鈴木文彦

いまの御質問にお答えする前に、この布告というものが存在するということ、それからそれがどういう内容のものであるかということを関係の向きに周知させる必要がございますので、先月の末に通産省、ジェトロがそれぞれ発行しております通商弘報あるいはそれに類似の文書によって回覧をいたしたことを申し上げておきます。 　それから、この問題にどう対処するかでございますけれども、先ほどちょっと申し上げましたように、一方において国連の決議をできるだけ尊重するという考え方、他方わが国の置かれた、特に資源賦存の状況から見まして、非常に弱い立場にある国としまして、ある程度の重要な物資の確保ということもまた国家的な要請でございます。その間の調整といいますか、これを

先ほど申し上げましたように、ただ日本が必要だからあくまでも買うのだ、国連めいろいろな決定や決議は無視するのだということではございません。これは先ほども申し上げましたように、ナミビア理事会が設立された経緯から見まして、できるだけこれに対する配慮を払う、つまり尊重するということは一つ事実でございます。この趣旨はすでに予算委員会でも総理ほか外務大臣も御答弁になっているところだと思います。 　他方、先ほどこれまた申し上げましたように、資源の安定供給という観点からの日本の強い要請もございます。その間をどういうふうに調整するかということが非常にむずかしい問題だと思います。したがいまして、繰り返しになりますけれども、アフリカの動きを見ながら、い

ナミビアは、現在南アフリカが事実上コントロールしている地域でございます。これに対しまして国連が懸念を表明しまして、御存じのような安保理の決議が出まして、先月の末までにナミビア関係の諸決議を南アフリカがどの程度誠実に遵守したかということをレビューする、そのレビューの段階で南アフリカが決議に従ってないということがわかれば適当な措置をとることを勧告するという趣旨の安保理決議に従いまして、たまたま先月の末がその決議の予定した期間でありますので、現在安全保障理事会がナミビア問題について開かれております。この会議が開かれる直前に南アフリカ政府が国連の事務総長に手紙を寄せたわけでございます。その手紙の内容は、細かい点は省略いたしますけれども、要は

これは事態の進展によってわりに遠くない将来に独立ということも考えられると思います。他方、先般ナミビア、ミッションが参りましたときに三つの点を話し、また要請があったと申しましたが、その最後のナミビアインスティチュートの設立、つまりナミビア地域が独立したときに、その施政に当たる行政官の育成なり訓練のためのインスティチュートに対する財政資金の協力というかっこうで要請があったわけでございますが、そのときのどのくらいの期間を考えているのかという話に対しまして、これは非公式でございますが、向こうの考え方として三年から五年の間を考えているということを言っておりましたので、あるいはこの独立期間に対する向こうの考えを若干ながら非公式に示唆するものでは

見通しの問題はなかなかむずかしいかと思います。しかし、そういう方向にあるということであれば、期間の長短もさることながら、やはりこの情勢を頭に置きながら、どうするかということを主たる当事者が考えるべき問題ではないかと思います。

核防条約の規定、特に原子力平和利用の条項を見ますと、これは先ほど申し上げましたように、核防条約に入ることによって原子力の平和利用は阻害されないということと、さらに平和利用を積極的に推進する規定と二つから成っているわけでございますが、その積極的に推進する規定が、これは一つの原則といいますか考え方を示したものでありまして、この条項によって直ちに締約国の、つまりウランの供給余力のある締約国が、ない締約国に対して供給する義務を持つ、あるいは逆に持たない国が供給を受ける権利を持つということにはなっておりません。

先ほど私の申し上げましたのは、やや法律的な意味での権利義務はないと申し上げたのでありますけれども、この条約の規定の趣旨から申しますと、条約に入らない場合に比べまして、入った場合の方がこの締約国間の協力が積極的に推進されるということになっておりますだけに、入った方が有利である、その点についても有利であるということは申し上げられると思います。 　それから特に再検討会議で採択されました最終宣言の中にも、核燃料あるいは原子力平和利用の資材、施設の提供に当たってはこの条約の締約国を優先するという考え方が一般的空気でございまして、それが宣言の中にも勧告として盛り込まれておりますので、そういう意味では一段と締約国であることによって供給を受けやす

これは実際に核兵器国が、平知利用のための核燃料あるいは濃縮ウランなりウラン鉱石にどの程度供給余力があるか、つまりそれぞれ各国とも自国消費及び伝統的な供給関係にある各国に対する長期の約束がございますので、まずその点から、果たして余力があるかどうかという問題があろうかと思います。 　それから果たして日本がそういった国にそういう申し出をすることが必要であるかあるいは適当であるかどうかという問題は、これはこの核防条約とは直接関係はございませんけれども、非常にデリケートな問題を含んでいると思いますので、私としてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。

再検討会議の場におきまして、アメリカから地域核燃料サイクルセンターのようなものをつくったらどうかという考え方が出されたことは事実でございます。この提案の背景は、保障措置を経済的に効果的に運用する、それからそれによって核拡散の防止を図るということ、それから安全面あるいは経済性あるいはフィジカルプロテクションといいますか、いわゆる核ジャック防止の観点からこういう一つの地域にわたるセンターをつくる方がいいんじゃないかという提案があったわけでございます。そして、結局一番適当な機関でありますＩＡＥＡにおきましてこれが実際に可能であるかどうかという検討が行われることになったわけでございます。そういうような趣旨の一節が最終宣言の中に盛り込まれてい

これは構想の段階で、種々検討すべき点がありますので、まだはっきりした日本側の考え方を申す段階にはないと思いますけれども、ただこのアメリカの説明を聞きました段階では、これは非常に大規模な工場になるような話でございましたので、まず大変な資金が要るのではなかろうか。それから核拡散防止のためには非常に興味ある構想でございますけれども、実際にどこにこれを設立するかということについては相当やはり政治的な問題も絡むであろうし、そう簡単ではないのではないかという感じを持ったわけでございます。

会議の場に関する限り、私たちの承知しておりますところは、アメリカがこの構想を取り上げましたときに、アジア諸国では韓国とフィリピンがこの構想に関心を示すような発言を行ったということでございます。

アメリカがこの構想を会議の場に取り上げましたときに、特にどの地域というような例示をしてこの話を出したわけではございません。

これは、先ほどこの構想に対してどういう考えを日本側は持っているかという御質問に対してお答えしましたように、いろいろな問題があると思いますので、やはり慎重に検討する必要があろうかと思います。

これはまさに申し上げましたとおり、構想という段階をまだ出ないものでございます。したがいまして、これについて会議の場で詳細な討論が行われたわけでもございません。ただ、この会議におきまして表明されたとりあえずの意見から申しましても、その実現可能性についてはいろいろな問題がある。特にこの最終宣言にもうたわれておりますように、実施上及び組織上の困難性があるという点が指摘されております。したがいまして、いま具体的にどういう点に問題があるかということは、わが方としてもこれから検討しなければならない問題であろうかと思います。

この構想が実際に実現します場合には、おそらく国内的には種々の関係省がございます。それと十分に協議しなければなりませんけれども、同時に先ほど申しましたように、このセンターを日本に置くことに関連する政治的な意味合いといいますか、この辺は非常に慎重に検討する必要があろうかと思います。いずれにしましても、いろいろな問題点が解明された段階でそれを総合的に判断をするということになろうかと思います。

水素爆弾は、たしか核融合によって瞬間的にエネルギーを大量に放出するものだと思います。これは外務大臣からお話がありましたように、その性質においていわゆる核分裂性物質による核爆弾と同様な効果を持つものでございますので、やはりこの核防条約の立て方から申しますと禁止されている核兵器に該当すると思います。

条約自体に核兵器の定義はないことは御存じのとおりだと思います。しからば核兵器、つまりこの条約の禁止の対象になっている核兵器、あるいは核爆発装置は何であるかということはございますが、それに対しましてはすでに御答弁申し上げましたように、瞬間的に、要するにコントロールされない形で大量のエネルギーを放出し、主として破壊あるいは人間殺傷用に使われる目的のものということが、われわれが禁止対象となっております核兵器ないしは核爆発装置と考えているものでございます。

この核防条約が成立する過程における会議におきまして、核兵器国とは何であるか、それを定義するための案はございましたけれども、核兵器は何であるかという意味の議論はございませんでした。ということは、この核兵器というものが何であるかということについて、少なくとも参加国の間において共通の理解があったと思います。一つは核分裂によるいわゆる普通の爆弾、それから核融合による水素爆弾と申すもの、この二つが核兵器ないしは核爆発装置というふうに観念されておったというふうに考えます。また、その会議の過程において、これと異なる見解の表明はなかったものと承知いたしております。

いま言われました水爆の原料となります重水素あるいは三重水素は、確かに核分裂性物質ではございませんので、保障措置の対象にはなりません。しかしながら、水素爆弾が実際に爆発するための起爆剤としてはこれ以外のもの、つまり核分裂性物質が必要であるわけでございます。したがいまして、その意味でこの対象になるわけでございます。

専門家でございませんけれども、レーザーを使います場合には、レーザーそのものは核分裂性物質ではございませんので、この保障措置の適用の対象にはなりません。ただ、この核防条約で禁止されております核兵器あるいは核爆発装置と申しますのは、核エネルギーを放出するものを禁止しているわけでございます。したがいまして、起爆剤として核分裂性物質を使わない、あるいはレーザーという対象にならないものを使って爆発を起こした場合にも、つまり水素爆弾は核分裂性物質を原料といたしておりませんけれども、その爆発の結果、核のエネルギーが大量に放出されるものはやはりこの条約の対象として禁止されるわけでございます。