まあこの遅配、延配といわれるようなものが起きてきているネックが、端的に言えば、結局人と設備、これをそれに見合うように充実させる以外に道はないというように私たちも考えます。これは私は郵便局に働いている皆さんには非常に御苦労だと思っているのです。これらの人たちのやはり基本的には待遇をよくして、いわゆる郵便配達といわれるものによって一見イメージがわくような、そういうつまり待遇ではなくて、やっぱりこの仕事の持っている重要性をもっと社会的にも認めるような、そういう物質的な保障を与えなければ、なかなか人は集まってこないのじゃないかという気もいたします。優良な人がさらに集まってくるようにしていく必要もあるだろうと思いますが、またそれに見合う人員も
たてまえ論で論争するわけではございませんけれども、いわゆる国有財産となるべき資材、資本的要素を持つものは、これは利用者負担ということはそもそもおかしいんですよ。要するに国有財産です。だから、こういうものはむしろ一般会計によって負担すべき性質のものだと私は考えます。これは議論の分かれるところです。で、そもそも郵政事業を独立採算制にしろということが、私は根本的に無理だと思う。たとえば郵便法の第一条を見ましても、とにかく「安い料金で、あまねく、公平に提供する」というサービスを法律で規定しております。あまねく、公平に、しかも安くということと、独立採算制が成り立つはずがない。だから、基本的な考え方としては、独算制ではやれない、郵便事業は。そう
世俗的なことばで言うならば、大蔵省の資金集めの長良川のウみたいなものだといわれているぐらいに、実に全国の特定郵便局の皆さんの力によって、今年度の予算においても約四千九百億というばく大な郵便貯金の増加目標を立ててやっておりますが、ほとんどこういうものが、ここで集まった金の運用権というものは大蔵省資金運用部にいわばにぎられてしまって、郵政当局としては、極論を言うならば、指一本さすことができないようなものになっている。しかも、これを集めておるのは、特定郵便局を先頭として、郵便業務の主要な仕事になっている。ずいぶんこれは不合理な話だというふうに私どもは考えるわけです。しかも、資金運用部の資金の面は、開発銀行だとか——開発銀行なんというのは、
長々と課長さんお話を承りましたけれども、私の言っていることは、たとえばあなた方がどういう形で運用をしても、そこから上がってくる余剰金なり利益金なんというものは、一体郵政特別会計の中へそれが入っていくものかどうか。そうして利用者に還元されるものなのかどうなのか。だから、たとえば運用利回りで七分以上にするように心がけているとか、やれ長期については六分何厘だとかいうことを言ったって、それはそこだけの話であって、そういうものによって上がってくる剰余金なり利益金なりというものが、集める側の郵便局なりあるいは零細な預金者のほうにどういう具体的な形で還元してくるのか、そういう点を聞いているのです。だから、私は具体的には、先ほどちょっとお聞きしまし
私はこれで質問終わるつもりでおりましたけれども、いまの局長の答弁は誤解を与えるおそれがありますのではっきりしておきますが、つまり昨年は財投から五十七億来たのですね。ことしは予算は三十億に減らされている。約半減ですよ、二十七億減っているのですから。そうして、去年は五十七億でも足りなかったが、ことしは三十億でもやっていけるという、その根拠は値上げなんです、値上げ分が回るからなんです。ここに問題があると言っているのです。しかも、簡保は千七百億でしょう、今度財投に繰り入れる金額は千七百億。千七百億簡保で集めた資金を繰り入れて、去年は五十七億、今年度は三十億ということに減ってくるということで、しかも不足分は値上げ分でカバーするから、少なくても
電電公社の方、たいへんどうも申しわけありません。時間がちょっと切迫しておりますので、十分御質問ができないかと思います。別に国際電信電話公社の経理の内容や何かについての質問でございませんので、きわめて一般的な質問ですが、この際ぜひ明らかにしておきたいという二、三の問題について、約一時間ぐらい——四、五十分の予定でございますから、お含み置き願いたいと思います。 最近、電波通信面で国外との関係について、新しい施設や、あるいはまた新しい計画や、そういったことの打診などが行なわれてきていると思いまするが、その概況についてお聞きしたいと思います。
この計画中のものを含めてお聞きしているわけなんですけれども、最近直江津——ナホトカ間の海底ケーブルの問題だとか、あるいは日本と中国との間の通信施設の問題だとかということがかなり具体的な話になっていると聞いておりますが、この点はどうですか。
これはやはりあれですか、計画は直江津—ナホトカ間ですか。
中国についてはどうですか。
聞くところによりますと、この前この電波通信の問題を内容として中国との間に話し合いをするための、何といいますか、使節が招聘された、そういう形の人が日本から行ったということを聞きますが、これは公社のほうですか、会社のほうじゃございませんか。
現在、上海との間の無線以外に、何か新しいルートというようなものの計画は具体化しておりませんか。このときに、おたくのほうの会社の代表が参ったときに、そういうような具体的な話というものはなかったのですか。
そうすると、中国とのあれは、現在上海との回線、それだけでございますか。それとも香港経由はないのでございますか。
香港はどうですか。
そうすると、香港を経由して中国への回線もあるわけでございますね。また、ちょっと聞きますが、香港を経由してハノイへの回線もあるわけでございますか。
ちょっとこの問題に関連して、最近ハノイへ行く手紙類、書類が全部戻ってくるわけですね。いままで一体ハノイへ行くのはどういう経路をたどってどうなって行くのか、この辺事情がよくわからないので、おそらく香港から差し戻されるのが多いのじゃないかと思うのですが、その辺の事情を明らかにしておきたいと思うでのす。
電報電話のほうはわかりましたが、郵便物がハノイがとまっている。戻されてくる。現に私たちもそういう経験を持っておりますが、これはどういうことになっておりますか。ちょっと郵政関係の方に聞きたいのですが。
これは、来てから事情がどうなっているか明らかにしたいと思いますが、いま香港—グアム間の新しい施設については、会社のほうでは全然関知しておりませんか。
先ほど、東南アジアの方向へもと言っておりましたけれども、具体的には、東南アジアはフィリピンとタイですね、それ以外のところはどうなんですか。
韓国との新しい施設をつくるということですが、韓国のほうはどこですか。
その「浜田—ブリュウム山」これはどういう字を書くんですか。普通よく聞いておるのは、ブルーマウンテンという英語で呼ばれているように思いますが、蔚山の近くにある現状を視察か何かされたんでございますか。
