鈴木市藏

時間がないので、まだ大臣よろしいですか。

そこで最近の情勢は、ガットはむしろ斜陽化しつつある。たとえばフランスなんかとはとにかく、ガットに拘束されない立場で、さらにココムにも拘束されない立場で、対共産圏貿易を伸ばしていくべきだという基本方針をきめたかのごとく伝えられておる。私どもは事実によって知っておりませんけれども、新聞その他によると、こういうようにいつまでも斜陽化したガットにしがみついておる、こういうことはよくない。こういうことはむしろ国際経済の趨勢から立ちおくれとなる一つの原因になりませんか。大臣は十分御承知かと思いますけれども、日本が開放経済の中に進んでいく上において、対日貿易差別がずいぶん方々の国で行なわれている。たとえばアメリカのような国でも、日本に対して約三〇

これで私は終わりますよ、質問は。なかなか、あなたのおっしゃったとおり、日本はいかないでしょう。いかないということは、私のさっき言った、つまり自主性を十分持っていないということの一反映であると言いたいのですが、まあ私は言いません。 　そこで、最後に聞きたいことは、対日貿易差別の問題でいつも向こうが問題に出すのは、二つですね。日本のダンピング的なものについて一つ、それから日本の労働政策に対する、つまり反動といっては、あなたたち、これは言い過ぎというかもしれませんけれども、ＩＬＯの八十七号の条約さえもすなおに批准しないような日本、こういうことでいつもやってくるわけです。そこで、対日貿易差別を撤廃するにふさわしい国内の体制をつくる、私は最

最低賃金は……。

時間がないそうですから、大臣に対する質問は終わります。

いまアメリカでマッハ三と言われておるＡ１１という飛行機、この飛行機は、先日来の新聞の報道によると、ソ連だとか、あるいは中国の上空をスパイをしておる疑いがあるということがいわれておる。もしこのＡ１１が日本の領土内から飛び立つような事実があったとしても、これは事前協議の対象にはならないのか。これはひとつはっきりとここで聞いておきたいと思うのです。

それなら大臣に聞こう。もしそういう目的を持ち、性能を持つ飛行機は、あなたのおっしゃった重大な装備の変更の部類に入るべきものと考えるのか、これはやはり通常の飛行機の機種の変更というふうに考えるべきか、大臣のいまの考え方をお話し願いたい。

防衛庁長官、先ほどの質問私関連ですから途中で終わりましたけれども、長官は、Ａ１１のようなこういう飛行機が入ってきたとしても、安保条約にいう重大な装備の変更にならないから事前協議の対象にならないと言ったが、そうすると、つまり、アメリカのほうで入ってくるのは自由だ、勝手だということになりますね。勝手に入ってきてもかまわぬ、対象にならぬということになると、これは非常に重大だと思う。つまり、このような飛行機を入れるという相談があったとき、あるいは何らかの形でこの飛行機が入ってきたということが察知されたときに、断わられるつもりなのかどうか、日本政府として、この点をひとつお答えを願いたいと思う。

分けて考えるということは、いま私が質問したのは、そうではなくて、つまり通告を受けたと長官はおっしゃっておるのですが、通告を受けた日本政府の態度を聞いておる。断わるつもりか、どうなんですか。

いまのところ断わるとも受けるとも政府の態度は未定だと考えてよろしいのでありますか。

Ｂの５７についてはどうですか。

問題をちょっと次に移して聞きますけれども、三月五日の参議院の予算委員会でわが党の岩間委員が質問をいたしました。それは「防衛力整備に関する基本的見解」——航空幕僚監部の出した昭和三十八年八月二十三日のこの文書に基づいて質問をいたしました。このときに、防衛庁長官も、池田総理も、知らぬ存ぜぬ一点張りの答弁でありましたが、この事実についてはどうお考えになりますか、お認めになりますか。

この機密が漏れたということに重点を置いての御答弁のようですけれども、これは、その航空幕僚会議の席上に配られたものだということになると、根も葉もないことではなくて、やはり事実である。この内容に盛られている一々についていまここであれこれと討議を深めている時間的な余裕がありませんので、聞きたいのですけれども、これは一体防衛庁長官として、ここに書かれている考え方なりまた方向なりというようなものについてはどういうようにお考えになっておられましょうか、お聞きしたい。

これは非常に重要な問題で、中に書かれてあることは、日米安保条約はもう当てにならぬということをいっておるわけです。あるいはまた、池田内閣の政策が国民に非常に経済的な不安をもたらして、一種のつまり政治的な国内危機になるだろうというような見通しまで書いてある。それは不適当だとか誤っているとかいうことではとどまらない。何かこれの背後にあるところの一種の思想的なものについてはお考えになりませんか。

これは憲法に違反している。それとともに、防衛庁の職員としては、逸脱している。それだけじゃない。もっと言うならば、一種のクーデター的な思想的、政治的準備行動だと見られても差しつかえないような行動である。これについて、目下調査中だと言っているけれども、事実の判明次第、どのような処置に出るつもりか、お答え願いたい。

しさいに検討中で、その上でもってどうするかを答えたいという、そういう答弁ですけれども、この事態については、一体防衛庁長官は責任を感じているのかどうか。

この問題については、また後ほど時間のあるときに、しかるべくひとつ深めて討議をしてみたいと思います。 　問題を次に移します。これは決算委員会としての問題に移っていきたいと思っているんですが、運輸省にまずお聞きします。 　運輸省の港湾整備五ヵ年計画は、三十六年を初年度として取りかかりました。ところが、三十六年、三十七年、三十八年というこの三ヵ年間進んだのですけれども、ことしから今度また新港湾整備五ヵ年計画というものに移行したわけですね。この間の事情は、一体どういう理由で、前の計画が三ヵ年で打ち切られ、今度のこの五ヵ年計画に移っていったのか、その間の事情について、簡略にひとつ要領よく答えてください。

海運白書によると、三十六年、三十七年の外国の汽船の入港の隻数及び総トン数というものが書かれているわけですが、ここで言っている汽船というのは、一体どういうものなんですか。

つまり、その汽船の範疇の中に次のものが含まれるかどうかをお聞きしたい。漁船、あるいは外国軍艦、これが入るかどうか。

外国の軍艦は入りますか。