鈴木市藏

私はこれで質問終わりますけれども、あなたが先ほど言っておるように、つまり顕著な事例があるかという私の質問に対して、そういう個々の顕著な事例はありませんと言っているわけですから、もしあったら具体的に言ってくださいというのです。最近——最近といっても今年度ですよ、あったら言ってください。しかし、あなたはそういうことはなくなった、表面上は非常に違ってきたということをおっしゃっているのですから、そうであるならば、何もそれが表面上といっても、大体そういうことを何か底意のあるかのごとく見ないで、そこまでくるならば、これは国税庁みずから反税的な団体であるとか、そういうふうなことをきめつけて問題を荒立てていくという態度は正しくないのだ。ですから、そ

私はもうやめようと思ったが、そういう一般的なことを言っているのではない。私なんかのほうは出かけていって話をしているので、内容はよくわかるのですけれども、顕著な事実がなくなったとき、つまりそういう調査とかなんとかいうものについて顕著な事例がなくなったときに、われわれとしても、その話し合いの余地があるのだ、それがなくならない限りだめだということを、実際何回も繰り返して言っているのです。しかし、顕著な事例がなくなったとさっきおっしゃったじゃないですか。だから、そういう時点のときに問題を正規に返すという立場をとるべきではないか。そこに差別待遇があるということです。たとえば税務署の窓口において、先ほど言ったように、川崎にしても、湘南税務署にお

報告するほどの材料がないんでしょう。

それは非常に必要なことなんです、いまの資料は。夕べだったかけさの新聞だったか、もうすでに川又さんが、これは税率が上がれば乗用車の値段も上がるだろうというようなことを言っておる。あれなんかずいぶんふざけた話だと思う。

関連して。銀行局長、いろいろ法的な立場で言いましたけれども、現状が一番問題だと思うのです。いまこの社内預金は、第一部、第二部の上場会社でどれくらいの企業が実際上は社内預金を実施していますか。それと、その金額は一体総計で幾らになるか、あるいは従業員一人当たりにとってどのくらいになるか、あるいはそれらの各企業を産業別に見た場合、社内預金の占める比率は一体どのくらいの額にのぼるかといったような、そういうつまり統計は銀行局のほうでは行なっていないのですか。

これは、ぼくは関連だから討議まで深く入っていきませんけれども、ひどいですよ、あなた、実際問題として。

ちょっとお聞きしたいことは、一ころは肺ガンとたばこの問題が十分論議をされて、世間を騒がしたこともありますけれども、専買公社としてもこの問題は当然それなりに研究をなさっているはずだと思いますが、その後たばこと肺ガンとの関係について、どういう——結論というものはなかなかむずかしいですけれどもどういう方法で研究を進めているか、差しつかえない限り、そういうデーターがあったら示してもらいたいと思います。

これは非常に国民の健康に重大な関係のある問題ですから、公社としてもそれなりの研究を独自の立場で進めるということは、私は当然あってしかるべきものだと思いますけれども、やっぱりそれを国民の前に研究の過程でもいいからどんどん知らしていくということは非常に大切なことじゃないか。なるほど結論が出るのは五年先か十年先かあるいは出ないかもしれないといった状態では、私はまずいじゃないか。やっぱり研究の過程を知らしていくということが必要じゃないか。たとえば世上では、これはしろうと考えだからやっているかもしれませんけれども、何かフィルターつきのたばこを吸っていれば幾らかそういうことの害が救われるんじゃあるまいかというはかない愛煙家のあれもあって、最近フ

ちょっと質問が二、三あるのですがね。おもにアメリカとの関係に関する特例法の質問ですけれども、つまり、いま日本との間における通商航海条約ですね、これが期限が切れておる現状を一体どうするかという問題がしばしば問題になっているのですけれども、これと現在の特例法との関係というのはどういうことになっているのか。

つまり、この通商航海条約がきわめて不平等なもので不都合なものだから、これをやはり平等の立場で改定しなければならぬということが強く叫ばれている今日、このいうならばもと条約ともいうべきものがいまのような状態のもとにおいて、こうした特別法みたいなものだけが先行していくという行き方については、まあこれは議論になりますからやめますけれども、これはいろいろな問題を引き起こしてくるだろう。やはりこのもとになるべき、要するに通商航海条約というもとになるべきものが整備されないままの状態で、これがほんとうに平等の立場での改正が行なわれていない立場において、こういった特例だけが先行していくという行き方は正常な問題ではないと考えますが、これは後日またさらに

国別に出ていますね。

一つだけ資料的なものとして……。私たちも、この点を知りたいと思っておるのでお願いするわけですけれども、いま手元にないので、いつの朝日新聞というようにはっきり申し上げることはできないのですけれども、私の記憶しているところによると二月の上旬の朝日新聞の夕刊に載っていた一つの数字が、私には非常に問題だと思うのです。それは、アメリカにおける中小企業の倒産の数字が出ておる。たぶん私の記憶では、一年間に十数万の企業がアメリカでは倒産しておるということで、それは日本とは比較にならないほどの膨大な数になるのです。ところが、いかにアメリカといえども、年間十数万の企業が倒産をしていくということになれば、それの持っている社会的深刻性というものは、これは容

会計検査院のトータルの場合だから要らないんだというこの間の説明もあったのだけれども、つまり保管の数量というものはやっぱりいろいろな形で正確にこれをやはり捕捉しておく必要があるし、必要に応じてそれが決算委員会に報告さるべき性質のものだと思うけれども、そういうふうな場合でもこの会計検査院のいわゆる総計算というものの必要はないんだということの根拠ですね、それはどういうところにあるのですか。

それは、この間あなたの説明によると、会計検査院のほうでもそのことについては何か合意をしたとかというお話がございましたですね。話し合いは済んでいると、向こうでも承知したのだと、こういうような説明でしたね。そうすると、いままでそういうふうな物品の総計算を提出していたというのは、どういう関係になるのですか。今度はそれが要らなくなったということになると、向こう自身、要するに会計検査院自身としてはどういう見解で合意なすったのか、その辺のところを御説明願いたい。

この物品管理法の一部を改正する法律案の中で一番気になるのは、これはどうなんですかね。なれ合いというやつがふえやしませんか、こういう形にしていくと。つまり、各省間の中においてもそうだし、それから担当者と業者との間においても、一番やはりわれわれが注意しなければならないのは、そういう物品の購入やあるいは処分その他の問題について、こういう簡素化がはかられる反面、なれ合いがふえてくるということが当然予想される危険があると思うけれども、そういう点についてはどういうふうに考えておるか。

そういう一般的な意味で言っているのではなくて、この法律自体の中にそういうふうなことが、つまりよりそういう方向へ行きやすいように、つまり能率本位的にものを考えて、厳正な措置という点について比較的に考えていないのじゃないか。たとえば、会計検査院の検査を廃止するとか、各省各庁の長が立てた物品の需給計画や物品管理官が定める運用計画を廃止するとか、物品管理官というものがいままで以上に権限を持ち過ぎてくるといったような、そういうつまり面から当然起きてくるであろうところの、そういうなれ合い的な、つまり能率本位的にものを考えるという点から来るそういった弊害だね、こういう点はどういうふうに考えておられるかというのです。

それはいろいろあなた言っておりますけれども、たとえば各省各庁の長というのは、それなりにやはり責任の所在が違うわけだ。ましてそういう、つまりいわゆる国民の税金によって買ったり売ったりするようなそういう物品の問題については、やはりその省の長が責任を負うべき性質のものなんだよ。そういうことを通じてどういう物品がどういうぐあいに活用されているかということを、やはり国民はそういう形で、何らかの意味で国会がそういうものにチェックするとか、あるいはことばを強くいえば管理するというようなことにしておかなければならない。したがって、その責任はどうしてもやはり国務大臣である各省の長が負わなければならない。それを物品管理官というものに運用の計画から需給の

私はきょうは実際は本格的な質問をしようと思っていたのですが、時間がないのでやめます。公務員の賃金問題だけについて……。 　先ほどの木村委員の質問に対する答弁に関連しておるのですが、先ほどこういう趣旨の答弁をあなたがなされたと思うのですが、もう予算編成期に勧告が出るならば、あらかじめその予算の中でかくかくのものは天引きするということもできるのに、いつも人事院の勧告は後手ばかりに回っておるのだ、こういう趣旨の御答弁だと思うのですけれども、これは関心の深い私たちとしては、非常に関心の深い答弁なので、この点を確かめておきたいと思います。 　現在も予算編成のシーズンに入っておりますので、来年度——ことしはともかく来年度の公務員の賃金はいか

資料要求をいたしたい。資料要求でひとつお願いしたいのは、先ほど出かせぎ失業保険の問題も出ましたけれども、一体この出かせぎの実情というものがほんとうに把握されておるのかどうか。私ども三人で東北地方の調査に行きまして、これを聞きましたけれども、どこでつかんでいるのかさっぱりわからない。だから、県別ですね、できたらその県別、さらに出かせぎのつまり職業別、現地でどういうところで働いているのか、どのくらいの程度でまた戻るのか、こういうことをひとつ資料としてぜひ出していただきたい。これがないと実情がわかりませんから、失業保険が何のかんのと言ったって、実際雲をつかむような話ですから、ぜひひとつこれも出していただきたいと思います。

それから、出かせぎの期間。