この主題と直接関係がありませんので、私はこの辺のところで質問を終わりますけれども、港の問題を考えるときに、そういうことは許されないことだと思うのですよ。ひとつあなたが言っている安保条約、おそらくきっと行政協定の地位に関する協定のことを言っているのだろうと思いますけれども、よく調べてください、その点。電話料だって取っているんですから、取るべきようにすれば取れるんですよ、これは。それを初めから取らないように考えて、取らないような条約ができているんだろうというふうな答弁ではとても納得できないけれども、きょうは、これは、とん税とは直接いますぐさしあたっての関連がある問題ではないですから、この辺のところで質問をやめておきたいと思います。
この租税特別措置法ですね、三十九年度の予算ベースで国税のほうは出たんですね。で、地方税は合わせて一体どれだけになるんですか。
この租税特別措置法というのは、特別措置法としての制度上の本質を失いつつある。税制調査会も、これは整理すべきだと、毎年の答申の中にもそういうことを盛り込んできているんですが、年一年新設もしくは拡大という形で、もう特別措置としての制度的な役割りさえ失っていると思うが、こういう形で際限なくやられていったのではたまったものではないので、一体これは主税局のほうとしては租税特別措置法は全体としてこれを整理圧縮する、もしくはこれを廃止するといったような方向を考えておられるかどうか。
一たん租税特別措置という形でやると、それは既得権になる。そしてまた、他とのつり合い上、それも入れたらこれも入れろというようになって、果てしなく拡大していくものなのです。ですから、こういう今回新設は九つですか、そういうふうに拡大をしていくということになると、これば既得権化して、そして抜き差しならないような方向へ持っていく。まあいままでの実例がそうですから、こういうふうな租税特別措置法というような一種の政策にはとどまらない、租税特別措置法によって減免税を与えるということ、だけにとどまらずに、こういうものが幾つも幾つも重なっていくということは、やはり合法的な脱税が行なわれるという余地を残すと思うのですが、そういう面において私たちは租税行別
私は具体的に聞いているのですよ。一体この特別控除がなくなることによって中小企業の受ける具体的な損失はどのくらいなのか。それから、もう一つ数字をお聞きしたいと思うのですが、今日まで中小企業が外貨獲得で果たしていた位置ですね、どの程度のものであるか。三つ目は、この輸出特別控除の制度が今日まで日本の輸出増進に果たしてきた実績と役割り、この三つの点について具体的にひとつお答え願いたい。
委員長がそういうことをおっしゃっているけれども、非常にこれは問題が具体的に見てみないと、この制度が廃止されることによって受ける中小企業の打撃というものがいささか、先ほど主税局長が述べたようなことでほんとうにカバーできるかどうか問題だと思うんです。それでなくとも、いま金融引き締めその他の影響をこうむった中小企業の倒産が非常に多いわけです。そういうときに、この控除制度の撤廃によって一そう拍車をかけられる。これはだれもが考えられる非常に大きな心配種です。こういうことについては具体的な数字をもって、かくかくの事実ですと、それにもかかわらずいまのような措置が講じてありますから中小企業については心配ないということを、この委員会において説明しなけ
いまの数字の中で、あなたが説明された、つまり海外市場の開拓と償却の問題、この二つの問題は、むしろ中小でも小もしくは零細なものですよ。雑貨なんかほとんど適用されない、適用の余地がないといってもいいくらいじゃないですか。海外市場の開拓なんかにつきましても、そういうような零細なものはなかなかそれはできませんよ。どういう処置をとって、この零細な輸出業者を、いま言ったように、海外の開拓へ、そういう準備金に幾らかでも、つまり何といいますか、税制上処置を講ずるような方向に持っていくつもりなんですか。こういう点についてはどういうお考えですか。
零細な輸出業者というのが非常にたくさんあるわけですね。実例をあげてみますけれども、いまバイヤーが直接買いたたきしているようなのがずいぶんあります。で、一例をあげると、テープレコーダーのようなものですね。非常に精巧なもので、そうしていま輸出のバイヤーにたたかれておる金額は十ドルです。ところが、実際の費用は幾らかかるかというと、工賃を抜いて、材料費だけで全部合わせて九ドルかかる。工賃がわずか一ドルしか残らない。こういうような状態の中でも、今日までとにかくやってきたのは輸出控除があるからだ。これがあって、めんどうくさくなくて、とにかく右から左へ回るのだということでやってきたわけです。これがなくなりますると、そういうところはほとんどお手あげ
そうすると、それは今度の改正によりますと、五％の天引き源泉徴収ですから、結局これは非常に計算は簡単です。二万五千円天引きされるわけですね。そうすると、五十万の所得の人は結局前のほうがよかったということになりますね。そうですね。今度は一千万円の所得の人を計算してください。一千万円のこの条項によって配当を受ける人を計算してみてください。どんなにひどいものであるか、バランスがはっきりします。
これはまあ、わざわざこの委員会で手間をかけて数字を計算したというのは、事実を明らかにしようという意味であって、決してむだではなかったと思いますが、五十万円というような少額な収益金の分配、投資信託の収益金の分配を受ける人は現行法のほうがよい。今度新しく改正した源泉課税のこの方式でいくと損をする。一千万円の人はどうなるかというと、実に二百七十一万一千二百円以上の得をする、こういう不合理が起きてくるわけです。どうしてこういう不合理をわれわれが黙って見のがすことができますか。こういう不合理があらかじめあなた方も計算済みであったろうと思うんですが、どうしてこういう高額所得者になればなるほど得をするような、あえてこういうふうなものを出してきたの
それは上つらな答弁で納得できませんよ。税調はこれは答申しなかったのでしょう。むしろ税調は批判的、反対的な意見が多いのですね。先ほどの木村参考人の御意見もそうでしたよ。どこで出たんです。あなたもさっき言ったじゃないですか、ずっと反対し続けてきたと。税調も反対だ、大蔵省も反対だ、じゃどこがこれ突っ込んだのですか。突っ込んだところをはっきりしてください。知らないですか。 これは、委員長、いま主税局長に質問しても無理な話だろうと思いますよ。 主税局長、答弁できなければ、その点けっこうです。だけれども、こういうことが社会的不正義だということは明らかなんです。ちょうど国税庁長官も来ておるけれども、こういう事実を零細企業やその他の税の負担
これは悪税である、私はそう思いますけれども、あなたどうです。これもまたあなたにここでしかりという返答を聞こうとは思いませんけれども、これほんとにひどい。ずいぶん思い切った悪税ですよ、こういうものを突っ込んできたということは。これは大臣が来たときに聞くことにして、これは租税特別措置法の問題については、私は先ほどの輸出の問題と、輸出特別控除をアメリカやＥＥＣの圧力によってやめて、中小企業に対する打撃を与えておきながら、しかも、一方においてこのような全く税の負担公平をくずして、高額所得者だけを優遇すると、こういうことをやるというのはあまりにも片手落ち過ぎるいまのやり方ですね。これについては厳重にひとつ私たちの意見も申し述べて、これはもう反
時間がありませんので……。私のところに来たときにはいつも時間がなくなるのですが、十五分ですから……。 先ほど大臣が来ない前に主税局長といろいろ一問一答した中で、租税特別措置法の中で今度新しくつくられました投資信託ですね、投資信託の収益の分配の問題です。これについて、源泉分離課税を新設したわけですね。五％の源泉分離課税。よろしいですか。これについて、先ほどちょっと野々山委員も質問いたしましたところ、大臣は何か考え違いをしているんじゃないかという印象を受けるのです。これは投資信託はつまり零細な投資家が多いから貯蓄の意味を含めてそれを優遇するかのごとき、そういう是正処置であるかのような発言をなさいましたけれども、これは、大臣、非常にあ
さっきあなたはイタリアと言ったじゃないか。その例はイタリアと言ったじゃないか。そのように大ざっぱですよ。
私は時間がないから、この問題であなたとほんとうは……。これはもうあなた、そうおっしゃいますけれども、事実はそうではないのですよ。考えてごらんなさい。現行法を改正して少額配当を受ける者ほど損をして、高額の配当を受ける者ほど得になる、そういう現行法改正のつまり理論的な、あるいは政治的な姿勢というものは何であるかということを考えてごらんなさいよ。これは決してあなたがおっしゃったようなふうにはいきません。あなたは先ほど野々山委員の質問に対しては、これは貯蓄的な意味もあるから、投資家の云々ということを言われましたけれども、いま株式市場育成、投信の信用云々ということになっていくのですから、私はやっぱりほんとうのところは、あなたがここで道を開いて
もう時間がありませんから、最後に、この問題とは別な問題ですが、一つだけお聞きしたいと思いますのは、これはもう昨年からやっておりますが、一度もまだ大臣としての答弁を聞いておらないのですけれども、いわゆる課税最低限の問題です。午前中も木村参考人が来まして、課税最低限の問題についても述べられましたが、日本のつまり課税最低限というのは、理論的にも実体的にも筋道が通っていないんですね。マーケット・バスケット方式にエンゲル係数を乗じて云々というふうなことでありますけれども、マーケット・バスケット方式というのはすでに日本の実情に合わないのです。これは物資が欠乏している当時に、所要カロリーをどうとるかということで、大臣も御存じだろうと思いますけれど
それは大蔵大臣、あんた力みましたけれども、最低賃金制はひとり労働者だけじゃないのですよ。それは漁業も、農業も、中小企業も、すべての自家労賃が最低賃金制を基準にしてはじき出すということで、最低賃金制というのは国民生活の最低のおけの底をはめる仕事ですよ。そういう意味で、あなたの言っていることのすべての問題を最低賃金制はまさに解決する一つのかぎだと、私たちは考えますので……。
関連して、この間の輸銀の改正案をやったときに、条文はたしか十八条の九項の新設の問題があったと思う。それは簡単にいえば、つまり海外投資の場合に、それが焦げつきになった、不良債権になったという場合には、それは国の借款として切りかえるのだ、いろいろな条件はありますけれども、一口でいえばそういうことなんです。ですから、そのことと、輸銀法の十八条の九項の改正と、今回のこの海外投資損失準備金ですか、これとの関係は一体どういうことになっておるのか。まして、それは具体的にあなたのほうから出された、つまりブラジルのウジミナス、あれは輸銀のときも非常に出ている問題です。だから、それとの間には何らかの意味で政策的な一つの考え方があるのではないか。その点、
私は関連ですから、取ってしまってお話しするのは申しわけないのですけれども、そうではないですよ。あなたは考え違いをしておりますよ。それはわからないならわからないと、はっきり言ったほうがいいですよ。そのときにやっぱり、輸銀が融資するのではなく、輸銀も一枚加わって、日本でもって融資の特別会社をつくって、たとえばそのときに出た問題は、いま、天田さんの質問にもあったとおりに、ブラジルのウジミナス、いまあなたがはしなくも、どういうものを想定しているかというと、ウジミナスのことを想定したでしょう。だから、同一会社に対してああいうふうな場合になったときにどうするか。金は取ればしないのだという場合には、とにかくいろいろな条件がありますよ。その条件はこ
いささか原則的な問題も入れて、大綱で五つ六つ質問したいと思っているのです。 一つの問題は、今度のこの租税三法の中でも一番重点としなきゃならない所得税の問題についてですけれども、つまり課税最低限ですね、課税最低限の問題については、実はこれは昨年の本委員会においてもずいぶん問題にいたしまして、当時の村山主税局長は、もしこの課税最低限において現在主税局がとっている方式、つまりマーケット・バスケット方式以外に適当なものがあるとするならば、これを変えることはやぶさかではないという言明もいたしております。それから、税調のほうも、マーケット・バスケット方式でやってみても、どうしても特に勤労者の場合には課税最低限が最低生計費に食い込むというよう
