これは、あなたがそういうことを幾ら言っても、理屈にならないと言うのだよ。石炭対策費を出すならば、出すといって、はっきりとそういう政策のもとに何らかの方法を講じたらよろしい。ぼくは、いままで石炭がいいとは思っておりませんよ。しかし、一方においては、大口需要者だということで、関税を上げても、上げた分だけはお返ししますといって返してくれる。しかも、それは電力とか鉄鋼というのは大独占資本ですよ。ところが、一般の中小企業者やなにかにとっては、石炭対策費のためにということで上がった関税はそのままかぶってくる。だから、石炭対策費を捻出するということのために、いわば犠牲になって八十億から九十億のよけいに金を取られているというのは、中小企業や農民なん
これは三十八年度の石炭のときにいろいろな関係のあった問題ですから、関税政策だけで問題をしぼっていくということも正確ではないと思うので、私はそういう意見を強く述べて——これはもう悪法だ、悪改正だ、やめるべきだということですよ。 次に、今度はちょっと問題を変えて聞きますけれども、脱脂粉乳ですね、脱脂粉乳を去年あなたのところから提案されたのには、他に転用することができるという項目を設けましたね。で、実績はどうですか。
この転用の場合にはどこへ行ったのです。
大部分ですか。
これが飼料用、飼料用というけれども、聞くところによると、かなりいわゆるビスケットあたりの原料になっているということも町のうわさで聞いているわけです。真偽のほどはわかりませんよ。だから、あなたが大部分というと、法律では飼料用だといっておきながら、意外に菓子屋あたりに横流しされているのじゃないかという町のうわさを裏書きするようですから、これはさっき大部分というのは全部というふうに取り消したからいいけれども。それで、一体この脱脂粉乳というのは総量どのくらい入っているんですか。総量と金額。
それで、まあ他に転用したものが大体八千トンくらいである、こういうわけですね。
そうすると、一ころ脱脂粉乳の問題については、おととしあるいは去年あたりにも新聞をにぎわしましたように、給食に適しない、異物混入があったりにおいがついたり、そういうことで給食に適しないというようなものがあったが、この転用したものの大部分は、いわゆる給食用として入れたのにもかかわらず、給食に適しなくなったという意味での転用ですね、八千トンというのは。そうすると、これはその一トンどのくらいの金額ですか、転用の金額。
そうすると、まあ結局は、給食用として入れた脱脂粉乳のうち、食糧にはならないということで転用を認めたものは約一五％ということですね。
で、つまり食糧として輸入したにもかかわらず、食糧に供することができなかったということで他に転用をするものが一五％もある、こういうようなことは、どうですか、いままでの実績に比べてこれは多い数字ですか、それとも少なくなった数字ですか。
そうすると、ものすごくふえたわけですね。これもまことにけしからぬことだ。
それはまあ食用に適するか適しないかということの最後の認定はあなたのところではないかもしれませんが、あの法律ができて、あの法律は去年通ったわけですね。それからが然ふえているわけです。要するに食用に適しないといって、転用のほうがこの数字で見て、これはいろいろな数字上の問題については的確な計算をしてみるとどうなるかわかりませんけれども、いまあなたの言ったことだけをとってみても、約五千トン以上、しかも十二月までの実績において五千トン以上一昨年の実績よりも転用がふえているわけです。ということは、他に転用してもよろしいという法律をつくったから、それだからこうなるんですよ。これは日本の子供に学校で給食するものでしょう。これは食べるものでしょう、こ
とにかくこの脱脂粉乳も、これは関税の政策としてまことにけしからぬ。よくないことだ。しかし、これ以上は討論になりますからやめておきますが、もう一つ問題にしておきます。 今度新しく特別還付制度を設けたのがあったね。化学肥料の価格の低下及び輸出の振興をはかる見地から、関税を還付しようとするものを新しく設けましたですね。この理由はどういうことですか。
肥料はいま輸出は非常に堅調なんですね。もうかるわけですよ。何も輸出振興のために肥料会社に特別に関税を還付してやるといったような、そういう必要はないと思うんですね。きのうかおとといの新聞にも——日経の新聞をごらんになったでしょう。非常に堅調なんだ、いま肥料の輸出市場価格というものについては。ですから、輸出振興のために関税を特別に還付してやるという必要はないです。これはどういう見地で輸出振興のためという、どういう事実に基づいてやったですか、これ。
もうぼくはこれで終わりますがね、肥料の輸出が意外に堅調なんだよ、いま。そういうときに輸出振興をはかるという見地から特別還付をしてやるということは、もうかっているところになおさら恩典を与えるということになるんですよ。これは理由にならないですよ。あなたは農村の肥料について関税をかけちゃいかぬと。それを言っているんじゃないんですよ。輸出振興をはかる見地からと、ちゃんと政府の提案理由はそうなっておる。輸出振興をはかる見地からといったって、それは輸出がうまくないときに言うなら話はわかる。いまとにかく肥料の輸出はいままでにない堅調を示しておる。値段も割合にいいです。こういうときに限って、なぜ輸出振興のためということで特別還付制度を新たに設けるか
あなたの答えがよくわからないのですよ。そうじゃない。この特別還付制度を設けたのは化学肥料の輸出振興のためだと、提案理由の説明にそう言ってあるというのだ。だけれども、その理由は成り立たないというのだ。現在、あなた、肥料は、肥料の輸出は好調なんだから、もうけている上にさらにもう一つそういう恩典をなぜ与える必要があるのか、そのなぜを説明してくださいという質問を私はしているのだ。
これは押し問答を繰り返しているようでしょうがありませんけれども、関税局長、困るですよ。肥料会社の業績が赤字をかかえているからどうのというふうなことは、特別還付制度をきめるべき理由にはならないですよ、そんなことは。一企業会社が、私企業の会社がそういうことでもってどうのこうのということは、特別還付制度をそのためにとられるような性質のものとはわけが違うのですよ、これは。私は、はっきりと貿易自由化に対処するためにこういう処置がとられなければいかぬというなら、別な意味におけるところの保護貿易政策の一種なんですよ、これは。そういうふうにはっきりと真正面から問題を出してきて、それでもっていいか悪いかを言わなくちゃいけないのですよ。開放経済体制とい
ただいま木下先生非常にお忙しいところを恐縮でございますけれども、一つだけお考えを聞かしていただきたいと思います。 課税最低限の問題でございますが、これはわが国においては、つまり一つの社会的に確認された通念というものがないのじゃなかろうか。大蔵省で言っているマーケット・バスケット方式による標準生計費の算出のしかたは、低生活水準を基礎にしたものであって、特に家庭の主婦の骨折り、あるいはこれをカッコづきの労働力といってもいいと思いますが、このマーケット・バスケット方式は家庭の主婦の労働力を全然見込んでいない上に立てられているものじゃないか。こういう課税最低限というものは、やはり実情に合っていないのではないか。もっとこの課税最低限に一つ
この問題について二つばかり聞きたいのですが、残されたつまり六千工百万ドルについては、過去の実績を見て大むね調達できるのではないかという見通しを述べられましたけれども、むしろ過去の実績に照らして、いま外貨債を募る条件は非常にむずかしくなっておる、むしろ過去よりも。その辺についての見通しはどうなんですか。
先ほどちょっと同僚委員からの質問にもありましたが、つまりこの大ワクで、銘柄によってそれぞれのケースで募集するのではなくて、一括ワクをきめて募集するというこの行き方の中には、外貨債を取得したところ以外にも、政府のそのときにおける方針によって、他にもそれを使うことができるといったような、そういう含みを持っておるものかどうか、この点。
質問の趣旨がちょっとわかりにくかったかと思いますけれども、つまり、かくかくの銘柄で募集したものを、これは政府保証債というたてまえで、国内においては、募集したものはすべて国の責任で募集したという形で、使い道は必ずしも向こうで募集した銘柄に固定しないで融通ができるものなのかどうかということです。
