鈴木市藏

先ほど言った一定規模とか、一定水準以上とかといわれるその一定というのは、どこで線を引くのですか。

その融資をする、つまり民間会社の一定の水準、一定の規模、これはどういうところで、その具体的な名前はさっき言うことはできないというから具体的な名前はよろしいが、融資する民間会社の規模、水準、これは何できめるのか、これもひとつお答え願いたい。

それはずいぶんおかしな答弁だと思うんですね。個々の地域地域でどれが妥当であるか、そのときどきによってきめるといいますけれども、あなた方は、つまりそういう場合をあらかじめちゃんと計画し、あるいは具体的に検討して、そしてこういう法律案を出してきたと思うので、先ほどの質問に戻るようでありますけれども、当然それは融資すべき民間会社においても、ある一定の基準というものはあるはずだと思うんです。私はその場その場によって検討する性格のものじゃないと思うんです。この一定の基準をきめる場合にどういうものを持っておられるか、もし具体的にいま持っていないとするならば、どういうことを想定しておられるか、融資すべき民間会社に対して輪郭を明らかにしてもらいたい

私はその答弁は納得できませんね。全国一律に画一的に基準をきめるということはかりにできないとしても、そういうことを計画し想定しなければ、ただ幾ら幾らの金がどこで土地造成に必要だから融資の対象にするということさえ出てきやしませんよ、お宅のほうでは。ですから、当然かくかくの土地造成をやっている会社、あるいはやろうとしているところ、それを想定しなければ、どれくらいの融資が要るものだろうかということで、――今度の土地造成にはかくかくの金が要るといって具体的な金額まで出しているじゃありませんか。かくかくの金額はつかみ算ですか、それともやっぱりちゃんとそのようなデータに基づいて積み上げた金額ですか、どっちなんですか。

で、あなたはなかなか質問に的確には答えられないようでありますが、では、一体かくかくの民間会社が適当であるという判定を下すのは、開銀がどういう順序を経て、どういう手続をとって下すのであるか、これが質問の一つ。それから、おそらく地域開発やそういったところに重点的に融資が回ってくる、先ほどから御説明があるからたぶんそうだろうと思いますが、そういうところの地方自治団体、公共団体、県あるいは市、そういったところの関係は一体どうなのか、これが二番目。それから、そういうつまり諸関係を経て民間会社に融資をする場合にはどういう手続上の申請なり、あるいは何らかを必要とするだろうと思うのであります。これが三つ目です。これについてお答え願いたい。

申請したものはみんなやるのですか。

その場合に、地方自治体と共同融資あるいは事業において、地方自治体と一緒になってやるとかといったような、そういうケースがあるだろうと思うのです。あるいは、もうすでに民間会社には地方自治団体が土地造成の必要上、ある一定の融資を行なっておるという場合もあるだろうと思うのです。そういうふうな場合において何らかの基準がありますか。

だいぶ考え方が明らかになってきたと思いますが、いま言われた考え方は、土地造成に関する、つまり公庫設立的な方向を、なかなか一元化というのは、それは地方自治体の関係もあってできないでしょうけれども、政府関係機関が、たとえば市中銀行との協調融資のような態勢をとりながら、土地造成の新しい公社設立、そういったような方向へ道を開くことを考えておられるのではないか、その一つのポンプの呼び水的な存在として今回の処置が行なわれているのではないかと、こういうふうにわれわれは理解しているのですが、この理解にあなたのさっきの答弁はやや似たと言っちゃおかしいけれども、ややそういうふうなことを一部肯定するようなお考えだというふうにとりましたが、われわれの理解は

これは一つの仮定です。

時間がないので、この問題だけにかかっているわけにいきませんけれども、土地造成の現在及び将来にわたるところの一つの見通しがあると思うのですが、日本の土地造成の持っている発展の水準といいますか、見通しというものがある、だろうと思う。それをもし開銀のほうで調査しておられるとするならば明らかにしてもらいたいと思うのです。

ただ現状においては新しい工場立地というふうなものでも、いままでに考えられなかった一つの大きな拘束的な条件が出てきた。それは労働力の不足です。したがって、場所が適当であるから新しい土地をつくって、ここに工場をと言ったって、なかなか、特に若年労働力というものは集まってくるものじゃございません。したがって、土地はできたけれども工場を建てるに至らず、工場はできたとしても操業するに至らずといったような状況が、もう日ならずして生まれてくるだろうと思うのです。だから土地造成自体については決していままでと同じような、そういうような方向への発展は期待することはなかなかできないであろうとわれわれは考えておるわけです。一定のもう限度にきたこの工場立地条件

国立学校の特別会計の法案について質問いたしますが、あそこにずっとごらんになってわかるとおり、この特別会計法案と自動車検査登録特別会計法案を除いては、当委員会にかかっているものはほとんど全部一部改正です。一部改正法案で、この二つの法案だけが新設法案。したがって、われわれが審議すべき本法案の性格としては、これは非常に慎重審議を要すべき性格のものだと思うのです。こういう点で慎重審議をするということになれば、あと一日、せいぜい一日しか残されていないこの時間に、これだけ重要な法案をとても審議する時間的な余裕というものは考えられない。普通の常識で見ても考えられないと思うのです。一体、衆議院ではこの審議に要した日数はどのくらいだったのですか。

その二日というのは衆議院の大蔵委員会での審議が二日という意味ですか。

衆議院が二日、参議院がほとんど実際においては何時閥にしか過ぎないような、こういう審議の状況で、これほどの法案が通過していくということは、きわめてこれは重大な問題だと思うのです。おそらくこれは大学の会計については、財政問題については、また、ひいてはそれが教育全体の問題については画期的だと思われるような、そういう内容を持っている法案を、なぜ一体このような唐突の間に提出してきたのか。これは少なくとも半年なり一年なり、世論の動向を聞き、出離者の意見も十分聞いて、国会においてはまたその審議に十分な余裕をおいて行なうという、そういう態度をとるべきではないかと思うが、一体どうしてこういうことになったのですか。

冗談言っちゃいけませんよ。いま言ったようなことは、何年先からこういうことがあった、こういうことがあったということは、むしろ事の重要性を裏書きするものであって、これが国民の世論を十分に聞いたというような、慎重審議をしたといったような経過とは全く合致していませんよ。そういうことを言っているんじゃない。私の言っているのは、法律が出て、こういう形でやっていくんだということになってから、どれだけ一体慎重審議の時間的な余裕をとったかというんです。二十二年からやった、二十六年はこうだ、二十九年はこうだというようなことは、具体的な法案として提出してやられたものでないんでしょう、それは。やはり国会の審議になってから衆議院でたった二日、参議院でいま初め

それじゃ、当委員会においても文教委員会との合同委員会を持つように、たとえそれが委員会が時間的に追われていたとしても、当然法案提出者として、慎重審議をすべきたてまえ上、文教委員会との合同委員会をあなた方みずからのほうから申し出るくらいのこれはあれがあったっていいと思うんです。衆議院においてやりながら、参議院においてなぜそれをとらなかったんですか。

ですから、申し出る筋合いではないといっても、法案審議の状況によっては、あなた方みずからそのような方向をとる、あるいはむしろ与党のほうからとったって私は一向差しつかえないと思うんですよ。こういう問題については、これは大蔵委員会だけで、特別会計だからということだけでここだけで審議するというのは、私はやはり正しくない、当を得ていないと思う。 　それからもう一つ聞きますけれども、その過程の中で衆議院ではあれですか、大学側から参考人を呼んで意見を聴取したということはありますか。

それも、どうもあれですね、懐重審議の過程から見るとずいぶんおかしいと思うですね、その経過から見て。それでは聞きますけれども、なぜこれを急がなければならないのですか。これがもし本会計年度のうちに可決されなければ、どういう支障を来たすんですか、具体的に。

私は、これを委員会に、あるいは委員長にこの席上をかりて参議院の文教委員会との合同委員会、あるいはまた、しかるべき参考人を呼んで、その慎重審議の時間を与えられるようにこれは要望しておきます。 　それで、次の賛同に移りますが、一体この法案の発議者はだれなんですか。この法案の発歳者は一体どこですか。

それは政府は言うまでもないんですよ。政府のうちの発議者と言っているのだから……。