鈴木市藏

これで終わります。そういうことがやられていくということがもたらす危険です。特に先ほど申し上げたように、食品加工だけでもアメリカのこういうふうな資本がずっと入ってきて、そのこうむる影響はひとり食品加工業のみにとどまらず、流通加工過程やなにかにとどまらず、日本の農産物、農民にも大きな打撃を与える。ところが、これがこの利益金はどんどん持っていくことが自由なんだということになれば、一そうそういう形での資本が流入してくると思うのです。私はこういうふうな形におけるやり方というものは、決してこれは、先ほど総理がここでみえを切ったものとはわけが違う。きわめて危険な方向に日本の産業なり経済なりが引きずり込まれることになると思います。もっとその点、大蔵

さっきの答弁と違うじゃないですか、それはおかしいよ。

私は、日本共産党を代表して、この法案に反対をします。 　この法案は、一見いわゆる開放経済体制への移行に伴う法制整備の一法案にすぎないように考えられますが、しかし、この法案の背景、本質的な意義はきわめて重大であり、日本経済の基本的進路に関する問題を含んでおります。この法案をこの観点から取り上げねばならないと思います。で、いわゆる開放経済体制への移行とは、日本の人民にどのような影響をもたらすであろうか、また日本産業と経済の平和的、自主的発展を促すものであろうか、また世界経済の平和的発展に正しい寄与をなし得るであろうか、この三点に根本的な対象を置いて考えるべきであると思います。これに対するわが共産党の答えは、この法案から出てくるものはな

時間がなくなりまして、これはなかなか具体的に質問していることができないのは非常に残念に思いますけれども、いわゆる政府は開放経済体制に移行すると言っておりますね。その開放経済というのはわかりますけれども、体制ということですね、この体制とは一体何をさすのか。制度的な問題あるいは機構的な問題、なかなかたいへんなことだと思うのです。ですから、この開放経済体制、その全体をあなたに聞いていない、この開放経済体制といわれているものの中の労働政策、これはおそらく私は根幹をなすだろうと思います。よく政府は、国際収支の問題が、これが乗り切れるかどうかがかぎだというようなことを言っていますけれども、事実はむしろ労働問題のほうがほんとうだと、むしろかぎは労

それはあなたの希望的観測なのか、それとも労働大臣としての一種の、何といいますか、労働者向けの発言なのか知りませんけれども、そんなものじゃないと思うのですよ。これは日本がＯＥＣＤに加盟するということは、これは国際的な経団連ですね、日経連も含めた、そういうものに入ることになるので、日本の労働条件の改善をＯＥＣＤが日本に勧告してくるだろうなどというような甘っちょろいことは事実とも反していますよ。六一年の十二月にこの条約が制定されてから、六二年、六三年、過去二カ年間のこの加盟国におけるところの労働事情はどのようなものになったであろうか、この事実について御承知ならばひとつお知らせを願いたい。

前段はあなたの御意見として承っておきます。あなたがそういう決意を持っていてやられるということは、それ自身けっこうかもしれませんけれども、事態はそういうことを許さない。おそらく、あなたのそのお考えなり態度なりで進んでいったら、これは別な意味で苦境に立つだろうということが予言されますよ。このＯＥＣＤが一九六二年にイギリスの賃金ストップを非常に高く評価して、そのような報告を出して、ＯＥＣＤが加盟の各国に対してそういう方向でいくべきであるということを、そういうつまり勧告、あるいはまたそれを閣僚理事会で取り上げて共同声明を出したという事実などがありますが、あなた御存じですか。

そのことは聞いていないって、非常に重要なことなんですね。それで、もし聞いていないとすれば、その勧告に基づいていかにすべきかという問題について、イギリスは、イギリスのつまりＴＵＣのウッドコック書記長が参加をしておったんですけれども、去年の九月、ＴＵＣの大会で大問題になりまして、そうして四百二十八万対三百九十万という票によって、このイギリスの賃金ストップ政策を支持するような一切のそういう勧告については、いかなる形のものといえども拒否して戦うということが決定をされておる。そういう決議が去年の九月のＴＵＣの大会できめられておる。 　それからまた、フランスにおける事実、フランスが六三年の三月、ＯＥＣＤの第四作業部会だったというふうに記憶して

大臣、ずいぶん甘いですよ。ＯＥＣＤに加盟すれば引き返すことはできない。ＩＭＦ八条国になるというようなことの持っている位置づけは、日本の国の問題は日本だけでやるというわけにはいきかねるのです。非常に強い形で押してきます。それで、大臣は具体的にフランスで一九六三年の九月ドゴールがこの勧告に対してどういう処置をとったかも御存じないらしい。大臣でなくてもけっこうですが、労働省の方の中でそのときの事情を知っておられる方があったら、ちょっと答弁してください。

そんな抽象的なことは、労働学校へ行っているような組合員だって知っていますよ。ＯＥＣＤに参加をして、いま言うようにＯＥＣＤの労働諮問委員会にどうのこうのするといっても、さっき野々山委員の質問にもあったようなそういう事態を迎えておきながら、この二カ年間におけるイギリスやフランスにおけるところの労働運動がこの問題をめぐってどういうような激突をしたかという事実を、はっきりあなたは把握もしていないようですね。それでどうしてこんなＯＥＣＤに参加をするというような大それたことができるか。フランスにおいてはドゴールは一九六三年の九月に安定計画を出したけれども、この安定計画に対するところの中心的な問題はどこにきたかといったら、さっき同僚議員が質問した

それは虎の巻的なことは話題にのぼらなかったということは、日本の労働運動についてはこれは幸いです。いわゆる一国の経済政策について、労働組合を諮問委員会的な形で参加させようではないかという傾向は、いまいわゆる発達した資本主義国における労働政策の一種の何といいますか、一貫した、あるいはＯＥＣＤ自身が目指している一貫した政策です。こういうふうに私たちは考えております。で、そういう点で、日本においても政府の政策に労働組合を協力させるように、何らかの形の、つまり委員会的なものを、イギリスの例をあげれば、国民経済発展会議だとか、いみじくもイギリスもいっていますよ、国民所得委員会だとか、こういうものに労働組合を参加させることによって、労働者もこの政

それで、時間がありませんので、私、最後にこれで質問を終わりますけれども、このＯＥＣＤの加盟は必ずや日本の労働組合運動に分裂の要因をいまよりももっと激しく持ち込んでくるようになるだろう、また政府が介入をしてくるようになるだろう。これはまた、ＯＥＣＤの年次審査とか、年次報告とか、勧告とかという形をとってやってくるだろうと思うのです。その場合に、先ほどの大臣の話にもありましたけれども、労使の問題はあくまでも労使の団体交渉を基本的なたてまえとしてやるとさっきおっしゃいましたね。この立場を堅持して、どこまでも堅持していくということについて、ここでひとつ言明をしていただきたい。非常に重大なことです。

質問終わります。

私は、日本共産党を代表して、日本輸出入銀行法の一部を改正する法案に反対をします。 　この法案に反対する理由は、第十八条に新たに設けられました第九号についてであります。日本輸出入銀行をいわゆる開放経済体制に即応させるものとして、このような条項が新たに設けられたと思いますが、これはやはり日本独占資本の海外市場進出の先兵として、より全面的な奉仕の機関に仕上げようとしたところにねらいがあると思っております。政府は、ＯＥＣＤへの加盟、ＩＭＦ八条国への移行によって、貿易・為替の自由化の総仕上げをしようとしておりますが、自由化によってすでに日本の産業と国民生活に重大な打撃を受けていることは周知のことであります。このことは日本の貿易の平和的、自主

せっかく大臣がおられるんで、この法律案の具体的な問題については大臣がいなくても政府委員でやりますが、せっかくの機会ですから、ひとつ根本的な問題に対する意見をこの際承って、明らかにしていきたいと思うんです。 　開放経済体制への移行は、発達した日本経済のもとでは必然的な道だというふうにお考えになっておられるように考えるわけです。開放経済体制に移行するというのは、政策的な面としてのものなのか、どうしてもこの道は通らなければならない必然的なものとしてお考えになっているのか、その点ひとつ。

そこで、この開放経済体制に移行していくこの道が必然的であるということなのですけれども、根本的——基本的と言ってもいいのですよ、基本的に、この道を歩むのに重大な基本的な条件か具備していない。その基本的な条件は、私どもの考え方では四つあると思っております。 　まず第一に言わなければならないのは、日本経済が、また日本経済を基底とするところの日本の政治、軍事上の立場が、真の意味での自主性を持っていないということは、この開放経済体制下に突入する上においては、一番基本的なつまり弱点というか、根本的の欠陥といわなければならないものだと思うのでありますが、これに対してはどういふうにお考えになっておりますか。

これは何も私どもが常にアメリカに従属しているということを言っているからという意味ではなくて、ほんとうにひとつ考えてみる必要があるんじゃないかと思う。たとえば日中国交回復の問題、たとえばフランスが中国を承認したという時点においては、何か池田内閣も前向きの姿勢を持っているかのような考え方を国民に与えましたけれども、ところが、時がたつに従って後退した。今日ではむしろ振り出しに戻った。しいていうならば、日中国交の回復は、安保条約の体制下のもとではこれはできないじゃないか。日華条約の破棄という問題も、安保体制下ではできないじゃないか。もし台湾の地位に重大な変化を伴うようなことは、安保条約締結国であり、また相手国である日本の立場で行なうというこ

それでは、大臣聞きますけれども、たとえばＯＥＣＤの加盟国ね、ＯＥＣＤの条約は一九六一年のたしか十月十四日だったと思います。あれに参加している国々を見てごらんなさい。ほとんど大部分はいわゆるＮＡＴＯ加盟国であります。だから、ＮＡＴＯの、つまりＮＡＴＯの政治的、軍事的な、つまり条約のその経済的な基盤を強化するためのＯＥＣＤの条約であることは、これは明らかであると思うのです。だから、そういう点から見ましても、決してこの経済が、政治や軍事の体制と別に経済が動いていくということは、これは考えられないのですから、当然この開放経済体制といわれているものは、日本の政治的、軍事的な諸面との相関関係の中で進んでいくということは、これはもう理の当然だと思

大臣は四時までということですから、時間がありませんので、この問題について一々実例をあげて討論する余裕はありません。ただ、私が言ったのは、ＮＡＴＯ加盟国はＥＥＣではなくて、ＯＥＣＤです。ＯＥＣＤの加盟国はほとんどＮＡＴＯ諸国だと。だから、そういうことを申し上げたので、これは大臣の思い違いかもしれません。 　そこで、この問題につきまして、私たちは自主性を大きく制約を受けているということのままでこの開放経済に突入していくということは、非常な危険をもたらすものだ、国民に不幸をもたらすもんだと思いますが、これは時間の関係があって内容にまで触れて質問を展開している余裕がありませんので、あと次の問題に移りたいと思います。 　一つの問題は、この

時間がないから、私は残念ながらあと一つ、二つの問題で終わらなければなりませんが、結局、共産圏貿易の拡大を今日阻害しているものは人的障害なんです。

そうですよ。ガットなんか明らかにそうじゃないですか。こういうふうなものが撤廃されないで、なかなか貿易が所期の方向に向かって進んでいかないということは、これは明らかだと思います。しかし、それにもかかわらず、今度ことしの春、貿易開発会議が開かれるわけです。この問題に対して私は、四十一回の国会ですから、ちょうど三十七年の八月二十三日にあなたにお聞きした。これはちょうど、その当時はまだこれがごく一部で問題が唱えられたわけでありまして、私はこれに対して、当時は世界貿易会議といわれたか、名前は世界貿易会議ということで御質問をした、あなたに。あなたはそのときに、これは非常に大きな問題であって、日本政府がこの問題に対してあれこれ発言をするのは時期と