資料要求の関連ですが、ちょっとこまかいのですけれども、四大証券の三月仮決算の状況ですね、これが一つ。それから、二つ目に、投信十社の九月決算及び三月仮決算の状況、それから運用五社の九月決算及び三月仮決算の状況。その次に、投資信託の運用状況、これに対する大蔵当局の行政指導の方針を出してもらいたい。それから、中小証券の経営状態、先ほどちょっと佐野委員から質問がありましたけれども、これは検査されているはずだと思いますから、検査の結果をほしい。それから、日本共同証券と日本証券保有組合の運用の状況の実態、それから運用預かりの状況、これは十九社分でいい。大体以上七つの資料をひとつ。
数字だけちょっと関税局長に照らし合わせておく必要があるので………。二十五日の、石炭対策のための特別還付の数字なんです。あの数字がどうも合わないので、照らし合わせておきたいと思うのですけれども、これはこういうことなんですね。昨年の議事録によりますと、三十八年の特別還付の場合、鉄鋼に三億、電力は見込みということで十三億ということを答えていますね、昨年三月の三十日。そしてことしになって、今度三月の二十五日に、三十八年の実績について聞いてみると、鉄鋼については三億一千三百万、これはいいですよ。ところが、電力については三億三千七百万ということをあなたは答弁されて、速記録に残っている。これはきのう田畑委員の質問に対してあんたは九億というふうに答
まず三十八年から言ってください。
ちょっと、配当所得に関して聞きたいのですけれども、確定申告を要しない限度を五万円に設けたという根拠ですね。
すっかり、何か知らぬけれども、答弁してしまったような感じがするのですけれども、そこまでいかないで、たとえば税調では三万円、政府案では五万円と、つまり税調の三万円を五万円に二万円引き上げたその根拠がわからないのです、あなたの説明では。あなた、ずいぶん、何というか、結論まで話をしたという感じがしますけれども、それがわからないのですよ。何か、そうしないとつり合いがとれないというような他の面、何か五万円にしなければつり合いがとれないというような、あるいはまた政府のほうから見て、これこれでなければならないといったような積極的な意義とか、こうすれば確定申告をしなくてもたとえば株の行くえは十分捕捉できるとか、何らかのあれがなければ、税調三万円の答
いまの説明を聞いてみて、五万円で食いとめたという答弁ですけれども、全く何らの積極的な意味もなく、これ以上の何といいますか、もっと配当所得に対する特別な優遇が多くならないように、五万円で食いとめるのが精一ぱいであったといういまのお話ですけれども、普通の場合には考えられない操作なんですね。どうしてそういうことが出てくるのか。あなたがそこでそういうようにおっしゃるのは、ずいぶんそれは正直な一つの説明だろうと思いますけれども、かりに税調の答申のままの三万円で押えていったとしても、別にそれにもし積極的な理由がないとすれば、それでもよかったのではないか、税調の三万円で押えても。それを何か五万円で押し切られて、五万円がいわば防波堤だというような形
主税局長ね、つまり標準家族で百万円免税の場合どれくらいの減税になるかということをきのう申し上げましたが、それはできましたか。これは私語の形になってはぐあいが悪いのですよ。きのうあなたは必ず出しますということでしたが、算定をいたしますと、いますぐはできないけれどもということで言っておりますから……。この法律案が通ってしまうと、あとは知らぬ半兵衛では困る。必ず出してください。
私は、関税定率法等の一部改正案に反対をいたします。 今回の改正は、現在関税戦争とまでいわれている時期に、わが国産業の自主的、平和的な発展と平和共存政策を貫く関税政策を確立しようとしていません。また、関税における日米間の著しい格差、すなわち、日本に対しては不利でありアメリカに対してはきわめて有利な不平等関税を根本的に是正するという自主的立場は、その片りんさえも見せていません。その反対に、関税という名に隠れて、独占資本擁護の優遇策はきわめて露骨に出ているのであります。たとえば電力、鉄鋼会社に対する原重油の特別還付制度であるとか、今回新設される肥料会社に対する暫定関税還付制度などは、その最近における一例であります。 石炭対策費を捻
私は租税四法に反対をいたします。 反対理由の第一は、今回の税法改正の基本的性格についてであります。今回の改正案は税法の中に明確にあらわれてきた国家独占資本主義体制強化のためのものであります。その一番中心的な問題になっているのは、言うまでもなく利子及び配当所得に対する大幅な税の減免という特例を設けたことであります。これによって平年度利子課税において約二百二十億、配当課税において約百七十億、合わせて約三百九十億円の減税となっているのであります。すべての勤労者はもちろん、税制調査会からも言論界からも反対を受けています。 利子と配当所得に対する特例を設けたことについて、大蔵大臣はみずから、戦後最悪の大臣といわれることを覚悟でこれを出
ちょっと、この資料に関連して、泉さん、質問があるのです。それは、いま大蔵省から出された資料を見ますと、三十九年度基準生計費の基礎となった食料費云々というのは、総額が百六十七円四十八銭、この中には調味料二十二円四十八銭、菓子類二円五十九銭を含んだものなんですね。これは間違いないですね。 そうすると、去年の大蔵委員会でのあなたの答弁の速記録があるのですが、どうも私記憶違いじゃないかと思って速記録を持ってきたが、こう書いてある。去年、昭和三十九年の三月二十五日の本委員会において、あなたはこういうことを答えておりますよ。「三十八年の場合を平均いたしますと、成年男子一日当たりの食料費としましては百五十円四銭、これはもちろん素材だけでござい
そうすると、大蔵委員会会議録第十九号というやつ、三月二十五日の私の質問にあなたの答えている「光熱、調味料等は全然含んでおりません」というのはどういうことなんです。これは私はおそらく、あなたがこの委員会で、そんなことは思い違いでございましたというようなわけにいかぬと思うのです。あなたはとにかく主税局長なんだから。去年もそうだ、ことしもそうだ。これだけの重大な課税最低限を出すための基準生計費が、調味料が含んでいる数字か含んでいない数字かということはわかり切っているはずですよ。私はどっちかがごまかしじゃないかと思う。おそらくことしのほうがごまかしじゃないかという気がする。これはほんとうに委員会の権威に関する問題です。取り消すと言ったって、
これは私は、とても間違いというふうなわけで済まされる性質のものかどうか、事の持っている重さというものを考えてもらいたい。これは私は去年の四十六国会の速記録をもってちゃんと言っているのですからね、間違いないことなんだ。したがって、この計算は、私は昨年のほうがほんとうであるとすれば、ことし出された百六十七円四十八銭というこの数字は、これはもうでたらめだと言わざるを得ない。去年がほんとうならば、ことしはこの数字はでたらめだ。もしことしの数字がほんとうだったとするならば、去年はでたらめな数字で課税最低限をきめたということになる。注意を欠いたから済みませんということとはわけが違う性質の問題だと思いますね。
これは委員長、そういうふうにとりなしても、事柄の問題から考えて見て、ちょっと……。善後措置を講じてください。
ちょっと関連の問題について一、二お尋ねして、税金のほうを聞きたいのですが、税金のほうは関税の問題とまたちょっと関連がありますけれども、私は日本とアメリカとの関税の格差はどうしたら解消することができるかというのが、これがやっぱり日本の関税の自主性を回復する上で非常に重要な問題じゃないかと思うんです。それで、アメリカ側から見てあれでしょう、関税収入は日本が一番多いんでしょう。御存じですか。
関税収入の面では、日本の輸出品はアメリカでは第一位なんだ、関税収入という点から見た場合。日本の貿易自体がカナダあたりに次いで二位ないし三位というような状態であるにもかかわらず、関税収入はアメリカは日本から一番よけい取っているわけだ、日本の輸出品からね。 そこで、この問題に関連して、ちょっと同じ品物でないので対比するのは無理かという気もしますけれども、昨年の両国の主要取引品目の比較を見てみますと、たとえばアメリカから日本へ入ってくる場合の化学品に対する関税ですね、化学品、これたぶん一六％だったと思うんですね。ところが、日本から今度アメリカへ輸出していく繊維に対するアメリカ側のかけている関税というのは二八・二％と、非常に高率なんです
ぼくはあと答弁は要らないですよ。私の言っていることは、関税引き下げの問題におけるいわゆるアメリカ方式とＥＥＣ方式というものくらいの差はわかりますよ。そうじゃやないのです。つまり、関税一括引き下げ問題に当たる前に、日本政府としては、日米間におけるところの関税の格差というものは、戦後アメリカに全面的な占領支配をされていたときの状態がそのまま積み重ねられてきておるために非常に不利な条件に置かれている。この格差の解消をアメリカに強く要求をして、その上に立ってケネディ・ラウンドの一括引き下げの交渉に入るべきだ、こういう態度でなければ、関税政策における自主性の確立という方向はとれないという見解なんですよ。これは答弁は要りません。 税金の問題
あまり長くは続けません。 それは、泉さん、あなたは理論的に混乱しているよ。主婦の配偶者控除によって、いまの俗なことばでいえば色をつけているというけれども、扶養家族の場合はどうなる。扶養家族の場合はそういう理論は成り立たないでしょう。つまり、家事労働というものは、これはやはり一種の明らかなる労働力なんです。この労働力をゼロと見るというところから初めてバスケット方式というのが成り立っているということなんですよ。これが私はけしからぬと言っているのだ。この不合理性は、あなた、つじつま合わないですよ。それは配偶者控除の中で見ているなんて、そんなこと言ったってつじつまが合うものじゃない。しかし、この議論は去年もやったから、私はこれ以上追及し
それじゃ、この場でなくてもけっこうですけれども、あらかためのことでも出たら出していただきたい。おそらくこの租税特別措置法、また今度は拡大をして既得権化して、利子、配当等に特例を設けるというような、おそらく私はそういうものを整理したら、免税点百万円までの財源は必ず出るのじゃないかという、私にもめのこあるわけですから、これ一ぺん数字をつき合わせてみて、どっちが一体国民のほんとうの支持を得るかやってみる必要があることだと思うのですが、大蔵大臣がそう言っているから、ですから、その辺のところ、あなたもぜひひとつ数字を出してください。
私は、国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に反対をします。 この改正案のねらっていることは、国際収支の改善をはかるために外債によるドルかせぎがその中心ではないかと思っておりますが、今日まで国際収支の改善のため輸出振興に特別の措置をとってきたのでありますが、常に不安定を免れなかったのであります。ところが、最近、政府は、日韓会談を妥結させ、朴一派に有償、無償合わせて五億ドル、民間借款三億ドル以上、漁業協力の名目で九千万ドルの借款を与えようとしております。また、台湾に対しては一億五千万ドルの借款を供与するなど、新しい植民地主義的なやり方を強めております。これでは国際収支の悪化を引き起こし
さっきの成瀬委員の質問に関連して。泉さんは郵便貯金のことはかなり詳しく利子の問題については申しましたけれども、銀行の場合は一行一口ですね。じゃ、十行一口の場合はどうするのですか。一口ずつ十行に分けるとか、あるいは税のかからないすれすれの、たとえば百万円以下ですけれども、百万円には満たないけれども、百万円以下のやつをたとえば幾口も銀行を分けてやった場合はどうなるのですか。そういうところまで押えられるような方法を何か講じておりますか。
