鈴木文彦

三条二項はまさにそれを防止することを目的とした規定でございます。この条文を見ますと、「各締約国は、」云々とありますが、その最後に、「いかなる非核兵器国にも供給しないことを約束する。」つまり、この条約の当事国であると否とを問わず、非核兵器国一般に対して原子力平和協力をする場合に、必要な物質が核兵器に転用されることを防止する保障措置協定ができない限り、供給してはならない。それは当事国である、つまり条約の加盟国であると否とを問わないということであります。

この点が実は昨年五月インドがいわゆる平和目的と称しまして核爆発を起こしました以後、特にアメリカが核政策の再検討をいたしまして、今後、平和利用、つまり原子炉ないし核燃料その他の資材を供給する場合に、この三条二項に基づく保障措置ということを厳重にせざるを得ないということを考えたわけでございます。御承知のように、前の大統領のニクソンがエジプト、イスラエルを回りましたときに、それぞれ共同コミュニケで、核燃料あるいは原子炉の供給ということを原則的にうたったわけでございますが、それをフォローアップするための二国間の取り決め、つまり先ほど申しました三条二項に基づく保障措置協定をつくる必要があるわけですが、この協定交渉がどうなったかということをその

インドが核爆発をしましたもとになりますいわゆる装置と申しますか原子炉、これはカナダから供与を受けたわけでございますが、これはいわゆる核防条約ができる前に二国間の話で供与されたものでございます。つまり、この核防条約に基づく保障措置が義務づけられる前のものでございました。したがいまして、これ以後におきましては、この加盟国である国は、この三条二項の義務によりまして、所要の保障措置がない限り供与できないということになっております。

このいわば例外と申しますか、インドの核実験のみがこの核防条約の三条二項から外れた事態になっておるわけでございますが、この核実験を行った後、カナダあるいはアメリカその他の国が、インドに対してどういう態度をとつたかということが御参考になろうかと思います。 　米国は、ウラン濃縮とかあるいは再処理等の、非常に原子力分野では機微な分野でのインドの研修生の受け入れを停止いたしました。 　それから、米国がインドの原子炉に供給しました核燃料あるいはその再処理から得られましたプルトニウムは必ずその炉でのみ使用するという約束を取りつけております。それから米国は、インドの核実験後、インドに対する原子力政策の見直しを行いまして、インドの研修生の受け入れ

いま手元にございません。

いま取り寄せ中でございますので、暫時御猶予をいただきたいと思います。

政府声明の中において、軍縮、安全保障という項目がございます。この安全保障の点につきましては、言われますようにこの趣旨は、完全に満足しておらないという観点からこの部分が書かれているというふうに考えて差し支えないかと思います。

御質問の趣旨が必ずしも十分くみ取れませんでしたけれども、この政府声明が出ましてから今日までの間の状況がどうであったかということから申し上げますと、この政府声明の先ほど読まれました三項の次の四項というのに「日本国政府は、条約批准までの間、軍縮交渉の推移、安全保障理事会による非核兵器国の安全保障のための決議の実施状況に注目するとともに」云々とございます。つまり安全保障理事会の決議が予見した事態があったかどうか。つまり、実施状況に注目するというのはそういう意味であったかと思いますけれども、あの決議に予見された事態は今日まで発生しなかった、幸いなことに、非核国の安全保障について安保理が行動を起こす事態はなかったということは言えるかと思います

三カ国宣言及びこれを受けました安全保障理事会の決議にあらわれております安全保障の態様は、非核兵器国が核兵器による攻撃あるいはその脅威を受けた場合に、国連憲章に従って救援に赴くという点に重点が置かれているわけでございます。ところが、非核兵器国といたしましては、そういういわば積極的な保障のほかに、消極的保障といいますか、つまり核の使用あるいは使用するという脅威のもとに、核兵器国との関係においてそういう使用ないし使用の脅威を受けるということがあり得るので、その場合にはどうしてくれるのかという点の心配が残っておったわけでございます。その、いわゆる消極的な保障の面についてはっきりした約束を取りつけたいというのが、今度の再検討会議におけるメキシ

安全保障理事会の決議に三つ項目がございますが、第三項に国連憲章五十一条の場合は別であるというふうに書いてございます。実は同盟関係にある国とそうでない国とにつきましては、自国の安全保障についての考え方に違いがあるのは当然でございます。したがいまして、特にそういう同盟関係にない非同盟の国の関心事として、特に安全保障の面で消極的な保障というものをぜひ取りつけたいという強い関心と懸念があったことは事実であると思います。それが今度の会議における提案の背景であろうかと思います。

私、先ほどこの安全保障理事会の決議に言及しましたときに、必ずしも言葉を追って全部申し上げたわけではございません。ただ、この「侵略」という言葉をその意味で意識的に外したということでもございません。趣旨を述べるという意味でお話し申し上げているうちにたまたま「侵略」という言葉を不注意に落としたということでございます。

この婦人年の世界会議を含めまして、国際会議に代表団を閣議で御発令いただきます場合にいろいろ人選いたしますが、最終的に閣議で所要の手続をとらないうちには発表しないという一応従来の慣行もございますので、その意味であるいは事務当局が名前を申し上げるのを渋ったのではないかと思いますけれども、これは従来の慣行に従ったということで御了承いただきたいと思います。

それでは代表団の方々が各省庁どういうような方が御出席になられるかということをいま申し上げます。 　労働省から森山婦人少年局長が参られます。それから外務省から、ニューヨークにあります国際連合日本政府代表部の大鷹公使がこれに参加いたします。それから婦人少年問題審議会の委員をしておられます東浦めいさんが御参加になられます。それからあと農林省は矢口農蚕園芸局生活改善課長、文部省から社会教育局婦人教育課長をしておられます志熊さん、厚生省から児童家庭局母子福祉課長をしておられます長尾さん、大体各省の主要な代表される方はいま申し上げた方々でございます。

今度の会議は一応政府間会議という性格を持っておりますので、民間の方の参加は原則としてこれに加わらないというかっこうでわれわれは処理してきたわけでございます。 　民間につきましては、今度の国際婦人年会議に関連しまして別途意見を述べる会議といいますか、機会が設けられておりますので、民間の方につきましてはこの会議で十分意見を述べていただきたいというふうに考えておるわけでございます。

今度の国際会議に対する準備に当たりまして、もちろんその会議に対する対処方針、それから代表団の構成、両方含めまして関係各省に相談いたしましたが、各関係省それぞれの関係の民間の方々の御意見も十分に反映するというかっこうで最終的にその結論に到達いたしたわけでございます。つまり、関係省の協議を通じまして、それぞれの関係ある民間団体の御意見をも十分にここに反映するようにいたしたわけでございます。

初めに、行動計画の内容をなぜ知らされなかったという点でございますけれども、実は事務局から行動計画の文書が届くのが非常におくれましたために、また同時にこれは英文でございましたために早急に訳文をつくりまして理解に資するという準備をいたしまして、わりに最近でございますけれども、広く各方面にお配りしたわけです。若干おくれました点申しわけございませんけれども、入手しましたのがおくれたことと、訳文をつくるのに若干時間を要したということでございます。 　それから、この行動計画は相当大部なものでございまして、かつ、内容につきましては関係省庁非常に多岐にわたっております。したがいまして、それぞれの関係省を中心にしまして、関係のアイテムを中心に協議す

実はこの行動計画の各項目についてまだ詳しい検討を必ずしもしているわけでございません。いま目下それぞれ仕分けをいたしまして、検討の担当を決めてそれぞれファーストリーディングといいますか、始めているところでございますが、さしあたり、いま御質問のありました第八の点でございますが、この「逆作用」というのは、原文では英語でアドバースエフェクトという言葉を使っているようでございます。したがいまして、工業化の進展に伴って御婦人が受ける悪影響といいますか、その事実に注目いたしまして、要するに婦人問題について考える場合の事実関係の一つとして、工業化による悪影響が婦人に及ぼされている事実を述べたということだろうと思います。

この行動計画は、いま言われましたとおりこれから十年間の計画といいますか、目標というものを設定するのが大きな目的でございますが、それ以後どうするかということは、これは一つには会議がどういうかっこうで最後に締めくくるかということにも関係しておると思いますので、いろいろ各国の希望はあるかもわかりませんけれども、いまの段階ではその点についてははっきりしたことは申し上げられないと思います。

これは、十年計画をつくるかどうか、つまり国内計画をこれからつくるかどうかという問題は、主として関係者が考えるべき問題だと思いますけれども、現在までの協議におきまして、われわれの大体の受けておる感じは、原則として前向きに進もうじゃないかということだろうと思います。具体的には各国内官庁が考えておりますので、あるいは担当のところからお話を伺った方が適当ではないかと思います。

この政府の最高レベルは、日本の場合は当然行政府の最高、総理大臣までを含めて意味していると思います。