鈴木義弘

是非、燃料として使うだけじゃなくて、そこから取り出すエネルギーをやはり有効に使っていくこと。そうすれば、将来、外国から、簡単にはいかないと思うんですけれども、エネルギーのもと、資源を輸入しなくてもいい国にしていけば、こういった、世界の中でいろいろな事案、事件が起きたときに翻弄されないで済むのではないか。これは五年とか十年ではできないと思うんですけれども、そういった意味での、日本社会の中でのエネルギーを効率に使っていくということを、やはりリーダーシップを取ってやっていくのは経産省じゃないかというふうに思います。 　次に、ＪＯＧＭＥＣについてお尋ねいたします。 　令和三年度、百十八億円の赤字、令和二年度、三百十六億円の黒字、令和元年

それともう一点、細かい話なんですけれども、各年度の内訳を見ると、経常収支のうち債務保証料収入とか受取配当金が年度によってばらつきがあるんですね。多い年もあれば、少ない年もある。この四年分ぐらいしか私も目を通していないので分からないんですけれども、これの主な要因はどうなのか。 　先ほど御答弁いただいたときに、五千億の赤字を引き継いで、四千億の含み資産がある。それは、売れるか売れないか分かりませんよ、一千億の赤字なんだ、これから四十年、五十年かけて少しずつ黒字にしていってその穴を埋めますよという御答弁はいいんですけれども、結局、経常収支のうちこういった要因があるということが、これが意図的になのか、外的要因でなってしまうのか、その辺をも

ありがとうございます。 　次に、そもそも日本には資源が乏しいから、ＬＮＧやＣＮＧを資源国から購入しなくてはならない、その発想が今回の資源危機を迎えているんだとすれば、発想を転換して、国内でメタンを製造しようという動きを後押ししたらどうだという考え方です。それは経済効率だとかコストの面だとかいろいろあるんですけれども、結局、外国から調達しないのではなくて、国内で作っていこうという考えはお持ちなのかどうか。大臣でも副大臣でも。

今回のウクライナ危機に端を発した燃料価格の高騰について、幾つもの対策を行っているというのは承知しているんですけれども、しかし、ヨーロッパ、アメリカ、中国でも、ＬＮＧ、ＣＮＧに着目し、大型商用車、トラックとかダンプですね、船舶に関しても導入を進めているんだ。もう既に、メタンガスを使って、結局、船も、これからやはり地球温暖化、ＣＯ2の削減に向けて、今は重油をベースにして使っていると思うんですけれども、それをみんな天然ガスに換えていく。そうすると、もっと需要が逼迫してきますよ、天然ガス自体。 　英国では、百万世帯が農場や生ごみから得られるグリーンガスを暖房や調理に使っているといい、今大臣からお答えがあったんですけれども、バイオメタン工場

こういう質問をすると、今御答弁いただいたんですけれども、一般廃棄物の生ごみを処理するというと環境省、家畜のふん尿からメタンを作るというと農水省。みんな、省庁ごと、ばらばらなんです。だから、やはり経産省がエネルギー政策の中心でやっていこうとするのであれば、需要と供給もありますし、これから新しい、国内の中でメタンなり合成メタンも作っていくというのを主導していかなければ、結局、縦割りでやっている。下水処理場のところからメタンガスを取って発電をしているところも聞きます、そこは国土交通省。みんな違う。 　副大臣、どうでしょう。こういったトータルの、効率のよいエネルギー政策や、トータルでコストを抑えられるような施策を経産省が主導してやはり進め

先ほど冷熱の話をお尋ねしたんですけれども、結局同じことなんです。結局は、ＬＮＧをためているところを発電に使うといったときに、ロスが出ているわけですね。だから、官庁ごとにみんなロスがあるんです。それをどこかで主体的にやるところがないと、結局、ばらばらでやってもうまくいかない。それを申し上げているんです。 　そうしないと、これから人口減少がもっと厳しくなっていったときに、もっと一人当たりのコストが上がっていく時代がもう目の前に来ているんだと私は思いますので、是非、経産省挙げて、頑張って取り組んでいただきたいと思います。 　終わります。

国民民主党の鈴木義弘です。順次質問をいたします。 　まず初めに、旧統一教会の問題で、法務大臣が先頭に立って相談窓口をつくられて、いろいろな会議も何回もおやりになっていると思うんですけれども、例えば、相談窓口に来られた案件の中で、刑事罰の対象となり得るもの若しくは民法上の不法行為に当たるものが何件あったのか、さらに、その判明したものをどのように扱ったのか、まずお尋ねしたいと思います。

紹介しただけで、それで終わりですか。今お尋ねしているのは、だから、相談の内容によっては、これはもう刑事罰に値するというのが分かった段階で、警察にちゃんと情報を出して、それで捜査するなりなんなりしなければ、本当の意味での問題の解決にはならないんじゃないかと思うんですね。 　ただ聞きました、あなたの案件はこっちです、こっちですと紹介して、後は知りませんというのはちょっと違うんじゃないかと思うんですけれども。もう一回お願いします。

じゃ、是非、資料ができたらまた報告をお願いしたいというふうに思います。 　大臣、今後、こういった献金に関して同じような事案が発生したときに、法務省が率先して対応していく考えがあるのか、まずお尋ねしたいと思います。

お尋ねしたのは統一教会の話ばかりじゃなくて、それ以外の案件が出たときにどういう対応を法務省としてされるのか、今回の件だけじゃなくて、いろいろな団体がありますから。その辺はどう取り扱うのか。

それに関連してなんですけれども、宗教法人法の七十八条の二項のような、法律はあるんですけれども、運用されなければ行動が起きないわけですよね。 　それで、大臣の指示がなければ何にも動かないのか。法務省もいろいろな法律を所管していると思うんです。世の中に法律があるんですけれども、行政側が責任を持って動くということをしない限り、じゃ、いつも大臣の指示を待たなければ動けないものなのか。それが一番の大きな問題じゃないかなと私は思うんですね。 　だから、現場で苦労されている職員さん、これは本庁ばかりじゃなくていろいろなところ、法務省もいろいろな所管がありますから。そうすると、一々大臣にお伺いを立てて、いいよと言ったらやる、駄目だよと言ったらや

是非、忖度という言葉が一時期はやったんですけれども、やはり、法務省は特にそうですね、法の番人みたいなところも、まあまあ、裁判所が法の番人なんでしょうけれども、やるというふうにしなければ、結局、問題が大きくなったからやると。そうじゃなくて、問題が大きくなる前に。だって、過去に裁判を幾つも幾つもやっているのは、もう法務省だって分かっているわけですから。だから、そういうものに関しては、法律があって、所管する省庁があるんだったら、そこはやはり動かないと、同じことが繰り返されちゃうんじゃないかと思うんですね。 　次に、前任の方も御質問された裁判記録について。先日、特別保存の書類破棄の事案を説明に担当者の方が来られて、えっ、そんなことがあるん

民事訴訟の場合は内容が様々だと思うんですけれども、この百六件というのは、基準はきちっと示されていると思うんですけれども、簡単な形で結構ですから、何でこの百六件になったのかというのをお示しいただきたいと思うんです。 　民事裁判って、一年間に何十万、たしか起きて、そこまでいかなかったかな、ちょっと私の記憶違いなんですけれども、そのうちの何％ぐらいなのか。 　だから、何を基準にしてそこを保存するというふうな定義づけにしたのか、そこをお答えいただきたいと思います。

今年の四月か五月に質疑に立たせてもらったときに、デジタル化の推進を法務省も図っていくんだという形で、大臣も、前任の大臣だったですけれども、古川大臣だったと思いますが、進めていくと。幾つか懸念はあったとしてもですね。 　では、デジタル化を推進していくということになれば、わざわざこれは記録として残す、残さない以前で、デジタルで残せばいいだけの話で、それはやっていくお考えはあるんですか。 　例えば、国立国会図書館なんかでも、日本で出版されているあらかたの出版物はみんなマイクロチップに記録をして、後からまたそれをチョイスすることができるような仕組みになっているわけです。なぜ法務省、デジタル化をしていくんだったらそこまでやる気があるのかど

私はまだがらくた携帯を使っているんですけれども、今、これでぴっと撮れば、いろいろな資料をぱっと記録できちゃうんですね。わざわざ打ち込む必要もないし。そういった付随するような資料については、やり方で幾らでも保存はできると思うんです。是非御検討いただいて。最終的には、国民の利益になるかどうかというのが一番です。 　次に、刑事裁判では、形式上似たような制度があるんですけれども、保管するのは裁判所じゃなくて検察庁。保存期間は事件ごとに違うが、閲覧可能なのは刑が確定してから三年とされちゃっているんです。 　なぜこの三年なのかというのを、三年を過ぎても社会的に影響の大きい事件や重大犯罪などを調査するために閲覧したくてもさせてくれない仕組みが

さすが日本の法務省、というより裁判所の記録か分かりませんけれども、刑事参考記録一覧というのがあるんですね、一覧表で、だあっと。これを見ていきますと、明治十九年からの資料がずっと載っているんです。中には、刑名とか刑期というところで、例えば、平成二十七年、道路交通法違反、これは無罪になっている人までこの記録に載っているんですよね。無罪の人も記録に残すんですか。この一覧表を見ればきちっと出ているんです。これは裁判所で作っているのか検察で作っているのか分かりませんけれども。 　だから、さっきと同じで、結局、民事はデジタル化していくけれども、検察の方も同じようにやはりデジタル化していく。ここに載っている、刑名も含めて、無罪の人まで載っている

時間が来ましたので終わります。

国民民主党・無所属クラブを代表して、上程された民法の改正について、順次質問いたします。（拍手） 　まず、民法第八百二十二条の削除について質問いたします。 　マスコミの報道に触れますと、目を覆いたくなるような児童虐待の事件が後を絶ちません。その解消のために、懲戒権を廃止する民法の改正が上程されたと聞いています。 　民法第八百二十二条は、平成二十三年に、子の利益のために監護及び教育に必要な範囲内で懲戒することができるとする法改正がなされ、あくまでも親権者が子の利益のために監護、教育を行う一環として、しつけができることを注記したにすぎないと解されています。 　よって、同条は、子の利益のための監護、教育を超える特別な権限を親に与える

国民民主党の鈴木義弘です。 　質問に入りたいと思います。 　今、国全体で進めている働き方改革の流れがあると思うんです。前任の方が同じような質問をされていると思うんですけれども、まず最初に、法務大臣として、それをどう、法務省、若しくは検察だとか、裁判所は別組織だからということもあると思うんですけれども、法務行政をつかさどっている長として考え方をお示しいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　詳細な御説明をいただいたんですけれども、私は、これは個人的な考え方になるんですが、戦後の復興期からずうっと右肩上がりで人口が伸びてきた時代の制度設計を今の社会とか役所の仕組みの中にずうっと入れてきているんですが、もう人口減少に入ってきている。人口が伸びていっている時代のときは、次からどんどんどんどん若手が入ってくるから、定年という形で、五十五歳、六十、今六十五というような考え方でやっているんですけれども、もう定年という考え方がなじまなくなってきているのかなと思うんですね。 　だから、段階的に、別の組織でいけば、六十一、二、三とかというふうに上げていって六十五までという話もあるんですけれども、是非、そうい