鈴木市藏

だから、それはここでの答弁にはならないんですよ。なぜきのうまでは一万円であったものが、きょう三万円にしなきゃならないかという、その二倍もの値上げをする理由というのはないじゃないですか。物の値段というものが、そう一挙に二倍も三倍もはね上がるという理由は一体ないじゃないですかと言うんですよ。どんな物だって、世の中に。たとえば世間で非常に問題になっている運賃のような問題をとってそう一挙に二倍、三倍なんかになりませんよ、どんな物だって。なぜ一体この設備料だけを一挙に一万円のものを三万円にしなきゃならないかという根拠というものは出てこない、こう言うんですよ。だからこれはあなたたちがいろんな理屈を言っているんだけれども、事実は電話を持ったという

これはもうかぶと脱いでいるから、あんまり追及してもどうかと思うんですがね。つまりいまの説明によると、そういものとして御理解願ってもいいんだということなんですが、そういうものというのはこれは電話を持った登録税なんです。そういう性格を持っている。だからそれならそれで私は設備料ということでないほうがいい。そうすると、それじゃそう取れない。持って回った形できたのがこの設備料の値上げだ、こういうことになるんです。しかも、さっき言ったように資金計画は別にコンクリートになっているものじゃない。こういう点からいってみると、これはあらゆる点からいって便乗値上げだと言わざるを得ないんですよ。いまの物価値上がりがこんなにまで社会的な大問題になっているおり

関連。この中に——郵政当局でなくてもけっこうですが、お答え願いたいのは——開発銀行を通じて、あるいは日本電電公社自体で相当アメリカ市場で公債をつのって、電電公社の公債は顔ききでは一番だといわれておりますが、一体これは総額どのぐらいになっているかということも、ひとつ永岡委員の質問とあわせてお答え願いたいと思います。

関連して、それは、おそらく米ドルが中心の外債になると思いますが、もしアメリカ以外に募集したところがあれば、そのリストを内訳をちょっと知らしていただきたいのです。 　それからこれは全くの見込み質問で、もし当を得ていなければお答えを願わなくてけっこうですが、国際収支の資本収支の関係上、電電公社の名をかりて外債を募集した場合に、それが国際収支の関係上、他にそういう名前をかりることによって募集した実例というのはないかどうかこの二点です。

この間この問題が本委員会で取り上げられましたときに、事柄それ自身については私たちもこれは賛成するのにやぶさかでありませんが、ちょっと手続の問題、国内法その他の問題で若干解釈と言いますか、その不一致点があるかのように思われますので、この点をやはり統一しておかないと、放送法と今度の関係との間に疑義が生じて、これがまた将来によくない影響を与えるおそれがありますので、この点だけについて、時間もありませんことですから質問をひとつ集中的にしてみたいと思います。 　そこでこの間大臣がちょっとおられなかったのでお答えをいただきたいと思います点は、今回の沖繩放送協会が設立されたことについて、沖繩にこのような放送施設を無償提供する、貸し付けすることに

いまの大臣のお話は話としてはそれ自身わかりますが、つまりＮＨＫの業務の性質、範囲を規定している放送法がございます。この放送法との関係において、このような形でＮＨＫが施設を提供する、施設を貸与するということの持っている手続上のむずかしさですね。つまり解釈上どうもそこに不統一が生じてくるという点について、政府はどういうふうにお考えになりましたか、その点が一点ですね。 　それからもう一つお伺いしたいのは、政府は三億五千万円の金が沖繩援助の金の総額の中からは出せないので、ＮＨＫにこれをやってもらうのが適切であるというように考えたということを先ほど申されましたが、そうすると、三億五千万円の金の出し場所が、ＮＨＫにいわばこれをやらしたという理

ですから、その辺のところは、言わんとしている政治的な意図というものはわかります。沖繩県民にという立場で私たちが協力するということ自身の事柄の本質はわかりますけれども、そのことが正しいから、目的が正しいからということで、手続がそれは大ざっぱで、それでというわけにはいきかねるのではないかという気がいたします。せっかくやはり国内法の中でも放送法がつくられてあるんですから、私は事放送法に関する限りは、放送電波に関する限りは、この放送法は憲法的な性格を持つ法律だというふうに思っているわけです。ですからこれをもし変えるとするならば、やはり放送法を全面的に改正するということが基本的なたてまえでなければならないにもかかわらず、こういう単立法をお出し

つまり私の聞いておるのは、この特例法というのはそれ自身一人歩きするんですけれども、同時にそれはＮＨＫの事業の性質、その範囲を規定した放送法にのっとりますると、どうしてもこれは放送法にプラスこの法律だ、こういうことになるんです。プラスこういう法律ができたんだ、だからこれは放送法の一部改正という解釈が当然出てくるんじゃありませんか、この法律の性格からいって。そういうふうに解釈してよろしゅうございますかと聞いておるんです。

プラスになったんでしょう。加わったでしょう。だからそれは当然放送法には、このあなたの出されたこれを見ましても適用ということが書いてありますよね、事業の範囲の適用だ、九条各項の適用だということを言われておりますから、当然そうすればこれは放送法に付随する法律というか、放送法の範囲に一つ何かをプラスした法律というものとして、どうしてもそれは性格上、取り扱い上、この法律それ自身は、やっぱり放送法それ自身の改正ではないんだけれども、放送法を構成する法律の一部として、これはやはり認めざるを得ないんじゃないか、解釈上そうなるのではないか。この辺の解釈を統一してもらいたい。一番最初私が言った質問の趣旨はそういう点です。

それでけっこうだということで、これでちょっとＮＨＫのほうにお聞きするんですが、この放送法の一部を改正するという実質上の性格を持つものとして、これが出されたことについて、ＮＨＫはこれをどういうふうに受けとめられたのか、この辺のところをひとつお聞かせ願いたい。

この間のこの問題に対する質問では、ＮＨＫはむしろ自主的な立場で進んで沖繩にこのような援助を行なうことが正しいと考えたという御答弁でしたと思いますが、それで間違いございませんか。

その辺のところは、これから問題も起きますから、明らかにしておく必要があると思いますが、ＮＨＫが自主的できめたという、その判断の根拠になるものは何でしょうか。

それは政府が言っているからいいです。ＮＨＫとしての自主的な判断をお聞きしたい。

この辺のところが、私はＮＨＫのいささか、放送法を堅持しなければならないＮＨＫの立場としては、自主的ということばで解釈を統一されたと思いますが、問題を将来に残すんじゃないかというふうに思います。それはどういう点でそういうことになるかといえば、これは当然ＮＨＫのきめられた業務の——現在の法によってきめられた業務の範囲を越えることでありまするから、当然これはＮＨＫがいかに自主的できめてもきめ切れる性質のものではないわけでございます。希望を表明するとか、そういう意見を持っているとかということは自由でありまするが、いやしくもＮＨＫは、やっぱり放送法のたてまえからいって、法の範囲を越える問題をＮＨＫ肉身が自主的にきめるということは、一体これはど

そういうことというのは、できないんじゃないですか。これは仮定論になりますけれども、法案が通過すればということをあらかじめ想定して自主的にきめて、しかも、自分たちの業務の性質を規定している法律外のことを、ＮＨＫが自主的にきめるというのは越権ですよ。この辺のところは、どう考えてみましても、私は事柄の性質として、ＮＨＫとして自主的にきめたと、したがって、三億五千万円の金もＮＨＫは自主的に予算としてきめているんだということを言い張るのは、これはいかがなものかと思いますが、それでほんとうによろしゅうございますか。

それならばお聞きしたいと思いますが、その自主的におきめになって、放送法が、いま大臣もその解釈でよろしいと言われました。つまり放送法の改正をする法律としてこれが出て、ＮＨＫの業務の範囲がそういうことで一部改正をされるという、そういう内容を持つ法律ですね、この法律は。そういうふうなものだということは、ＮＨＫにとっては、非常にこれは大きな一つの転機を画する問題でもあると思います。どうして、こういうふうな問題を提起された場合に、ＮＨＫはこれを広く皆にも聞き——ＮＨＫの経営そのものの本質は、やはり広範な国民多数の受信料をもとにして成り立っている、運営がそういうことから成り立っているものでありまするから、当然そこでお考えにならなければならない何

私は、ちょっとこれには問題があると思います。そうして、なぜそのことを私たちがはっきりしておかなければならないかというと、昨年の八月ですね、沖繩でこの放送法ができたときに、沖繩のマスコミの労働組合が、この放送法の制定に反対をしているんですよ。これはやはり十分に考えなければならないことだ。これは民放との関係があって、そうなのかということも想像できますけれども、沖繩のマスコミの労働組合が、この放送法の制定に反対しているということは、少なくとも現地の意見が、特にこうした業務に関係する労働組合がどういう見解を持っているかということは、少なくともわれわれはやはり知って、この法案を通過させるについて、見解を統一していく必要があるのではないかという

沖繩の放送秩序というのが、やっぱりこれ問題の一つなんですね。たとえば、いま沖繩と本土間のマイクロ回線というもの、及びその割り当てまで含めて全部アメリカ軍が握っているわけです。ＮＨＫの放送の番組まで握っていると思うんです、これは。そうすると、沖繩の放送の秩序というもの、あなたがおっしゃったこの秩序というのは、これを前提としていることですね。そう解釈してよろしゅうございますな。

どうもこの辺のところは事情がつまびらかでないので、時間があれば、私はこの際沖繩の現地のしかるべき関係者を呼んで、非常にいい機会ですから、本委員会としても沖繩現地のなまの声を参考として聞くということは非常にいいと思うんです。その手続がとれるかどうか、法案成立の関係との間でですね。ひとつ委員長のほうで御勘案願いたいという希望を申しておきます。 　それから、これ妙なことをお聞きするようですが、この場合のＮＨＫの無償の提供の性質というのは、投資と呼ばれる性質のものですか。

そうすると、それは今後ＮＨＫの出してくる予算費目の中のどういうところに該当することになるんですか。