しかし、私の質問は、この四つの条件の中で、三、四——あなたの言った賠償請求権あるいは日本の内政不干渉という三、四は、この際一時おきます。問題の中心点は、日米安保条約を中国が承認すること、日華平和条約を尊重することということは、中国承認の条件になりますかどうか。
日華平和条約はどうですか。
それじゃ、中国が国連に入ったとしても、即それは中国の承認とは結びつかない、中国の承認と国連の代表権承認とは別問題である、こういうふうに理解してよろしいですか。
時間の関係で、あと一問で終わります。 総理のいまの答弁を要約して聞いておりますると、結局、中国問題、日中問題というのは、これは日米問題、日本がアメリカとの間に安保条約を結んでいる限り、また、台湾との間に日華平和条約がある限り、中国の承認問題はできない、現内閣ではできないものだと、そういうふうに理解して差しつかえありませんか。
私は、日本共産党を代表して、昭和三十六年度一般会計歳入歳出決算外三件の承認はできません。 三十六年の決算を検討してみると、最も特徴的な事実に気がつくわけです。それは四つです。 第一は何かと言えば、新しい安保条約が三十六年度から発足をいたしました。この新しい安保条約のもとで、これに対応するように、高度成長、所得倍増政策が本格的な口火を切った年であります。 そして、二つ目としては、ここでまた設備投資主導型という一種の刺激的な景気が行なわれました。実績四兆億円をこえる設備投資が投ぜられ、また輸入は実績四十九億八千万ドルと、見込み額を実に十二億三千万ドルも上回るような、そういう一種のブーム的な状態を来たしたのであります。 三
時間がございませんので、二つばかりの問題について質問したいと思います。 先ほど木村委員も質問いたしましたが、開放経済体制というものについて少し質問したいと思います。この体制ということばの持っている意味は、どうしでも制度的、機構的、あるいは組織的に体系化されたある何ものかをさすと、普通そういうことに体制ということを言っておりますが、総理は、この開放経済体制というのは、国内的な体制と、またこれにＯＥＣＤやそういったところに参加することによって国際的な体制と、両方に分けてこれは考えるべきものだと思いますが、一体この体制というのをどういうふうにお考えになっておられるか、この点明らかにしていただきたい。
一面、ＯＥＣＤ加盟のための条約のあれが外務委員会にも出ておりますが、それをとってみますと、やっぱり世界的な開放経済体制ということを言っておりますが、これは高度に発達した資本主義諸国の経済同盟、われわれはそういうふうに理解しておりますが、そういうものとして総理もこれを——総理の答弁をそういうものとしてわれわれは理解していいかどうか、この点を明らかにしていただきたい……。
同盟体です。
国内における体制はどうですか。
先ほど総理は、国際収支その他の問題について決して楽観はしていないが、これらの問題を解決するのを、開放経済体制という形で、国際的なワクの中で日本の国際収支の問題も解決していくような方向へ進めるのだという意味の答弁をしておりましたが、そのことは同時に、やはり閉鎖的なこういうブロック経済圏に参加することによって経済外の約束、たとえば日本のそれにふさわしいような防衛的、軍事的な努力を当然要請されてくるものだと考えておりますが、こういう点についての見通しはどうですか。
経済の問題は、政治、軍事、外交の下部的な組織でありますから、そういうものとの有機関係の中でこういうようなことが行なわれることは理の当然だと思います。したがって、貿易上において、あるいは経済上において、日本がこのような開放経済体制に移行することが得策だというような一面的な見解だけにとどまらず、それは当然日本の政治的にも、軍事にも、外交にもはね返ってくるものだ、総合的なものとして考えたときに初めて体制ということばの持っている意味がわかってくるわけです。それをあなたがなしくずし的に、貿易や自由化だというような問題だけで逃げ切ろうとしているのは、全貌をはっきり国民の前に示さないでやっていこうという点じゃないかという気がするのです。だから、そ
この次の質問で終わりますが、開放経済体制ということばの持っている響きとは別に、むしろ内に対しては新しい形の統制といいますか、これは昔の官僚統制とは全く違いますけれども、政策指導的な、引き締めを強めるような形の方向へむしろ行くのではないか。たとえばすでに財政金融の面においては日銀法の改正という形で出てきておりますし、こういう点で、外には開放、自由化といいながら、内にはむしろ新しい形の政策指導的なものを中心とする統制化の方向に移っていかざるを得ないのではないかということについて、どういうふうに総理は考えておられるか。
外資法の一部の改正について、ちょっと聞きますけれども、この改正によって外資導入については一体制限はいまよりも重くなると見るのか、それともより自由になるというのか、どっちなんです。
そうすると、要するに、外資導入については一元化の方向に進んでやっていこうと、こういうことでございますけれども、許認可を受けた者は今度は自由に対外送金ができることになるわけですね、自由に対外送金ができる。これはドルが入ってくればドルで対外送金する、ポンドで入ってくればポンドで対外送金するということになるだろうと思いますが、その場合、自由にできる対外送金の中に円は入るのかどうか、この点どうです。
この許認可を行なう場合に、基準ですね、何か一定の規範というものがあるだろうと思いますが、それをひとつ明らかにしてもらいたい。
つまり、まあそれは相手方の基準をどうきめるかというような問題で、日本の国内産業の立場に立ってきめなければならない基準、求めなければならない基準というものがあるだろうと思う。そういう点はどうですか。
それで、具体的に聞きたいのですけれども、つまり食品ですね、あるいはくだもの、こういったものにアメリカの資本が相当最近顕著に入りつつある。時間があれば具体的に一々聞いていきたいと思うくらい、ずいぶんアメリカの余剰農産物のはけ口で、大規模なそういうふうな形の外資の流入が行なわれようとしておる。特に港湾中心に食品コンビナートをつくっていくという形態でやられてきておる。この傾向、これは非常に重視しなければならぬ問題だと思うわけです。この間の九日の参議院の予算委員会で、社会党の瀬谷君の、輸送費、中間経費を安くするため食品コンビナートを東京湾埋め立て地その他につくるのだということについての質問に、農相もそういうふうに答えておるわけですが、この食
どうも、いまのあなたの御説明はちょっと納得がいかないのですよ。食品コンビナートはアメリカの外資というようなものとは違うのだというようなお説なんですけれども、そうじゃないんじゃないですか。三十九年度に食品コンビナートをどこどこに建設するという具体的な案が、政府のほうでもうちゃんとできているんじゃございませんか。これはあなたのところの所管でなければ、どこかこのことを担当しておるところがあると思いますが、具体的にどこの港にどのくらいの規模のものをつくるのだ、どういうものをつくるのだということは、ずっと計画が進行しておるはずだと思います。
それはほんとうにできていなくてそういうお答えをするのか。この間の瀬谷君なんかの質問に対する答弁と違うですね。輸送費、中間経費を安くするため食品コンビナートを東京湾埋め立て地その他につくる、こういうふうに言っておられますね、赤木農相は。そうして具体的に——もし皆さんのほうでそういうことを言うなら、こういうことが出ているじゃありませんか。農林省は三十九年度予算に食品コンビナート建設に二百万円の調査費を計上するとともに、工場敷地の造成や工場建設などには開発銀行から三十億円の融資をあっせんする、新たに農林漁業金融公庫の融資対象とする、中小食品加工資本の統合を促進するなどの施策を打ち出している、こう言っているじゃありませんか。これはあなた、計
それなら、じゃ、聞きますけれども、この貿易の自由化を目ざして、もうアメリカの資本がきびすを接して、いま言ったような食品コンビナートの方向を目ざして進んできているという事実があるんです。このアメリカのユナイテッド・フルーツ社が昨年日本に進出して、極東フルーツを設立して大規模なバナナ輸入を進めておりますが、このアメリカの青果会社と日本の資本家と具体的な提携の個所はどこですか。
