私も家内によく言われるんですけれども、だまされたと。いや、まあ、そうはいったって、まだ婚姻関係が続いていますから。でも、そんなはずじゃなかったよと。 誰でも、結婚したとき、空手形をいっぱい切るんですね。手形をいっぱい、おまえを幸せにするからと言って大体一緒になるんですけれども、結婚式を挙げる挙げないは別にしてですよ。空手形を切るんだけれども、日付が入っていないんだ。いつそれが履行できるか、自分も自信がない。だから、日付の入っていない空手形をどんどん出す。いつかは、いつかは。でも、そういうふうに言いながらも、お互い言える間柄はまだいいんでしょうね。もうにおいも嫌だとか、せき払いもくしゃみも嫌だとかと言われちゃうと、もうこれはなかな
昨日も御質問したときに申し上げたように、最後は裁判に訴えるということは、日本の、法治国家である、私たち国民一人一人の最後の手段だと思うんですね。そこに至る前に何か対応できるような制度をつくってあげた方が、ハードルが低くて、問題解決、最終的には問題の解決を図るためにどうすればいいかということだけですね。だから、争いがあるということは、なるべく早く解決をするということが大事だと思うんですけれども、最後、意気込みだけ大臣に聞いて終わりにしたいと思います。
ありがとうございました。終わります。
おはようございます。国民民主党の鈴木義弘と申します。 本日は、三人の先生方に、貴重な意見陳述を拝聴することができまして感謝を申し上げたいと思います。 今日のいろいろ議論を聞いていて、私もなかなか自分の中で考えをまとめ切れていないんですけれども、一番ここのところ余り議論されていないのが、日本人のアイデンティティーって何だろうかというのが一つあります。これだけグローバルな時代になって、人も動くし、お金も物も動く時代の中で、もう一度、日本というのはどういう国なのか、日本人というのはどういうことかというのを私は再確認した方がいいんじゃないかと思う一人なんです。 簡潔で結構ですから、三人の先生方から一言、本当は通告を出してお聞きす
ありがとうございます。突然の質問で、感謝を申し上げたいと思います。 それを受けて、今回の民法の改正の中で、そもそもの話をさせていただきたいんですけれども、一つは、嫡出推定制度を、今も取り入れて、民法の改正になるんですが、これは審議会の中でも議論があったと思うんですけれども、ＤＮＡ鑑定だとかミトコンドリアを測定することによって、すごい確度が上がるぐらいの、親子関係が分かる時代になってきました。自分の父方をたどっていこうとすればＤＮＡ鑑定、母方をたどっていこうと思えばミトコンドリアでそれをたどっていくことができる時代になったんですね。 その中で、嫡出推定制度を、先ほど大村先生の方から、少しずつ少しずつ時代に合わせていった方がいい
ありがとうございます。 それともう一点だけ、もう時間がないので、お尋ねしたいんですけれども、今回の法律の改正でも、子の最善の利益という言葉をよくお使いになるんですね。今回の法律の改正でも、三年間とか五年間とか七年間とか二十一歳とか、そういう数字を切っていくんですけれども、失礼なお尋ねかもしれませんけれども、じゃ、当事者である子供が成人した後に、いろいろトラブルがあった御家庭が多いんだと思うんですけれども、その当事者の子供の意見というのを聞いたことがあるのかどうかということなんです。 意外と、子育て支援だとか、いろいろな施策を国会も取り上げて法律化していくんですけれども、当事者である子供の意見を聞いたことというのは余り聞いたこ
どうも今日はありがとうございました。終わります。
国民民主党の鈴木義弘です。 順次質問に入らせていただきたいと思います。今日も朝からお疲れさまでございました。 明治に制定された民法における嫡出推定の規定について、約一世紀を経て改正がなされた、法律案が上程されたわけですが、社会情勢の変化や家族観の多様化により改正法ができたと理解しています。 法律上の父子関係と生物学上の父子関係についてどう考えるべきか。最新の科学の知見を用いれば、生物学上の父子関係が高い確率で明らかになっている。これは午前中にもちょっと御質問申し上げたんですが、法律上の親子関係の在り方については、血縁主義でいくのか。 血縁主義なんですけれども、私はひいおじいさんに育てられたんですね。その親がいた。その
子供の法律上の安定を一番に考えているということなんですけれども、推定ということをずっとやってきたんですね。 午前中にも学者の先生方にもお尋ねしたんですけれども、結局これだけ、ＤＮＡの鑑定だとかミトコンドリアの鑑定とかという、確度がすごく高くなっている時代の中で、何でも全部それをやればいいということじゃないんですけれども、いざ父子関係で争いをするとなったときに、自分の子だ、いや、自分の父親じゃない、何といったときに、ＤＮＡ鑑定をきちっと制度上取り入れて裁判をやっているという話も聞くわけじゃないですか。それは、争ったから初めてそうなっただけの話かは分かりませんけれども。だから、推定でずっとこれからやっていった方がいいのか、やはり技術
今朝からの議論を聞いていると、何年もやはり一緒に住んでいたから、それを事実として認定するのか、でも、遡ってみたら自分の子供じゃなかったという話になっていくわけですね。だったら、疑いのある人だけでもやはりそういう技術を取り入れるというのが一つの方策じゃないかなと思うんです。 例えば、夫の子を懐胎することが不可能であることが明らかな場合やＤＮＡ鑑定の結果で生物学上の父子関係が明らかな場合に、親子関係は明らかと言えるわけですよね。このような場合にも嫡出推定が及ぶとすれば、これを排除するのには裁判に訴えなければ、アクションを起こさなければならないわけです、今回の法改正であっても。しかし、訴えを起こすというのは、やはり精神的にも経済的にも
前段でお尋ねした裁判というのは、一般の国民、私も含めて、裁判というのはそんなに簡単にぱっぱぱっぱできるものじゃないと思うんですよね。だから、その前段として制度を設けられないかという考え方です。 最終的には、国民の権利として、法治国家ですから、裁判に訴えるということはなくしちゃ駄目だと思うんです。でも、その前段として、明らかにそれはもう大丈夫だろうということであれば、そういったものをやはり制度で確立しないと、何でも裁判に訴えればいいじゃないかといったって、それは金もかかるし、法テラスがあります、何がありますというのはあったとしても、何でも裁判をすればそれで事が済むような問題じゃないような気がするんですけれども、もう一回、そこのとこ
私も、毎日毎日あなたは鈴木義弘さんですといって育てられてきたから、ああ、私が鈴木義弘なんだなというふうに自覚しているだけの話です。 例えば、私たちが、私も車を運転しますから、免許証があります。免許証が身分証として広く一般に使われていますよね。 免許証を一番最初に取得するときに、住民票を持ってこいと。では、その住民票が正しいか正しくないかはよく分からない。だって、身分証明書がないんだから。でも、住民票を取ってきて免許証の申請。それで一回免許証を取得できれば、五年に一回、昔は三年に一回、免許の書換えは、その免許証が身分証みたいな形で、後から戸籍謄本を取ろうが住民票を取ろうが何を取ろうが、必ず市役所の人が、身分証明書はありますか、
是非、いろいろなツールを使って、一人でも救えたらなというふうに思います。 それと、次に、嫡出否認制度に関する規定の見直しについて質問をさせていただきたいと思うんですが、もう時間が来ましたので。 二十一歳とか三年とか七年とか、数字が出てくるんですけれども、その数字の根拠は一つ一つお聞きすればいいかと思うんですけれども、やはりそこのところはきちっと説明をいただければなと思うんですが、それで終わりにしたいと思います。
ありがとうございました。終わります。
ガス法の改正案につきまして、順次質問をしていきたいと思います。 今回の改正案について、国際エネルギー市場の混乱や価格高騰、国内での電力やガスの需給逼迫が懸念されるということでガス法の改正になってきたんだと思うんですが、例えば、コロナ禍で、職場と自宅でリモートで仕事をするということになって、結局、今までは会社に出てきていましたから、ある意味ではエネルギー効率がよかったのかもしれません。会社に出てくる人もいれば、自宅で勤務する、リモートで仕事をするということは、結局、需要量が増えちゃったんですよね。それで、八月のときは、猛暑も続いたのもあるんですけれども、結局、電気が足らないということで、今の西村大臣が緊急事態ですという宣言をされた
例えば事業者側の方で、設備をしてエネルギーをガスなり電気なり使っていく中で、次の年、次の年に効率を求めろといっても、最初に設計した段階で、どのぐらいのエネルギーを使うかというのを基にして設計しているはずなんですね。それが、自助努力でそれを減らしていくことができるかといったときに、それはちょっとかなわないんじゃないかと思うんです。 今回のガス事業法の改正の中にも、大口の需要家さんにちょっと待ってくださいと勧告なり命令ができるような法案になっているんですけれども、果たしてそれができるかということなんです。 では、住宅の、例えばタワーマンションでも結構なんですけれども、そこに人が住んでいる、十世帯、二十世帯じゃなくて、何百世帯も、
よく日本の企業さんが海外に出ていくときに、確かに労働力が安いからということで海外に出ていくらしいんですけれども、電気も自前よというんだそうですね。自分で電気を起こさなくちゃいけない。そういうことになれば、やはり二の足を踏む。日本が外に出ていくということじゃなくて、向こうから来てもらうということも踏まえて、やはりそこのところは国が責任を持つ。債務負担行為とまではいかなくても、やらないと。 私の記憶が定かじゃないんですけれども、九州で太陽光発電がどんどんどんどん設置されて、結局、九州電力に太陽光発電で作った電気を買ってくれと言ったら、これ以上集まったらパンクしちゃうからといって、すぱっと切ったことで大騒ぎになったことがあったと思うん
是非頑張ってください。 そもそも、需要側がどのぐらい使用するのかが分からなくて供給側にハッパをかけても、これは問題の解決にはならないと思うんですね。 例えば、使用量に応じてなんですけれども、電気であれば何日か分の、特に大口の需要家さんを対象にした方がいいかなと思っているんですが、蓄電池を設置してもらう。ガスも同じです、自分のところで何日分かのストックをしてもらう、何か月やってもらえるのが一番いいんですけれども。そういう一定のストックを、義務づけという言い方はちょっと失礼かもしれませんけれども、そういう協力、どこかでためるというのを供給事業者だけに押しつけるんじゃなくて、使う側にも、ある一定の量を使うところにはストックしてもら
電気ばかりじゃなくてガスもできればいいかなというふうに思っているんですが、電気やガス事業者、発電やガスを供給するのに、年間の使用量に対してどのぐらい備蓄しているものなのかということですね。例えば、石炭でも、石油、原油でもいいです、ＬＮＧでもいいし、ＣＮＧでもいいし、そういったものがどのぐらい日本の国内でストックしているのかというのが分かれば、各分野ごと教えてもらえればなと思うんですけれども。
ガスについては、いろいろな説があって、今、持たないというのもあるんですけれども、外国にタンカーを向けて、そこで液化させて、それで日本に持ってくるまで一か月も二か月もかかっている場合もあるんですってね。だから、何か、持ってきたらすぐ気化しちゃうよということじゃないわけだから、そこのところはやはり、先ほど何回も同じ話をしていますけれども、大口の需要家さんにストックするようなものを義務づけるような形を取らないと、今回の需給の逼迫に関して対応できない。いつも大臣がテレビの前で、少し抑えてください、電気は消してくださいと言っていても、それは、では供給側なのか、需要側なのか。需要側に言ったとしても、日々備えがあれば、そこのところを、ピークアウト
