十六億通であろうと、年間増加としては四億通だ、こういうことが出ているわけです。ところが、郵政省自体が出した数字によれば、それとは違っているわけですね。四十五年度には百二十二億になる。そうして年間増加は約五億通だ。年間増加が一
私が先ほど衆議院の速記録で申し上げたのは、あなたは四十二年度対前年比四・五％を底にしまして四十三年度以降〇・五ぐらいずつなっていくということを答えているわけです。そこまでは答えている。したがって、あなたの計算はそのまま算術的に引き伸ばしていけば、四十五年度は六％になる。四十五年度六％になるというのは、私の見方で、速記録に載っているわけではございません。しかし、私は、この見方も非常に根拠がない。私どもが日本の郵便の一体伸び率をどう見たらいいか。これは私は専門家ではございませんから、もし皆さんのおっしゃっていることが正しければ、私もそれに従いたいと思いますが、私どもが考える場合には、やはり過去十年間あるいは過去五年間、少なくともその推移
あなたの、これは衆議院の速記録にちゃんと書いてある。「現在私ども考えておりますのは、政府の景気対策あるいは物価対策等もからめまして、四十二年度対前年比四・五％を底にいたしまして、四十三年度以降〇・五％ぐらいずつ持ち直していくという見方をとっている次第でございます。」とちゃんと書いてある。まあいいですよ。これはこういう衆議院の速記録をもって質問しているのですから、そういうあなたの言い違いならそれでよろしい。 しかし、私の聞いているのは、こういう、つまり過去十年間の実績を見て七・五％、あなたのほうはパーセンテージは出ているのですから、それはすぐわかることなんです、計算すれば。過去五年間七・二％、この実績をあなた方は今度の答申において
私の質問は、四十年度の見込みですが、あなたはいま五・三％とおっしゃった、これはおかしいじゃございませんか。たとえば、あなた方が出した数字からはじいてみても、五・三％という数字は出てきません。資料から見たって、それは三十九年度が八十八億通で、四十年度の見込みが九十六億通だと出ているじゃないですか。この数字から逆算したって、あなた、もうパーセンテージは出るわけです。——答える前に、私の出したパーセンテージを聞いてください。三十九年度は八十八億通というのは、これは実数です。四十年度が九十六億通というのは、これは見込みです。この差額をあなた、パーセンテージに直してごらんなさい。八・七％という数字が出るじゃないですか、四十年度はすでに物数にお
無料郵便物を入れた数字と、無料郵便物を入れない数字というのは、あなたたちの資料の中でちゃんとその区別が出ておりますか。
そうすると、四十年度の見込みの物数は、有料、無料を合わして、三十九年度の場合は無料を除いた有料だけの数字だと、こういうことですか。
そうすると、有料と無料というこの区分けを、四十年度の、どうして見込みのときにおやりにならなかったのでしょう。
