例えば、ここにあるアクリル板、透明で飛沫を防御するために作っているんですけれども、これがどういう構造でできているかというのは別に知らなくても、このアクリル板で飛沫が飛ばないようになって商品化されているわけです。だから、さっき言ったように、技術で作れているもので、実際はサイエンスまで深く踏み込めていないものでも商品化されているということなんですね。 だから、もう一つは、大手企業さんはまた違うんでしょうけれども、国公立系の大学なんかは六十から六十五歳、今役所も少しずつ、段階的に六十五歳まで定年を延ばそうというふうにやっているんですが、それでも、六十五を過ぎれば、どうぞ、第二の人生なり第三の人生で行ってください。でも、その年代の先輩方
じゃ、続けて、付加価値というのは、この資料の中に明示されていたんですけれども、人件費、役員給与、役員賞与、従業員給与、従業員賞与、福利厚生費プラス支払い利息、動産、不動産の賃貸料、租税公課、営業純益を指すと、指されているんですね。 簡単に言えば、携わっている人の給料が上がれば、付加価値は上がっちゃうんですよね。なおかつ、ＧＤＰも上がります。だから、給料を上げる努力をして、例えば今、ＩＴの技術者でインドの方を日本に招聘すると、一千四百万ぐらい出さないと来ないんだそうです。でも、日本のＩＴ技術の方の平均年収が大体八百万。だから、どんなに頑張ったってインドの技術者は来られない。これが現実です。 だから、これ、いきなり倍にしろという
逆に言えば、国が余り関与しないのがいいかもしれないですね。何かといえば国に助けてくれと言うから、国際競争力が落ちちゃっているというふうに言う識者もいるんです。困ったときに、すぐに国の方で補助金を出してくれとか。そうじゃなくて、戦えるステージを国がつくるということです。その中でやはり淘汰されるのは致し方ない。ただ、それもつくらずに、業界から言われたから補助金を出せばいい、そういう話では私はないんじゃないかというふうに思います。 ちょっと飛ばさせてもらって、もう時間がないので。 例えば、知的財産戦略の推進に関する体制の中で、スタートアップ、大学の知財エコシステムの強化をうたっているんですね、大臣の方で。 私は、各大学というふ
以上で終わります。ありがとうございました。
国民民主党の鈴木義弘です。 六年ぶりの予算委員会での質疑に、関係者の皆さん方に感謝を申し上げたいと思います。 高度成長からバブルがはじけて、リーマン・ショックを過ぎて、何とか日本経済を上向かせようという国民の努力、企業の努力があった中で、コロナがあり、ロシアがウクライナへの侵攻によって蛮行を犯して、経済がまた傷んできたということで、この一連の流れをずっと見ていくと、何となく、幸せって何だろうかというふうに思い返さなくちゃならない時期に来ているのかなというふうに思っております。 まず初めに、通告はないんですけれども、岸田総理が考えている幸せということに関してお尋ねしたいと思います。
選び取れない人が社会にもたくさんいるから政治の役割が出てくるんだと思いますし、そのために、社会の中にある制度が時代に合っていなければ、改革していかなくちゃいけない、改正していくというのが政治の役割。もう一つは、経済的に困窮している人がいればサポートしていこうというのが政治の役割だと思うんです。 一人一人の幸せというのは、みんな同一じゃありませんから、自分の幸せだろうと、幸せになりたいということを、自分の手でつかめるような社会をつくっていくのが私たち政治家の役目だと思うんですね。 それと、あともう一つ、私が小さい頃に当たり前に町内会で飛び交っていた言葉があるんですけれども、お互いさまという言葉が死語になっています。それで、これ
一つ事例なんですけれども、年金の上げ下げをどういうふうな仕組みでやっているかというのは、釈迦に説法になるかもしれませんけれども、十二月三十一日時点で消費者物価指数がどのぐらい上がったか下がったかで翌年の年金の改定をするんだそうです。そうすると、価格が急に上がったり下がったりしたときに対応できる仕組みになっていないんですね。そういったこともやはり変えていく時期に来ているんじゃないかということです。 一番最初に、冒頭申し上げたように、社会制度自体のひずみができているんだったらそれを改定していくという考えがあるのか、一言で結構ですから、お答えいただきたいと思います。
御答弁いただいたんですけれども、仕組みを複雑につくればつくるほど国民には分かりづらい、その分、コストがかかるということですね。そこのところを現行の制度で見直しが図れるんだったら、それも一つ制度としてやはり改定する必要性があるんじゃないかと思います。 それともう一つ、物価が上がって賃金が上がるのか、賃金が上がるから物価が上がるのか。 売上げというのは、過去に経産委員会でも農水委員会でも質問したんですけれども、単価掛ける数量ですよね。自由競争の中で、国内では人口減少により、消費者、消費をする国民が年間四十万ずつ減っているんです。だから、国内の消費を喚起させるんだといっても、年齢構成も、時代とともにどんどんどんどん六十五歳以上のパ
去年、私も十万円いただいて、孫と一緒に御飯を食べに行ってすぐ使っちゃったんですけれども、お世話になっている高齢の方に十万円使いましたかと聞いたら、まだ貯金してあるわと。その後、尋ね返していないんですけれども、実際、それが現実だと思います。だから、やはり違う制度を取り入れて。なぜ使わないのかといったら、次にもし何かあったときに不安だから残しておくという心理が働いているんだと思います。十万円を一回で給付するんじゃなくて、二回に分ける、三回に分ければ、後からもらえるといえば、前にもらったやつは使うんです。それが今の人間の心理じゃないかと思います。 それともう一つ、自由競争は否定するものじゃないし、今総理がお答えになったんですけれども、
中小企業の支援をするために、正社員を雇用した中小企業には社会保険料の事業主負担を半減させるというのを私ども国民民主党は提案しているんですが、それについて御見解をお述べいただきたいと思います。
大臣、一人で悩まないでくださいと書いてあるんです。これは、法務省の人権擁護局というホームページに、「人権侵害を受けた方へ」という記載なんですね。様々な人権問題に関する相談である、みんなの人権一一〇番、いじめ、虐待など子供の人権の相談については、子どもの人権一一〇番、セクハラ、家庭内暴力など女性の人権の相談については、女性の人権ホットラインなど、各種相談ができるようになっています。もう御案内だと思うんですね。また、ここには、相談、被害の申告を法務局職員又は人権擁護委員がお聞きしますと書かれている。 人権侵害による被害者の救済事例が幾つも掲示されて、大変勉強になるなというふうに思うんですけれども、まず初めに、このホームページを見て、
これは私が作っているんじゃないので、法務省のホームページ、もう一回確認したら、ここに、人権侵害による被害者の救済事例というのが載っているんですよね。高等学校におけるいじめに対する不十分な対応とか、二番目に、インターネット上のプライバシー侵害及び名誉毀損、夫の妻に対する暴言や暴力。幾つかの事例があるんですけれども、こういうことを示さないと、先ほどから議論されていて、私も過去に質問した、侮辱罪の基準というのが分からないんじゃないかということです。だって、ここに、インターネット上のプライバシー侵害や名誉毀損で、事例を挙げているんですよ。違うんですかね。 今、十六万件だったですか、細かいのは今日はもう、時間がタイトですから詳細は再度お聞
これは解釈の仕方なんでしょうけれども、一応、このホームページのところで、「人権侵害の被害を受けた方へ」といって、漫画絵でちゃんと流れまでお示しされているわけですよ。 だから、ここの中に、インターネット上のプライバシー侵害や名誉毀損で、全国的に報道された刑事事件に関して、当該事件とは無関係の被害者が当該事件の被害者の関係者であるとの虚偽の情報とともに、被害者の氏名や画像がインターネット上のブログ、ＳＮＳ、動画サイトに記載され、個人の名誉、信用等を毀損し、又はプライバシーが侵害されている。ここで、措置内容として、法務局で調査した結果、当該書き込みは被害者のプライバシーを侵害し、又は名誉、信用等を毀損するものと認められたため、法務局か
至らなかったというような御答弁もいただいたんですけれども、ここのホームページに書いてあるのは、削除されるに至ったと書いてあるんですね。 じゃ、インターネットならインターネットで、今回は侮辱罪もあるし、インターネットの件が主題になっているからこれを例示に挙げているだけの話なんです。それで、受領した相談なり申告をされたもののうち、削除に至ったというのは全体のどのぐらいのパーセンテージがあったんですか。
優秀じゃないですか、七割も。もっと堂々と胸張って御答弁いただいた方がいいんじゃないかと思う。 それともう一つ、「人権擁護委員制度の沿革、現状及び課題」、これも法務省のホームページなんですね。今日は資料でお出しはしていないんですけれども、ここにずらずらずらっと書いてあるんですが、やはり正直な省なんだなと思うんです、現状と課題というのをきちっと捉えて、それをオープンにしているということですから。 これも、昭和二十三年にこの制度がスタートして七十年ちょっとたったんだと思うんですけれども、ここでうたっているのが、成果を上げている一方で、活動実績の乏しい委員も存在し、人権救済等に必要な専門性や経験を有する人権擁護委員が必ずしも十分に確
大臣、どうですか。九九・九九％ぐらい解決を、このシステムを使ってやるというふうな御決意をちょっとお聞かせいただけたらありがたいんですけれども。
思うだけだったら私でもできるんですけれども。実際は、執行権者の中の一番頂点に立っているのは法務大臣ですから、先ほど御答弁いただいた七割を、解決策を取っているんだったら、それをもっと高めていくように、人をきちっと配置するとか、予算をそこに割くとかということが一番今やれることじゃないかと思うんですけれども、もう一回御答弁いただきたいと思います。
なかなか数字を上げるということを御答弁いただけないのは残念だなというふうに思うんですけれども。 先般もお尋ねした保護司の件と似ているんじゃないかと思うんですね。長い間ずっとその職責を、所期の目的があって、それに対応するために過去何十年もその制度をずっと続けてきたんだと思うんですけれども、それがいつの間にか、何となく、忘れ去られるという言い方はおかしいんだけれども、実態が時代に合わなくなってきているのをやはり制度として変えていかなくちゃいけない時期に来たんじゃないかと思います。 それと、あと、百十五年ぶりに刑法の改正をするわけですから、それに合わせた中で、やはり、もう一度、今ある制度を見直しをかけて、より活躍してもらうような場
いつの間にか遠くばかり見ていて足下が見えなくなっちゃっているのかなというふうに思うところがあります。是非、今ある制度をフルに活用して、難儀をされる方をこの社会から一人でも減らす努力を行っていただきたいなというふうに思います。 以上で終わります。
国民民主党の鈴木義弘です。 大事な九分なので、すぐに質問に入りたいんですけれども。 今日、御質問しようと思ったのは、視点を変えようと思ったんですが、例えば、改善更生を、矯正することで再犯を防ぐことはできるのかというふうにお尋ねしたかったんですけれども。 仮に、私が侮辱罪で、大臣を侮辱して、禁錮刑になりました。それで、刑務所に入って、出てきたんですけれども、また同じことを繰り返すのか返さないのかは、何を基準にして自分は更生すればいいのかと尋ねられたときに、法務省は、分かりませんと言って、それで通用するのかということですよね。 犯罪を検挙するのは、それは警察であったり、それをジャッジするのは裁判所であったりするけれども、
