いろいろこの問題について起きてきている原因は、日本の公認会計士が、制度としても、また個人の地位としても、企業に対して相対的な独自性を持ち得ないでいる、ここに問題があるのではないか。どうしても大企業なり、あるいは独占企業の下請機関化して、つまり投資家保護の本来の目的に沿った相対的な独自性をどうしたら発展させていくことができるか、ここに問題の中心があって、今回の法律は、一体この公認会計士の相対的独自性を強めるのに役立つのか、そうでないのかという観点が、一番大事だと思うのです。ひとり計理士の救済の問題とかというふうに問題を狭めて考えることは、私は正しくないと思う。この点について、法律改正の趣旨からいっても、当然公認会計士の社会的地位の向上
そこで、相対的独自性というのは、私は国内における企業だけじゃないと思うんです。要するに外資が入っている日本の企業に対しても同様だと思うんですよ。特に最近は外資の入った会社には、特に世銀関係では向こうから来ておって会計検査をやっております。聞くところによると、東芝でもやっているらしい。東芝なんかではゼネラル・エレクトリック、ウエスチング・ハウスという世界的な競争会社があることは明らか。ところが、こういうアメリカの公認会計士が入ってきて数カ月にわたって微細に会計検査を行なうわけですね。おそらく平重役や日本の銀行より以上に精密に東芝なら東芝の実態を探り当てていく、そうしてどんな製品が今度つくられるのか、どういうところから金を借りておるのか
二、三お聞きしたいと思うのですが、私は、公認会計士だとか計理士だとかいう問題がこじれてきた根本の原因は、シャウプ勧告——あなたたちそのとき知っていますか、シャウプ勧告、この昭和二十四年から五年にかけてのシャウプ勧告で、いわばアメリカ仕込みのにわか仕立ての会計検査制度というものをつくり出したところに、この問題が胚胎したと思うのですよ。つまり、自主性を欠いているのだね。問題は一番ここにあるのだよ。日本の公認会計士制度といわれているものは、日本自体の独自の要求に基づいてつくられたものではなくて、シャウプ勧告に基づいてつくられたという点において自主性を欠いているのだよ。ここに一番の根本の問題があるのだと私は考えるのだが、ここに至るまでの諸経
私は間違った制度だと言っておるのじゃないのです。日本のつまり独自の立場で発達してきた会計制度の上に立つ公認会計士制度でないという意味で、自主性に乏しいと言っております。間違ったということを言っておるのじゃないのです。だから、これはぼくらの考えでは、根本的にもう一度改めるべき本質的な弱点を含んでおりますよ。しかし、これは討論になりますから避けますけれども……。 では、聞きますが、ずいぶんむずかしい試験で公認会計士をやっておりますがね、おそらく日本で一番むずかしいといわれておるのですよ。これは有能な人材を集めるという意味でしょう。しかし、試験のむずかしさ必ずしも有能の人材を集めることにはならぬと思うのです。日本の公認会計士の最も基本
そこがまさにこの公認会計士問題の本質的なところだと思うのです。投資家保護の役目が果たされておるかどうか、事実において私は伺いますが、一体この公認会計士から提出されるところの、つまり最後判定の中に、おそらく三つの種類に分かれると思うのです。適正、おおむね適正、あるいは不適正。ひとつ事実の数字があったら、お聞かせ願いたい。
その経過をひとつお聞かせいただきたい。
この数字を見て大体見当がつくと思いますけれども、おおむね適正。あなたの申す、まあ若干問題があるけれどもおおむね適正というやつが、三者の中では一番多いわけだね。これはこうなると思うのですね。こういう方向にいっているところにいまの会計監査の一つの実態を示しておると思っております。 投資家保護の役目というか、立場というものが貫かれていない一つの実例を見てみますと、たとえば去年の実例を見ますと、リコー時計なんかそうでしょう。適正という判こをついてきた。そうしたら、どういう事態になったか。会社はつぶれてしまったでしょう。こういうことになってみますと、日本の公認会計士が適正なりと言ったって、信用できないということになるではありませんか。投資
私は、公認会計士自体の問題に対しては質問をこの程度にして、あなたたちが根本的にやると言っているから、それによってまたあらためてやる時期があると思いますけれども、いま出されているこの法案の問題ですけれども、計理士制度というものを廃止すると言っておりますが、先ほど同僚議員の質問もありましたが、いわゆる特例試験によって暫定期間を設けてもなおかつ残る者に対しては、これはどうするのです。あらためてまた残る人たちに対する暫定処置というものを講ぜざるを得なくなるのじゃないですか。この辺に対する何というか、懸念というか、配慮というか、いいことばでいえば配慮というか、そういうものについては考えているのですか。
私はそこが非常に問題だろうと思うのですね。やっぱり計理士という一つの既得の権利が特殊な試験制度によって廃止される。制度として廃止されるだけでなくて、自分が持っていた一つの職業、身分というものまで強制的にその試験によって廃止されるということは、職業の自由の選択を規定しているところの憲法にも、あるいはまたこれらの人たちが現在それを生業としているという立場からいっても、いささか不穏当だということを感じるのですが、その点についてはどうお考えですか。
ぼくはそこが問題だと思います。しかし、いまとにかく再び金鵄勲章が復活する世の中で、とにかく自分たちの持っていたこの権利が、既得の権利が侵されるということについて、経過措置が終わったあとで、なおかつそういう者が残る場合に、何らかの意味でもこれらの人たちに対する地位保全の、あるいはその職業上の保全の道を講ずるべきだという声が必ずあがってくるだろうと思う、ぼくは。だから、いかに計理士会の会長さんがそう言おうと、おそらくは事実はそういうことになるのではないかしらということを懸念するわけです。これ以上あなたにこの点を念を押してもどうかと思いますけれども、そういうことになるのではないか。時日の経過としてなるのではないか。また、それは決して私は間
そうすると、その世界銀行の借款の条件ですか、これは。
だから、こういうことを私は自主性がないと言っているのです。日本の会社の会計の監査をアメリカの公認会計士に委託しなければならない、アメリカの会計士に委託しなければならぬ、こういう実情なんですよ。だから、私は、とにかくこの問題にシャウプ勧告以来のあの自主性のない問題に根本を発していると。事実そうなんです。さらにますます外資導入する会社がふえてくれば、勢いそういう形になっていくのじゃないか。この辺のところをどうして、そんなことはない、日本の会計士でやれるのだと、日本の独自の立場で会計監査をやるのだということで突っぱねるというか、そういう方向でやっていくと。これはつまらない外貨を取られることになるのですからね、おそらく。おそらく向こうの会計
私の質問は本日はこれで終わります。
私は、この法案に反対します。 反対の理由は、基本的な考え方において異なっておりまするので、この法案に反対することはもちろん、附帯決議にも賛成するわけにはいきません。 政府は、この法案提出の理由を、管理及び処分の適正化、運営の円滑化に資するために、国有財産にかかわる総合調整の手続きを整備することをおもな目的としておると言っておりますが、それは提案の表面を飾ることばであって、真の理由というか、法運営のねらいというか、それは別なところにあると言わなければなりません。なぜなら、この法案の概要説明の第一を見てみますると、大蔵大臣の権限のかなりな増大をはかっております。また、第二といたしましては、皇居用、皇室用財産の取得増加に関する国会
ちょっと、時間がありませんので申しわけありませんが、あなたが調停の段階でも答申を尊重するということを言明した。このときは、あのようなつまり情勢下における政策上の発言だったというふうに理解しておったわけですが、再確認をされるところを見ると、きょうのまたあなたのお話を聞いておりますると、公労法そのものの制度上の変革をも含んで、私はこういう発言をしたのだというふうな意味の御答弁をさっきなさったようですけれども、これは非常に重大な問題だと思うのですね。ですから、おそらく、あなたが先ほどから述べているところを見ると、たとえば弾力条項の発動というようなものの判断も、いまでもこれは政治的なものだと思うのです、この判断は。だから、政策上の問題として
この間、本委員会で新宿区若松町の国有財産の貸し付け状況についてお願いしておいたところ、若干資料も出てきましたので、この問題について一、二だけお伺いしたいと思うのです。 その同胞援護会というのは、一体これはいまでも存続しているのですか。
そうすると、その相手方というのはどういうことになるのですか。それは当時はたぶん財団法人の恩賜財団ですか、この同胞援護会に貸すということで、この二千四百坪の土地を貸したということを聞いておりますけれども、これが解散してしまったということになると、一体この相手方というのはどういうことになるのですか。
ことしは昭和三十九年ですから、二十六年に解散したとなると、実に十三年間、個人に貸し付けることができないというたてまえであるにもかかわらず、十三年間、今日までこれを個人名義で貸しているという理由は、一体どういうところにあるのですか。
未契約というのはおかしいと思うのですがね。これも、それでは何ですか、全然そこから要するに貸し付け料、地代とかなんかは取っていないのですか。
ずいぶん変な話だと思いますけれども、それでその土地の半分近くを東京都に貸したわけですね。しかし、東京都に貸されるということについては、あなたのほうでは知っていたのですか。その経過はどういうことなんですか、半分だけ貸したというのは。
