あなたは、ないと、そう言う。つまり法に抵触するのは大会社の経理内容から見てないということを断言しましたけれどもね、まあこれは私は非常にあなた、思い切ったことばだと思いますよ。そうして、大体いままでの状況から見て、そういうふうなものに抵触しないように、数字上の二、三の、そういったと思われるような二、三の操作が行なわれてはいないかという懸念がずいぶんあるんですよ、これは。私は大蔵当局としても、かなりそういう点については実情を、あるいは四十条に基づかなくとも、それとなく知っておるはずだと思うのですがね。答えられなければ、これはまた他に質問を変えていかなければしょうがないですけれどもね。そういうことであるだけに、より大きな破綻を来たさないう
こういう事実がないというお説ですけれども、必ずしもそうとばかりは覆えないんじゃないかと思います。まあロンドン・エコノミストもそういうことを育っておりますが、最近伝えられる情報によりますと、まあＯＥＣＤの部会でもこの問題について日本の実情の調査というようなことが伝えられているようなありさまですから。 そこで、共同証券等に対する、つまりいまの凍結された約四千億に近い株に対して、株主権の一体発動というものが考えられるではないか。一体これはどういう——もしこの株主権の発動ということになれば、おそらくこれは筆頭株主だろうと想像できるわけですね。一体これはどういうことになるであろうか。で、この点について、これはそのときの規約、約款というか、
まあ実情においてそういうことが行なわれる、要するに株主権の行使が行なわれるということは、この株主権の行使をしないということを明示した定款との間に一体どう関係になってくるのか。もしそういう事態が今後も起きるとするならば、この定款があるにもかかわらず、やはり実際上においてはそうせざるを得ないのじゃないか。そういう場合における大蔵省のひとつ考え方を聞きたい。これが一つ。 それから、もう一つは、いまのような状態で凍結を続けていくとするならば、やはり先例と言っちゃおかしいけれども、イタリアにおけるイリみたいな形で、結局国家が株主になっていかざるを得なくなるのじゃないか、こういうふうなことも当然予想される事態の中で無理からぬ方向として大体考
この問題については今後そのあれを見つめていきたいと思うのですけれども、ちょっと午前中の質問に戻るようですけれども、運用預かりについて二、三聞きたい点があります。 この運用預かりの、実態についてあなたのほうから出された資料を見ますと、数字的にはつじつまが合っているわけですね。あなたが先週答弁なさったところを見ると、七五％は運用に充て、それから二五％は留保に充てるというような形で御説明をなされましたけれども、この数字はそういうものとして何かつじつまが合っているようには見えますよ、確かに数字は。しかし、これは実態に基づいての調査の結果出された数字なのか、それとも言うならば運用十九社の数字上の報告に基づいてここに書いたものか、私はおそら
あなた、そうおっしゃいますけれども、あなた自身の答弁があり、きょう大蔵大臣がそれをさらに確認したような答弁において、運用預かりというこれは早晩漸次的に整理すべきものだという御答弁をなさっておる事実から見て、やはりこれは好ましくないものだ。したがって、あなたの先週の答弁の中には、不健全な要因もあるということを言われておるが、実態調査に基づいて、運用預かりの不健全なといわれるものの具体的な例ですね、おそらく調査をなさっておるはずですから、具体的な例はあるはずだと思うので、それをひとつ示してもらいたいと思うのです。
それはあんた、おかしいよ。あんた、それは自然発生的にできたものじゃなくて、大蔵省の認可事項なんです。あんたが言っているように不当なものであり、そういうおそれがあるということを言われるならば、認可事項だから、これは大蔵省の責任じゃないですか。ものの道理からしてそうなっておる。しかし、これが今日このような状態に発展してきた諸経過を見れば、既成事実を大蔵省が認可したということにもなるでしょうけれども、当然今日この問題が取り上げられなければならなくなってきたということには、それだけの事実が背景にあって、そうして初めて大蔵省としても、長年の慣行としてこれを認可していたにもかかわらず、不健全だからひとつ整理の方向に向かうということになったんでは
あと一つの質問で私は終わりますけれども、では、一体この刷り増し金融債の発行残高ですね、これといまのこの運用預かりとの比率について。
委員長、あとで調べてもらえばいいですよ。
この証券会社の九月末営業状況というものはずっとこれに出ていますけれども、非常に悪いですね。この報告の内容はきわめて悪い。これについて三月期の決算、営業報告も出ただろうと思うのでありますけれども、対照して見たいので、三月期のほうの資料もということを要求したのですけれども、出ませんけれども、われわれの手元には来なくとも、おそらく大蔵省には来ているだろうと思うが、一体この九月期との対照の中で特別に顕著に違いがあるところがあったら、ひとつ示してください。
それじゃ、九月期決算の資料をもとに二、三質問したいと思うのですけれども、これはきわめて軒並みに悪いですよ。十九社の昭和三十九年九月末営業状況もそうですし、それから、この中でも野村、山一、日興、大和といったような大手四社の状況もきわめて悪いが、これらに対して一体どういう対策を講じようとしているのか。
この経理内容の著しく悪いというのは、ひとり証券会社だけの実態ではなくて、これがつまり日本のいわゆる株価というものにあらわされているところのいまの実態の反映だと思うのです。だから、これだけでどうのこうのということはできませんと思いますが、問題点となって一般の投資家がそのことを心配をしているので、この対策について聞くんですけれども、四月十八日の朝日新聞によると、六月に償還が予定されておるところの投資信託の中で、あるいはまた七月に予定されている投資信託の中で、岡三や野村、山一や大証の持っているものが四千五百円ないし四千三百円というような値段を示しているわけですが、この一体償還期限が来たとき、投資信託はずっとそのまま償還しないで継続していく
いまそう考えているという、そういう行政指導をやっているわけですね。現実にはどうなんですか。
過去にもそういう事実がありましたか。
二十九年でしたか、その場合は。その二十九年のときとこの今日のような状況の判断の違いですよ、大衆融資家の。それは先ほど同僚委員からもいろいろ疑問が出ているように、株式がいわば一種の恐慌状態に入っているようなときに、二十九年のときのようなぐあいになかなかいかないのじゃないか。もしそういう場合に償還を迫された場合に、どういう処置をとろうと思われるのか。つまり、あなたの言うとおりに一年間の延長を、約款があるからそれに従ってやるという、そういう一点ばりでいくのか、何かもっとほかの形をとった行政指導が行なわれるのか、この辺のところをみんな聞いているんです。どうするつもりなんだろう。実際、あんた、元本五千円で四千三百円と言ってんですよ、いま。そう
投資信託の問題については大蔵省の考え方がわかりましたが、もう一つ運用預かりの問題。運用預かりの状況はそれぞれの会社によってずいぶん違った形が出ておりますけれども、これについての大蔵省は検査をしたんでしょうから、検査の結果、これをひとつ知らしてもらいたい。
営業成績に出てくる預かり有価証券というものの中にも入っておりますか、これ。
運用預かりの制度というのは、今回の法改正でもやはりいままでと同じように自由なわけですね。やれるようになっているわけですけれども、この運用預かりというのは一体、将来やはりこういう制度はこのまま存続させていくのか。それとも、これは一般の金融業者とまぎれやすいという面もあって、整理していく方向に向かうのか。この運用預かりの問題についての見解を聞きたい。
方向としては、やはりこの運用預かり証券のこういう制度は次第につまり整理していくというか、廃止していく方向に向かうと、こう理解してよろしいですね、大蔵省の考え方は。
そうすれば、具体的に聞かなければならないのです。正常のというのはどういうことなんです。正常のルールというのはどういうことなんです。
これはあれでしょう。債券は無記名でしょう。無記名。いわば隠し金みたいなものに使われているわけです。ですから、これはかなり、もしこれをこのまま置けば、証券業者にとっても運用上きわめて妙味があるというのが、悪いことばでいうならば、あなた、隠し金的な存在として活用できるわけです。他のものに幾らでも活用できる。そしてその監督のしようが十分に、大蔵省としても所在をつきとめて監督のしようができにくい。言うならば、これはまあ証券業者がやはりやみ的な金融業者と同じようなやり方ができる抜け穴にも使われている。こういうものを存続しておいて証券業の健全な育成発展ということは考えられないじゃないか。だから、今回の法の改正でも、制度的なことを盛んに言っている
