鈴木市藏

放送項目だけだと、放送時間に関係ないというけれども、約三十六時間のうちの十八時間はそれに該当するものだというふうに、私たちは答弁から受け取っておるのですが、これは間違いですか。

これは私どもちょっと取り違えたかもしれません。だが、私は、先ほどからＮＨＫからの答弁の中に政府命令のものが十八時間ある、半分あるというふうに聞いたものですから、これはもしそうでなければ、質問の趣旨が違いますから……。 　最後に、時間がありませんので一つだけ聞きたいと思いますが、受信料の問題について、こういうことを聞きたいのです。つまりＮＨＫを見ていなくても、やはりＮＨＫに受信料を取られる。ほとんど民放を見ていても取られる。それでつまりその受信料を全部ＮＨＫが持っていってしまわないで、少なくとも放送に関する技術の開発その他については、これを共同という形にして、民放のほうにもその技術開発の援助資金というものを、この受信料の中から出すべ

もうこれ一つでやめます、時間の関係もありますから。 　まあＮＨＫも今度放送衛星といいますか、の研究、開発に乗り出すということですが、これはＮＨＫだけに聞くわけじゃございませんが、ずいぶんあるのですね、いろいろな名前の衛星が。各それぞれの省及び大学あたりで、文字どおり日本のセクショナリズムの象徴だと言われているくらいだと思う。これを一本にまとめてやはり長期宇宙計画というものを樹立しなければならない時期に来ていると思うのです。そういう時期にもかかわらず、またＮＨＫが独自で放送衛星に二億からの金を費やして、今度の予算に出ておりますけれども、開発していくというのも、非常に先の見えない話の一つじゃないか、どうしてこれを一本化しないのか、これ

振替貯金法の一部改正について、ちょっと聞くのですよ。あまりたいしたことじゃないと思いますけれども、つまり、単刀直入に聞くわけなんですが、一体、今度の改正案が実施されることによって、国民が得になるのか損になるのか、この辺のところを具体的に数字をあげて明確に答えてもらいたい。 　　〔委員長退席、理事光村甚助君着席〕

こういう、つまり、何と申しますか、小型な改正を今日必要とする理由がわからないのです。やるならば、抜本的に全部こういうものは料金をなしにしたほうがよろしい。これは外国でもそうだということは、先ほど自民党も、同僚議員からも質問があったけれども、よその国ではみんな利子で料金をまかなうことができるようになっているので、どうしてこういう小型な、しかも、五百円以下は半額にするとは言っているが、おそらく、これから漸減していくであろう、おそらく、五百円の郵便振替なんというものは数が少なくなっていくであろう。しまいには、なくなっていくであろうというような見通しが予想されるような金額についてだけは、確かに減ってはいるが、こういう小出しの改正を今日必要と

どうもそういうねらいのようにとれないので、再度質問するのですが、むしろ、これはやはり業務の合理化の一端として出された面のほうが強いのではないかという印象が払拭し切れないのですが、この点はどうですか。

ぼくはこれでやめますが、そういうねらいというか、そういう意欲というものが、この改正案から感じられるということは、とても私は想像さえできない。抜本的な方向をやろうというような意欲はちっとも見られないのだが、今後問題を残して私はこれで質問を終わります。

時間の関係もありますので、二、三お尋ねしたいと思います。 　先ほど同僚議員も質問いたしましたが、会計検査院の、つまりＮＨＫの決算の検査に関する姿勢といいますか、観点ですね、これをどういうような観点でおやりになるか、御説明願いたい。

それで最近の傾向、まあ、この三十八年度の決算報告は、先ほど横川委員も指摘したように、たまたまかどうか知らないけれども、検査報告によれば特別の意見は何もないと言っておりますけれども、最近の傾向は、どういうところに重点を置かなければならないというふうにお考えですか。

この会計検査院の場合には、検査の場合に、書類検査が中心なんですか。あるいは必要な場合には、やはりちゃんと現物対照、あるいは現場へ行って調査するといったようなことまでやっているのですか。

ちょっとＮＨＫのほうに、二つだけ質問したいと思うのですが、ＮＨＫのテレビなりラジオなりで、私たちもしょっちゅう見たり聞いたりしている者ですけれども、つまりＮＨＫのこれが顔だ、あるいはＮＨＫのこれが性格が出ているのだという、あるいはこれがＮＨＫの方針とか、方向とかいうものを示すものだという、そういうつまり番組というのは、一体どれをさすのか。万べんなく、あれこれと出ているようでありますけれども、これがＮＨＫの独自のものだという、そういったようなものは一体何だろうか。一言で言えば、これがＮＨＫだというものは、一体どれをさすかということを、ちょっと教えていただきたいと思う。

それじゃああれなんで、つまり何を指向しているか。不偏不党、厳正中立とかいうようなことは言っておりますけれども、抽象論であって、何を指向しているかという明確なつまり方向ですね、そういうふうなものがあるのか。いまどきのことばで言えば、ＮＨＫはかく放送を通じて考えるといったようなものですね、こういうふうなものがありますか。あるいは特定の問題に対する、これがＮＨＫのいわゆる不偏不党なる立場に立つ見解だというふうなものを、そういったようなものを発表する番組といったようなものがございますか。

これから先はちょっと意見も入ると思いますが、先ほど会長は、ＮＨＫの社会的責任ということを言われました。私はＮＨＫの社会的責任というものを、ニュースを通じ、あるいは報道の番組を通じてどう具体的に生かすかということを、実は聞きたかった。いま申されたようなことは、そのＮＨＫの番組の羅列のようなもので、私たちはそれを聞いているわけじゃないので、つまりＮＨＫの持っている社会的責任というものは、きわめて具体的な問題だと思うのですよ。たとえば、平和なら平和という問題についてですね、どういう態度をとり、どういう立場に立つのか。たとえば、現在平和という名によってベトナム戦争、アメリカの戦争が起きているといったような場合に、だから平和という一般的な概念

これで終わりますが、いまテレビは一個一個の台数で取るのではなくて、つまり一戸として徴収するんだ、一軒一軒で徴収するんだと、こういうことでございましたね。そうすると、たとえば寄宿舎、問題は寄宿舎です。たとえば看護婦なんかの寄宿舎、あるいは紡績の工員のいる寄宿舎などで、その寄宿舎の建物を一戸として見るのか、それとも各部屋部屋にある場合に、各部屋をいま取っているようでありますけれども、いまの説明からすると、これはいささか矛盾するようですけれども、どうでしょう。

関連。私は実情を申しますが、私はいま練馬の大泉学園というところに仮の住まいをしているんですが、ここは一週間に一度ないし二度配達があればいいほうなんですね。それで間に合わないのがしばしばある。それがもうみんなたばになって、要するに郵便物が一括して小包になってくるというのがいまの実情です。私のところでそうですから、おそらく隣近所はなおひどいと思う。何回もこのことについてしかるべき所轄の郵便局にはお話ししているんですけれども、人が足りない、最近急速に膨張した人口やその他の関係で間に合わないということのままで約一年たっていますね。だから、この事情をひとつ十分に調査をしていただいて、いまの光村委員の資料要求に関連して、特にこの東京及びその周辺

関連。私も鈴木というのですけれども、いま鈴木強委員の言われた問題に関連して、二つの点だけについて、私はこの際聞いておきたいと思います。 　私は初めて今度逓信委員会に参りましたけれども、つまり公社制という問題ですよ。これはまあ国鉄しかり、公社しかりでありますけれども、一体、この公社制というものと当事者能力というものとの不可分な関係ですね、これは日本のいままでの企業にもかってないような形で戦後とられた形態でありますが、私は明らかにこれはまだアメリカの占領政策の遺産の継続だというように考えておりますが、この公社という一種のぬえ的存在ですよ。国有、国営でも、私企業でもない、こういうつまり公社というものが一体今後どういう方向において存続して

これは時間の関係もあるので、私はこの公社制度の問題につきましては、今後ひとつもっと抜本的な点で意見を戦わしたいと思って、きょうはこのくらいにしておきますけれども、処分の問題につきましては、何もきょう始まったものではない、前からやっているのだということでありますが、ああいういまの総裁の放言は、これはもうまことに労使の関係を軌道に乗せるという態度ではないと思う。特に今回の処分の特徴は、ＩＬＯの批准直後の問題であるという点に特別な重要性がある。いままでこの問題をめぐって労使の間でもって非常にしのぎを削るほどの激しい論争点になった問題に、曲がりなりにもようやく決着のついたＩＬＯの批准が行なわれた直後においてこの弾圧があえて強行されたというこ

質問をこれでやめます。それで、この処分によって起きた賃金カット、昇給停止あるいは処分者、極端なのは解雇というふうな形においてどういう――つまり財源の問題ですよ、との程度まで、それが金額においてどの程度のものになっているのか、あるいは今後なる見込みなのか、この辺のところは数字が出せるはずだと思いますから、これをひとつ資料として出していただきたいと思う。

時間がございませんので、一つだけ伺います。多目的に使用するとさっき言いましたけれども、どういうものが考えられるか、特に使用してはならないといったような禁止事項があるのかどうか、こういうものは使用してはいけないという禁止事項があるのかどうか。

私は、日本共産党、日本の声を代表して、この法案に反対をします。 　この改正案は、一見単純であり、大蔵省の監督規制の強化、投資者保護の立場に立っているように見えます。しかし、証券界の恐慌状態ともいえる事態に対しては、この改正案は本格的に取り組んではいません。 　証券界今日の危機の事態はきわめて深刻であります。そのよって来たる原因は種々なものがありまするが、基本的には、高度成長政策の破綻、過剰設備、過剰生産、これを助長した不正常な金融政策、資本コストの上昇による企業内容の悪化の反映であることは言うまでもありません。この危機の状態を持ち来たした自民党内閣、その政策的推進者であった大蔵大臣の責任はきわめて重大であると言わなければなりませ