鈴木義弘

ありがとうございます。 　役所だとか大手企業さんというのは、俸給表を使って、長年ずうっと、それがまあ一番合理的だろうということでやってきたんですけれども、結局、今回の改正において、低位の人たちを厚くしようということなんですけれども、何年いたら幾らになるかって、結局は、昔から言われている年功序列、終身雇用制。役所はそれでいいのかもしれないんですけれども、そこにやりがいがあったり、やりがいがなくなったりということになってきているので、そこの点について、簡単で結構ですから、勤務実態がどうなっているのか。少し手厚くしてあげますよという人たちが、楽していることはないと思うんですけれども、仕事の量に見合っただけのサラリーを上げてもらうような制

最高裁判所の副判事十一号以下はどんな感じですか。

ありがとうございます。 　次にお尋ねしたいんですけれども、検察官も裁判官も勤勉手当というのを算出しているというふうに聞くんですね。 　いただいた資料を見ますと、成績率というのがそこに書いてあるんですけれども、民間企業と、実際に検察官だとか裁判官というのは、イコール、なじむ、何をもって成績にするかというのは難しいところなんですけれども、やはり、自分はこれだけやったんだというのをどう評価してもらって、それがサラリーとして戻ってくるかというのでモチベーションの向上につながっていくんだと私は思うんですね。 　だから、意欲のある人ほどどんどん仕事をやっていくし、でも、全然やらない人と同じボーナスって、えっ、これ違うんじゃないというところ

かわいそうですね。一年間に何件、事件の内容によったり、刑事と民事で中身が違ってくるんでしょうけれども、なかなか人事評価というのは難しいかもしれませんけれども、やはりそれも取り入れていってもらいたいなというふうに思います。 　それともう一つ、何点か手当についてお尋ねしたいんですけれども、例えば、検察官なんかでも、扶養手当、地域手当、幾つも手当があるんですね。これは俸給が変わると全部連動してパーセンテージで出していくものなのか、もう金額が決まっちゃっているものなのか、そこをお尋ねしたいと思います。 　それともう一つ、続けて、扶養手当という言い方をしているんですけれども、扶養手当自体が、もう民間の企業でも、なかなか今、昔みたいな家族構

じゃ、さらに、もう一点お尋ねしたいんですけれども、手当の中で居住手当というのと寒冷地手当というのが出てくるんですね。これから、寒くなっているし、自分の意図が、希望を出すのか分かりませんけれども、異動して寒い地域に行きます、どこに行きますとなったときに、寒冷地手当だとか住宅手当というのは支給されると思うんですけれども、一般の民間企業の場合は福利厚生の方でサポートするような制度もあるし、この手当を所得の方に入れて税金を引いて、じゃ、例えば、今回みたいに原油がぱっと上がったときに、その寒冷地手当がその価格に連動しているんだったらいいんですけれども、結局は持ち出しになっちゃうんですよね。 　そういう考え方であるんだったら、自分の意図がなく

今の議論の中で、実質賃金が下がっているというのは何でかと聞いたときに、結局、所得税を払わなくちゃいけないし、社会保険料も年々どんどんどんどん上限を上げていっているんですね。実際は、給料を上げてもらうんだけれども、実質、手取り賃金が下がっちゃっている。でも、実質、それが自分の得になっているわけじゃない。今も言ったように、勤務実態に応じて、結局、いただいている話なので、是非これは、法務省だけで云々ということは、今の答弁を聞いていたら分かるんですけれども、人事委員会にそういうのを申し入れてもいいんじゃないかと思うんですけれども、最後に大臣の御答弁をいただいて終わりにしたいと思います。

以上で終わります。

国民民主党の鈴木義弘です。 　順次、質問に入りたいと思います。 　まず初めに、燃料価格激変緩和措置について大臣が所信で述べられているんですけれども、家計、企業の電力料金の負担を直接的に緩和する、思い切った対策を講じるとあるんですけれども、個人や事業者に現金で給付するのか、それとも、例えば電力会社に給付するのか、まずお尋ねしたいと思います。

私どもの国民民主党は、ＦＩＴを一時的に停止して、再生可能エネルギーの方に振り向けていたお金を電気料金の方の引下げに使えないかという法案を提出させてもらっています、参議院の方からなんですけれども。是非、そういったことも踏まえて検討していただきたいと思います。 　今まで、この七十年近くの戦後の中で、全部を承知しているわけじゃないんですけれども、ほとんど、経済対策というと事業者側に給付をする、補助金を出して価格抑制をするという方策を取ってきたんですけれども、コロナによって経済がずたずたになった中で、国民一人当たり十万給付したというのもありますよね。だから、やはり、事業者というんですか、業界に対して補助金を出して価格抑制をするんですけれど

そこで問題になってくるのが、いつの時点の価格まで下げればいいのかという議論が必要になってくると思います。コロナ前なのか、ロシアの戦争の前なのかによって、その抑制をさせる金額というのが変わってくると思うんですね。 　毎年毎年、少なからず物価は、マイナスとは言わなくても、一パー、二パーは確実に上がっていくわけですから、そこのところをやはり長期的な展望に立つのと、あと、今回の価格の高騰は一か月、二か月では収まらないと思うんです。 　じゃ、これは一年やるのか、二年やるのか、三年やるのかという議論になっていくんですけれども、そのとき、ここまで、二年でも三年でもやりました、でも、そのときにまだ高止まりしているんだったら継続する、そうじゃなけ

自公だけで決めて、あと、じゃ、委員会でどうするんだといったら、私たちは要らないということじゃないですか。そういう答弁の仕方は駄目だよ、政府の立場で答弁しなくちゃ。

それは確かに私たちは、野党なのかユ党なのか、よく言われるときがありますけれども。でも、やはり委員会で審議をするということは、与党ばかりじゃなくて野党の意見も聞くということだと思うんですよね。まあ今日は、初めてお会いしたので、これ以上はやめておきますけれども。 　次に、ＧＸについてお尋ねいたします。 　エネルギー、環境の分野でＧＸを進めるに当たって、安定供給を前提にしているんですけれども、安定供給と併せて大切なのは、やはり価格だと思うんです。いろいろな施策をやることによって、確かに自由になりました、デジタルも入れました。それをやったことによって価格が安定すること、というより、安定供給ばかりじゃなくて、やはり価格を下げていく努力をど

よく考えて答弁してくださいよ。 　じゃ、もう一つ。今御質問したやつと、次にもう一つ御提案したいんですけれども、原子力や再生可能エネルギーも半永久的な施設じゃないんですよね。三十年なのか、五十年なのか、六十年なのか分かりませんけれども、メンテナンスをしたり、建て替えをしなくちゃいけない時期が必ず来ます。民間でやっている再生可能エネルギーなんか特にそうです。最初はわっとできるんですけれども、十年たってみてください、二十年たってみてください。もう使い物にならないから俺は事業をやめるというふうになったら、途端に発電量は下がってくるんです。 　だから、最初にスタートするときにそのことも踏まえて、メンテナンスや更新の時期が必ず来るわけですか

例えば、一億円で施設を造りましたといったときに、それがどのぐらいもつのかといったら、二十年で計算したら、その次の一億を用意するようなことを、まあ一億でできるかどうか分かりませんよ、一億五千万かかるか二億かかるか分かりませんけれども、そういったものも用意させておかないと二十年で終わっちゃうという話なんです。そういう設置の仕方で、ある程度、電気を確保できました、エネルギーが確保できましたというだけでは安定供給にならないだろうという考え方です。是非、そこのところをよく考えて、計画を立ててもらいたいなと思います。 　それと、成長志向型カーボンプライシングの構想を具体化し、企業が自主的に排出量の取引を行うＧＸリーグを二〇二三年度中に本格稼働

私の記憶が間違っていなければ、電力の自由化の卸売取引のところで、結局、玉が出てこないんですね。ある程度、最初のうちは五パー、六パーぐらいだったように記憶しているんですけれども、それが一〇％までいかないでずっと横ばいになってしまっている。だから、玉が出てこなければ売り買いが始まらないから、安く調達したいのか、今急に欲しいのかという話になってくる。だから、そういったことを検証して次の制度をつくったらどうだというふうに。 　今御答弁いただいた中で、過去のいろいろな制度の検証をしているという話は答弁の中にないんですね。そこのところを踏まえて計画を作る、実行に移すというのをもう一度御答弁いただきたいと思います。

じゃ、次に、アメリカを始め欧米では、人権侵害行為による生産活動に対する輸入規制や使用差止めを行っているのは承知のとおりだと思います。 　その中で、国内はもとより、海外に生産拠点を置く国内企業も数多く存在していると思います。この企業に対して、ガイドラインの普及や予見可能性を高める国際協調を推進するだけでは乗り切れないんじゃないかというふうに思うんですけれども、国としてもう一歩、ガイドラインだけじゃなくて、もう一歩前に進めるような対応が必要じゃないかと思うんですけれども、御所見を伺いたいと思います。

それと、もう一つ。そもそも国内においては、社会でいろいろな業種によって重層構造、建築とか土木もさることながら、製造業も同じだと思うんです。 　それで、一番の末端の仕事をしている、例えば、ペンならペンのところに、先端にちょっとしたものをつけるような内職仕事をやっている。あるとき、その内職をされている人にお尋ねしたら、これは一個作って幾らもらえるんですかと尋ねたんです。ストラップみたいなのをつけるわけですね。一個三円ですと。一時間、何個つけられますかと尋ねたんです。六十個つけられると。手先の器用な人なんでしょうね。一分間で。ということは、一時間で百八十円しかもらえない。これは何年か前の話ですから、もうちょっと単価は上がっているかもしれ

これは私の私見ですよ。私見ですけれども、一番上のグラスが一番大きかったんです。私は全部同じ大きさだと思っていたら、違うんだね。だから、二番目、三番目に降りてこないんです。でも、この二番目、三番目のグラスが今壊れてきちゃっている。それが今の日本の経済状況じゃないかと思います。 　ある事業者さんは、新しく仕事を受けるときに、自分のところの価格じゃないと仕事は受けないという製造業もありました。そういった価格交渉力が強い会社、ほかでできないところは、うちしかやれないんだというところは価格交渉力があるんですけれども、どうしても、競争の中にさらされているような業種、業態の方は、なかなか、値上げしてくれと言ってもならないんです。それが今の景気が

是非しっかり取り組んでいただきたい。これは一朝一夕で解決することじゃないと思いますので、不断の努力が必要だと思います。 　それと、あと、中小企業政策について大臣が所信で述べられたんですけれども、午前中もその質問だったと思います、借換えの話が出たと思うんですけれども。 　私のところもお金を借りて、三年前に金融機関から、コロナ融資というのがあるから使ってくれないか、こういう話なんです。利息の一・四％は国が補填します、三年間据置きで四年目から返済していく、これが来年到来してくるので、それに対して借換え制度をつくっていこうということなんですけれども、商売をやっている人は分かると思うんですけれども、金融機関にお金を貸してと言ったら、貸して

金融機関さん、前に割賦販売法の改正のときに質問に立つ機会があったんですけれども、ブラックリストに載るとか載らないとかってあるんですね。確かにブラックリストからは除外されるようになったんですけれども、その金融機関にはずっとその会社なり個人のブラックリストが存在する話も聞きます。だから、幾ら法律で制度改正したとかサポートするんだといっても、民間一企業なり信用金庫、農協さんもそうでしょうけれども、やはりリスクを取りたくないから、そういう人には、申し訳ない、今回融資はできませんという話にならないように対応してもらいたいというふうに思います。 　それと、もう一つ。取引適正化、価格転嫁対策を進めていくというふうに大臣は所信で述べられているんで