鈴木市藏

ざっくばらんに、この法律の改正案のねらいというものについて私は質問するのですけれども、これはどうなんです。保険金のこの株式市場への導入をやりやすくする、そういう直接的なねらいがあるのじゃないかと思いますが、この点についてはどういうふうに考えているんですか。

私は、なるほど一見実務的なように見えますけれども、この法改正自体は。しかし、いまあなたのお話を聞いてみますと、そういうものの持っている一つの傾向的な方向というものはありますね、傾向性というか。ですから、なるほどいままで保有した株式のものについてそういう評価がえを行なうんだと言いますけれども、それは結局被保険者の利益になって戻ってくるというふうな事態が、一つのやはり保険会社の傾向をそういう方向に強めていくということは避けられないと思いますよ。当然、資本主義の市場ですから、そういうことは避けられない。ですから、この保険会社の株式保有の率というのは大体何できまっていますか、保有率というのは。

その傾向を行政上の処置で制限するといいましても、やはり金自体の持っている一つの何といいますか、要するに株式に投資した——いろいろ株を買ったとかいった場合の持っているそれ自身の独自性と申しますか、それ自身がひとつ歩き出すという方向ですね、そういうことから考えてみましても、やはりいま一度、あんた、行政処置によってこの株の保有率というものをきめておると言いますけれども、いまのような形でいくと、その株の保有率というものがかなり含みのある、幅のあるものに変えられていく、その危険がなしとしませんか、こういうことになっていけば。

これはちょっと意見になりますけれども、私はそこが非常に問題点だと思うのですよ。いま、あんた、株式市場の育成という問題は、とにかく政府の一つの大きな方針になっているわけです。その株式市場をどう立て直していくかというときについて、資金の流入源をどこに求めるかという問題は当然出てきますよ。だから、なるほど保険会社自体としては、あんたの言ったようなことも考えるだろうけれども、全体として日本の資本主義市場における株式の問題ということを考えた場合に、そういうことだけで済まされるものじゃないのです。だから、必ず、あなたはそうおっしゃってはいるでしょうけれども、これは次第に投機的な性格を濃くしていく道を開く私は法改正だという意見を持っているのですが

これですね、もとになるべき通関条約が本院でも賛成している立場ですから、結局一種のそれに基づくこういう法改正ですから、そういう形で質問するわけですけれども、つまり陸続きの国においては私はこういうことはあり得ると思うのですよ。しかし、日本のような国ですから、自動車を持ってくるというような場合には、これは全くどこでも捕捉できるわけですから、したがって、かりにこの条約に特例というか便法というものがもし設けられるならば、日本においては必ず船でもって持ってくるのですから、したがって、そのときには正規の関税をかけて、そうしてこれがほんとうに一時輸入だということでもってまた輸出をするという場合には、その明らかな使途に応じてそれでまたその取った関税を

これはたとえば譲渡者や譲り受け人や輸入者または保証団体から、そういう場合には関税を取るのだ、こう言っていますけれども、つまりこれに該当しないような場合というのは想定されませんか。たとえば寄付とか。要するに特定のものという形じゃなくて、寄付をしていくというような場合はどうなるのですか。

税を取るのですか。それでここにも書いてありますが、自家用車が市政により損傷した場合、この事故で損傷したということはどういうことで確認をするのですか。これは再輸出には適さないという認定がなければできないことなんでしょう。事故により損傷したと認め再輸出されないことになった場合となっているのだが、どういうところでどういう判定をするのですか。

現場で職員が立ち会うのですか。

それでは、こまかくなるようですけれども、ちょっとそれは私はとても不可能だと思いますよ。それはやはり向こうの申し出によらなければ、現場に立ち会うのだといったってできませんよ。そんなあなた、とてもできるものじゃない。

だれが立ち会うのですか。

これは、私は、あとは意見になるから、これで質問をやめます。

関連ですが、いまお話を聞いておりますると、労働者の要求には根拠がないのだというお説のように取れるのです。これはどういう見解からそういう理由を出したのか、御説明願いたい。

いまあなたは、定昇六百円くらいの引き上げでよろしいのだという見解を今日も持っておるようでありますけれども、この定昇というのは賃上げじゃないのですね。そうだと私たちは理解しておる。定期昇給というのは、これは賃上げではない。そうすると、今度の問題については、賃金引き上げの必要は認めないというお考えだと私たちは取れるのですけれども、そのとおりですか。定期昇給というのは、これは賃上げじゃないのですね。毎年毎年やられるいわゆる人件費のワクの中で操作できるものですから、特別の予算措置を必要としないのです。

私は、日本共産党を代表して、国立大学特別会計法案と同修正案に反対をします。 　反対の第一の理由は、この法案の持つ性格であります。政府は、法案提出の理由を、国立学校の整備拡充をはかりその経理を明確にするためと言っていますが、これは一つの政治的なごまかしの理由であります。何よりも、この法案の発議者が文部当局ではなく、大蔵当局であることが示す意図が、非常に重大だと思うからであります。教育の問題は、財政上の理由だけによって左右さるべきものであってはなりません。しかるに、この法案はひとり国立大学財政に決定的な制度上の変革をもたらすだけでなく、それは必然的に教育制度とその内容に対しても大きな深刻な影響を及ぼすことは避けがたいと思います。そこに

私は、日本共産党を代表して、この法案に反対をします。 　政府は、この法案提出の理由を、もっぱら道路整備のための財源捻出、そのための目的税的性格を持つものと説明していますが、これは欺瞞であります。揮発油税は毎年大幅な自然増加を見ているにもかかわらず、今回あえて増税を行なうのは、一部負担者の負担を不当に加重することになります。本来、道路計画そのものに大きな問題をはらんでいます。国民が求める道路政策は、真に日常国民の生活に直結した道路の早急な整備でありまするが、政府の道路計画は独占資本本位の高度成長政策の基盤づくりの役割りを前面に押し出したものであり、ここに財政上のしわ寄せをこの増税に求めてきたことは不当であります。 　揮発油税、地方

私は、日本共産党を代表して、関税定率法等の一部改正案に反対します。 　反対の根本的理由は二つあります。その一つは、わが国の関税政策には真の自主性というものがなく、その日暮らしであり、この定率法もまたその性格と範囲から一歩も出ていないのであります。一時しのぎの法案にしかすぎません。今日、関税問題をめぐって、まさに新しい形の関税戦争が起きているといわれている状態のもとで、この激しい矛盾と対立の中で、一貫した自主性を持たないということは大きな不幸であり、危険きわまりないことです。日本の関税は、全面的占領下でアメリカに押しつけられた経過を持ち、今日に至るまでも日米関税の格差は著しいものがあります。これに対してもその解消のための積極的政策は

私は、日本共産党を代表して、この法案に反対をいたします。 　反対の根本的理由を簡単に一言だけ申し述べます。この法案は、日本の飼料政策の完全な自主性の放棄という点で、重大な性格を持っています。政府は、日本の麦作を制限し、アメリカ麦の大量な輸入を行ない、アメリカに対して飼料市場の占拠を許すということをあえて行おうとしております。そしてこのことは、開放経済体制下のいわゆる国際分業という一笑を設けて、飼料の国内における自給自足の体制を投げ捨てたのであり、このことは畜産酪農農民に深刻な影響を与えることになるに違いありません。そうして、これらの犠牲において、アメリカとぐるになった独占的な日本商社の利益を保障しようとするものであります。以上を反

時間がありませんので、二つだけ質問したい。質問の項目だけを先に言っておきます。一つは関税政策について、二つ目の問題は輸出所得の特別控除制度を廃止することについての経過的な措置について、この二つの問題について質問いたしたい。 　当委員会にもかかっておる関税定率の一部改正は、これは全く定見がない。これはまたすぐ変わるのじゃないか。これはいま、御承知のように、関税の五〇％一括引き下げの問題や、ＥＥＣの問題や、あるいはまた国連の貿易開発会議といったようなさまざまな問題があって、いまは全く新しい形の関税戦争の時代だといわれておるわけです。こういうときにおける関税政策の基本というのは、一体どこにあるのか、これをひとつ質問したい。 　そうして

この問題は、具体的な中へ入って、政府委員と一問答をやろうと思っておるわけですから、あまり大臣からこまかいことを聞いてもしょうがありませんけれども、符に日米関税の格差を根本的に改めるという対策については、残念ながらいまの答弁は非常に不満足です。実情を大臣はあまり知らぬのじゃないかという気さえする。アメリカに対する日本の輸出の位置というのは、大体二位から三位ですよ。しかし、アメリカの関税収入においては日本は第一位なんです、アメリカの関税収入の立場からいけば。非常に高率なんです。そして具体的な問題を一々あげればいいのですけれども、これは時間がありませんから、やめますけれども、関税については自主性がない。自主性なし。日本の関税政策は全く自主

これで、私は時間がありませんから質問を終わるわけですが、大臣、きのうの晩新聞に出ております点はかなり具体的なんですね。この経過処置についてはむしろ田中大蔵大臣が一番積極的だというような意味の新聞記事が載っていますが、これは全然間違いですね。経過処置は現状においてはほとんどとらない、とるべきでない、こういう見解だというふうに承ってよろしゅうございますか。