鈴木義弘

これだけダブル、トリプルのダメージを受けている日本経済の中で、通常の考え方ではできないと思いますので、後でまた議論したいと思います。 　どうもありがとうございました。

国民民主党の鈴木義弘です。 　質問に入りたいと思います。 　大臣は、所信の中で、今日も何人かの方から御質問があったんですけれども、我が国の法の秩序の維持と国民の権利の尊重という二つの要請をバランスの取れた形で実現することが不可欠だ、法務行政の、まさにそのことが求められているというふうに述べられているんですね。 　でも、このバランスというのは、これはなかなか難しいなと。私も質問を考えながら、この抽象的な、バランスの取れたという言い方を公文書みたいな形で残してしまって、では何をもってバランスが取れたと判断するのか。一年おやりになるか二年おやりになるか、振り返ってみたとき、自分がやってきた大臣としての仕事で、バランスが取れた、何を尺

そうしますと、近年、近隣で迷惑行為、例えば水をまいたとか、大きな音を立てる、ごみ屋敷の問題等々で、法の秩序維持以前に、社会的モラルや規範が、一昔前は、世間が見ているというのが一つの抑止力だったんだと思うんです。他人に迷惑をかけることはするんじゃないと、私も親から言われたなというふうに思われるんですけれども、社会的道徳心が低下しているような事件が多くなってきているような気がするんです、これが刑法犯なのか何の法律かは別にして。 　さらに、国を挙げて少子化対策に取り組んでいるにもかかわらず、近隣住民から子供の声がうるさいからということで反対をされて保育園ができなかったり、例えば幼稚園や小学校の運動会や伝統ある神社やお寺の祭礼に対して、う

法務行政のトップが個別の案件についてコメントを差し控えるという答弁をよくお使いになるんですけれども、だから駄目なんじゃないかと思うんですね。やはり、こうあるべきだというのを法務行政をつかさどっている大臣が強く発信することで、大体、トラブルを起こしている人は低年齢の人じゃないんですよ。みんな私よりもずっと先輩の人たち。その人たちに再教育するといったって、それは無理だと思いますよ。 　子供の頃教育されたから、そのままずっと大きくなれば、この世の中、犯罪はないですよ。でも、現実はそうならない。だから、それをどう対応していくかという。逆の立場でいけば、私も難しいなと思って質問しているんですけれども。 　次に、組織のトップとしては大変孤独

過去に法務省でも、事件というんですかね、不祥事みたいな形で報告が何件かあったんですけれども、人なのか、その職場環境なのか、それともそれを吸い上げようとする制度が疲弊しちゃっているのか、老朽化しちゃっているのか、壊れちゃっているのか、破損しちゃっているのか、そこのところをやはりきちっと切り分けして、どこを対応するか。職員だけじゃないんだと思うんです。職員は一応やっているんですけれども。私もそうです。どんなに訓練して、どんなに知識を得たとしても、結局、ヒューマンエラーは直らないんですよね、私もそうですけれども。そのヒューマンエラーを極力少なくするのにどうするかということに尽きると思うので、是非、不断の努力をお願いしたいというふうに思いま

ありがとうございます。頑張ってください。 　次に、電子渡航認証システムというのがあるんですね。ＥＳＴＡは、二〇〇九年にアメリカで導入されて、渡米する旅行者の適格性を判断する電子システムなんだそうです。アメリカ、カナダ、オーストラリア、スリランカで導入されていて、申請する内容は国によって若干異なるんですけれども、パスポートに記載されている基本情報に加え、犯罪歴や伝染病の病歴、過去の渡航先、連絡先、これらの情報を基に安全な入国者であるかが判断されるということです。経歴によっては、電子渡航認証ではなくビザが必要なケースもあるとのことで、隣の韓国では、二〇二一年九月から、安全性強化の目的で、事前に、電子渡航認証システムを導入していくと聞く

日本のことを理解してくれる外国籍の人が来ていただくのは結構なんですけれども、いろいろな意図を持って来られた人で、手続の不備をついて入ってきてしまうという方を退去させられないというのはやはり理不尽だと思うんですね。真面目にやっている人が逆にかわいそうだというふうに思いますので、是非早めに対応してもらいたいなと思います。 　それと、あと、通常国会のときにも、デジタル化、ＩＴ化という話があったと思うんですけれども、前にもお尋ねしたように、やはりどこかで横串を刺さないと、チェック・アンド・バランスが取れないんだと思います。 　それで、例えば、これは一つの事例、時間がないので事例を挙げますけれども、知り合いの弁護士さんに聞くと、文書を作成

是非その辺も、新しいものが、どんどんどんどん技術革新していく中で、バージョンアップだったり更新をしていかなくちゃいけないことも視野に入れて対応していただければと思います。 　それと、あと、次に質問したいんですが、これは所管外だと言われる可能性があるんですけれども、国内に監視カメラと言われるものが五百万台設置されているんだそうです、それが推計されていると聞くんですけれども、監視カメラの映像から、犯罪者の検挙や行方不明者の捜索に大変役立っているのは認識するんですけれども、しかし、その映像の利用に関してルールが決められていないんじゃないかということなんです。 　確かに、総務省だとかほかの省では、ガイドラインというのは作ってあります。た

もう時間がないので。民主主義を破壊させる巨大ＩＴ企業による監視資本主義と題した記事が目に留まったんですね。結局、現在のネット空間では、人々がパソコンやスマートフォンで情報を検索したり、ネット交流サービスなどを使ったりするたびに、利用履歴が、個人的に関するデータが収集される仕組みになっているという。 　私も、面倒くさいなと思いながらパソコンを開いて、見たくもない広告がぱらぱらぱらぱら出てくるんです。それで、グーグルやＦＢなどの、今はＦＢと言わないんでしょうけれども、巨大ＩＴがこれらのデータを事実上無断、本人に了解なく収集しているんです。 　だから、先ほど言った、映像かもしれませんけれども、私のパソコンでもスマホでも同じことが起きて

以上で終わります。ありがとうございました。

国民民主党の鈴木義弘です。 　今年も暑い日が続いたなというふうに振り返ると少し秋の気配を感じるんですけれども、三十五度、六度が続いた日が十何日と、例年になく今年も暑かった。 　西村大臣は、電力供給がピークアウト寸前になるから少し節電してくれ、それと同時に、今年の冬も同じような状況が差し迫る可能性があるから少し協力してくれ、そういうコメントを発していたと記憶しています。今年の冬も同じだったんですね。 　それは、逆に言えば、第六次エネルギー計画だ何だを作っていながら、そういうことを言わざるを得ないというのは、その計画自体がなっていないんじゃないかというふうに感じるんですけれども、大臣、どう思いますか。

全力で取り組んでいながら、国民や事業者に協力してくれと。今年も、蛍光灯を消している事業者さんもあったし、お店もそうですよね、そういう努力をしているんですけれども、逆に言えば、需要に対してプラス三％の供給があれば一番ベストだというふうに言われているんですけれども、そこが、だから、国の方で計画は立てて、ベストミックスだと言いながらやってきたのに、そごがあるんじゃないかという考え方なんです。要するに、政府が不作為だったという考え。そこのところを、きれいな計画を立てたとしても、結局逼迫したんだから、国民にそれを協力してくれと強いること自体が、計画になっていないんじゃないかということです。 　もう一度お尋ねしたいと思います。

先日、山形の酒田市に私用でちょっとお邪魔したんですけれども、そこの地域は、冬になると、短くて五か月、下手すると六か月雪の中だというふうに、雪国からこの衆議院に、経産委員会にお出になっている方もたくさんいらっしゃると思うんですけれども、本当に一〇〇％電気自動車でその冬を越せるのかと、私は疑問でならないんですね。 　例えば、雪が降りました、国道でストップしました、一昼夜、二昼夜そこで過ごさざるを得ない。電気でこれはもつんですかね。それだけの性能のいいバッテリーを何百台、何千台に配給できるんですか。 　だから、そういうことも踏まえて、やはり地域特性というのは私はあるんじゃないかと思うんですね。そこのところをやはりエネルギー政策を考える

将来を予測するというのは私もなかなかできない一人なんですけれども、じゃ、円安があと一か月、二か月でちょっと前の円高に戻るかといったら、これは誰が聞いてもなかなか難しいと思うんです。石油が、ロシアが今でも蛮行を起こしてウクライナに侵攻している中で、いろいろ世界情勢が変わっていく中で、やはり石油の価格も高止まりしているのは事実じゃないですか。一番高いときで一バレル百二十ドルとか百二十五ドルぐらいまで上がったと思うんです。今でも八十ドルとか九十ドル、行ったり来たりしている。それが来年になったら急に改善できるかといったら、産出国からすれば一番今ラッキーな状況だから、高止まりを維持するようにいろいろ考えると思うんですね。 　それで、局所的に

その中で、岸田総理がたしかコメントを出されたと思うんですけれども、原子力発電所の新設は計画に入っていないという答弁を今までずっと経産委員会でも繰り返してきたんですけれども、これは八月だったと記憶しているんですけれども、方向転換するという話になりますでしょう。 　だから、そういうことをやるということは、計画の中であるわけだから、大幅に、だって、方向転換、今まで新設はしないと言っていたのが、急に新設する方向で検討に入りましたというのは、まさしく計画の見直しに当たるんじゃないかという考え方です。

じゃ、それに基づきまして、第六次エネルギー基本計画で、原子炉の廃炉等に伴って生じる廃棄物の処分について、原子力事業者等が処分場確保に向けた取組を着実に進めるとあるんですけれども、現状は進んでいるのかどうかですね。 　方向転換をするという総理からの指示があって、年末までにその計画を立てる、どうするかということを結論を出すんだと思うんですが、第六次エネルギー基本計画にそれがうたってあるのに、それはどうなっているのかということも併せて御報告いただければと思うんですけれども。

萩生田大臣のときは、国が責任を持ってやるというふうに答弁いただいたように記憶しているんですけれども、是非、国がしっかり取り組んでもらいたいと思います。 　終わります。

国民民主党の鈴木義弘です。 　早速御質問に入りたいと思います。 　この委員会の表記も科学技術・イノベーション推進特別委員会ということなんですが、私は常々、科学技術って四文字じゃないと思っているんです。だから、科学技術を英語で言えば、サイエンス・アンド・テクノロジーなんですね。そこのところがずっと混同されて、科学技術・イノベーションが大事だということでこの特別委員会も設置されたと思うんですけれども、本来は、科学と技術というのは全く異なる、リンクしているところもあるんですけれども、概念じゃないかというふうに思うんです。 　まずその辺のところを改正していった方が私ははっきりするんじゃないかと思うんですけれども、大臣に考えをお聞かせい

なぜ今みたいな質問を投げかけるかといったときに、過去にもこの科技特で質問に立ったことがあるんですけれども、一つ例示を挙げれば、ある高名な先生から教えていただいたんですけれども、物理をやっている先生方、研究開発をされている方は、仮説をまず立てるんだそうです。仮説を立てるんですけれども、その仮説に見合うデータを集めるというのが物理学者。逆に、化学をやっている化学者については、最大公約数のデータから仮説を立てると。もう元々、趣が違っちゃっているんですね。 　今までいろいろな議論をして、大学改革だとか、今回の十兆円ファンドだとかとやるんですけれども、もう少し大学の役割と、独法、理化学研究所も含めて、産総研だとか物質研、文科省が所管だったり

例えば、隣の中国に論文数で負けているというふうによく紹介されるんですけれども、中身を全然精査していない。じゃ、その論文が、あるＡ、Ｂ、Ｃの研究開発なり論文を発表した人のやつを少しアレンジしただけで、自分のオリジナリティーだとして論文を出していても、結局カウントされちゃう。その辺を、誰がそれを担当するかというのは難しいんですけれども、それをやらないと、質の高い論文だとか質の高い特許というのは生まれてこないんじゃないかという考え方です。 　時間が限られているので、次に、知財と無形資産の投資、活用促進メカニズムの中に、企業の戦略が投資家や金融機関から適切に評価されというふうに、大臣の所信の中で述べられているんですね。ここについてまずお尋