鈴木市藏

はい。

電電公社に充てられるのですか。

民間債の募集の見通しも、先行き非常に暗いと思うのですね、これとの競合ですね、外貨債、保証債との競合は今後どういうふうに調整していくつもりですか。

いまの話を聞いてもそうなんですけれども、やはり今後の外貨債の問題は、政府保証債、民間を問わず、非常に窮屈になってくる方向に進んでいっているが、そこで、先日の質問に若干戻るわけですけれども、このユーロダラーに対する依存度というものがどうしても強くなっていく傾向にいくのじゃないか。この傾向についてユーロダラーもやっぱり分析をする必要が非常にある。この間もこれについて聞きましたのですけれども、まだよくわかっていない。ユーロダラー自体は七十億ドル程度のものを持っているらしいというようなことですけれども、一体これを、つまりどういう内容になっているのか。このユーロダラーの分析と、これが現在日本の外貨債の中にどのくらいの割合で占めているか。できた

資料は出してくれますね。

外資の受け入れに関する問題でちょっと二、三質問したいと思います。 　まあ一口にいって、外貨債なり外資の受け入れが非常に窮屈になってきている。この窮屈になってきている事情の中には、おそらくドルとか、最近におけるドル並びにポンドなどのいわゆる危機といわれている一つのそういったものが反映していると思いますけれども、これらの問題に対してはどういう見通しを立てておりますか。

これはもうおそらく今後ますます窮屈化してくるだろうと思いますけれども、ここでとろうとしている対策の重点は、国内でこれの受け入れの体制の重点は、むしろやっぱりアメリカの利子平衡税に対処するようなそういう受け入れ体制を整備するというところに目が向いている。やっぱり本質的な対策というやつは講じられていないのじゃないかという気がするのですよ。なぜ一体日本の市場に対してこういうふうに外貨債並びに外資が入ってくるのが窮屈になってきているかという本質的な対策が、何かこれがとられていない。それで、むしろやっぱりアメリカの利子平衡税を受け入れやすくするような、そういう一瞬しのぎ的な対策を今回のこの法改正の中でとっているという印象を受けるわけですよ。本

先ほどあんたがユーロダラーの問題を言いましたけれども、いずれこれはホットマネーで、きわめてまあ安定した見通しとしてはこのユーロダラーに依拠するというのは避けなければならない点じゃないかと考えていますけれども、このユーロダラー自体としてはどういういま傾向になっておりますか。特にそこでもう一つ、ユーロダラーの中に社会主義諸国の金というものは具体的にどのくらい入っているか、これおわかりになりませんか。

去年やっぱり若干この問題があったときに、本委員会でも聞いたという記憶があるのですけれども、このユーロダラーの中に数億ソ連の金が入っておるということについて、これについて一体日本政府はどの程度までこれを分析しておるかという質問をしたときも、わからないということだったんです、ここではね。そういうことで、このユーロダラーというものはいわばかなり国籍不明なんですね。 　こういうものに外貨債を依存するということは、これはやっぱり本質的に正しくないと私は思うんですよ。何か情勢の変化に応じて引き揚げられるという危険は、さっきあなたの言ったとおり非常に多い。大いにある。そういうものである限り、これに依存しなければならぬということは、私はもう常道を

それで、あなたさっきの答弁と若干食い違っているよ。ぼくは、今度の法律改正の、四項にわたるところの改正案の主たるねらいというか、重点はアメリカ市場向けだと。というのは、利子平衡税に対処すべきものだと言ったら、あなたはそうじゃないと言っておったけれども、いまはやはりアメリカに重点をおいてやったほうがいいと言っているけれども、実際そうだと思う。これ実は見てみると、いい悪いはあとでやるけれども、やはりいままでの行きがかりもあり、そういう形で、つまりアメリカ市場を重点として考えるのに、受け入れ体制をやすくするためにこのような改正案が出された、ぼくはそう見ている。あなたの答弁を聞いてみると、初めはそうじゃないと言ったけれども、いまはそういうふう

またあとは具体的な問題のときにやりましょう。きょうはこの程度で。

きょう国税庁長官、ちょっと見えないようですけれども、この国税の問題のときに、いつもこの委員会で、私も問題にしましたけれども、いわゆる納税者の権利の問題で、いわゆる全国民主商工会というのがありますね。その商工会関係に関する問題については、最近この国税庁長官もかわったようですが、何か新しいそういったことについての考え方とか対策とかというものが打ち出されたかどうか、その点をちょっと聞きたいのですが。

この話し合いをするとか、まあもちろん団体交渉といったようなそういう強い性格のものではないのだけれども、実情について話し合いをするとかというような点についての何というのですか、一歩前進といったような姿勢は打ち出されていませんか。

従前はやっていたわけなんで、つまり、最近における民主商工会に対する当局の考え方が変わってくるに従って、そういうことが実情においてできなくなっているので、むしろ数年前は盛んにそれをやっていたわけなんです。で、最近、ごく最近の事例で何か顕著なトラブルが起きたとか、こうだとかいうようなことがあります

昨年、あるいは一昨年、この問題が起きてから、今日の経過を見てみると、若干つまりそういう点についての話し合いといいますか、両者の間で何らかの意味でのそういう点における歩み寄りというか、そういう機運というものが見えますか。

そうすると、あなたがさっき言ったように、つまり反税的な動きというものは単なる、それはつまり実情ではなく、概念的にそういうことを考えたのであって、事実においてはそういう顕著な動きがないにもかかわらず、なぜ一体商工会について反税的な動きと一番最初あなたが答えたようなそういう、つまり頭からそういうことをきめてかかる必要があるのですか。

あなた、さっき顕著な事例は一つもないと言ったじゃないですか。

それは国税局が別に思想調査をするというところでもなければ、政治的な動向を調査するというところでもないのですよね。ですから、税金の問題で、表面的にとあなたはおっしゃるけれども、そんなその個々の人間の思想的、政治的調査をするわけではないのですから、表面的には、つまり租税政策上あなた方の立場から見て、表面上そうたいしたことはなくなってきた、顕著な事例といわれるようなものがなくなったということなら、もう反税的な動きとか反税的な団体とかいうようなそういうきめ方でなくて、やはり軌道に戻すように話し合いの方向を進めていくべきではないですか。去年、本委員会においても、各地の委員会の調査報告の中でも、なお依然として民商との関係の問題は、出先の税務署に

昨年は川崎の税務署あるいは湘南の税務署あたりでは、民商の会員入るべからずということで立て札を税務署の門のところに——立て札ではなくてつまりビラですね、ビラを張っておる。ポスターみたいなのを張ってある。ああいうふうなことは最近はなくなりましたか。まだ依然としてあれはそのまま続けているのですか。

これについては、まずあなた方のほうから、やはり税金は納得して納めるものだというたてまえをとって、特に零細な企業もしくは生業の人が多いのですから、こういう人の立場を考えて、それでなくとも今日中小企業の倒産が多くて非常に商売をやっている人たちがやりにくい状況に置かれている条件も十分ひとつ考えて、いままでの、つまり民商は反税的団体なり、大蔵大臣が事もあろうに本会議でそういう答弁をするようなことは、むしろ事態を非常にいたずらに先鋭化した事情もあるので、もし顕著な事例が全国的に影をひそめて、若干の個々の問題はあるでしょうが、これは必ずしも私は民商の会員に限らないと思いますよ、こういうことは。ですから、たまたまそういう個人があったとしても、それ