駄目だね。 何で私が例示を挙げて、だから、私がもし刑務所に入っちゃって、侮辱罪で、大臣を批判したから刑務所に入るわけですよ、六か月なら六か月。（古川国務大臣「入りませんよ」と呼ぶ）まあ、いいじゃないですか、例えの話なんだ。それで、出てきたときに、何が侮辱に当たるかどうかが社会の中でオーソライズされていなければ、結局同じことをまた繰り返すでしょうということで聞いているわけです。私はそう思うんですよね。 裁判所だとか警察だとかというのは、実際にそれを起こすんだけれども、今回は、法律を出してきているのは法務省が出してきているわけだから、そこのところのやはり考え方の差異が出ちゃっているから、逃げたような答弁になっちゃうんだと思うんで
何か言うと差別だ、区別だというふうに言う人がいるから、違う言い方をしているだけの話で、結局、自分の責任というのが、どこまで責任を負えばいいのかというのを自覚できない人も世の中にいるということです。 それが、私たちの社会で、何とか罪、何とか罪、何とか罪といって逮捕されて、裁判にかけられて、あんたは半年だ、一年だ、三年だといって刑務所に入れられるわけだ。でも、元々、自分がその意識がない、自覚がない人がいて、幾ら刑務所に入れられても、そこで教育されたとしても……
ということです。だから、含めて、もし御答弁いただければ。
終わります。ありがとうございました。
国民民主党の鈴木義弘です。 早速質問に入りたいと思いますが、今回の法律の改正で、本当は考え直してもらいたいなと思うのは、認可を出すとか許可を出すとか、届出受理をするということを、法律を作ってそれを義務づけていくんですけれども、実際それを受理した、また、認可なり許可をした国若しくは自治体が、結局何の責任も問われないというところが一番問題なんだと思うんですね。 これは、過去に経産省の職員の方がペーパーを出しているやつを一つ引用して、お話をしたいんです。 過去に、事業者が保安に関わる法令や自主的なルールなどを逸脱したコンプライアンス問題などが頻繁に報道されてきました。先般も、大手の石油会社さんがガソリンの何か検査を怠っていたと
例えば、数年前に、ステンレスの検査をずっとしてこなかった事案が新聞等で報道されたんですけれども、現場で、製造業、ステンレスの板を使って加工している会社の社長と話をして、これ、何とか収まりますかと言ったら、いや、鈴木さん、無理だと思うよと。鉄板の片隅のところに刻印が押してあっても、それを裁断してしまったらもう刻印がない、だから、メーカーの出してきた検査票しか信用するものがないんだということなんですね。でも、そのメーカーさんが三十年間もそれをずっと放置してしまっているということに関して、誰が、じゃ、チェックするのと。一番大事なのは、やはり日本の安全神話を自分たちで崩しているんじゃないかということなんですね。 今回、高圧ガスとか都市ガ
今御答弁いただいた水素なんかも一つの事例だと思うんですけれども、わざわざ無味無臭なものに臭いをつけて危険を察知させるとか、ガソリンも元々色がついているわけじゃないんだけれども、ガソリンの中に着色剤を入れるとか、灯油の中に着色剤を入れて物を判別させるというふうに、人間の目で確認をさせる、臭いで判別をするということもやってきたんだと思うんですね。そういった、テクノロジーだけじゃなくて、本当の意味での人間が危険を察知できるかどうかというところもきちっと醸成していかないと。 それは、記憶力の一番いいのは、私は最後はパソコンだと思っていますから、人間よりも。忘れることはないですよ、壊れることはあっても。でも、それが正しい答えを出すかどうか
過去に文部大臣に質問したときに、一級先輩はエベレストほど高く、一年後輩はマリアナ海溝ぐらい深い、同期は横並び。でも、そういう日本人の意識が強いがために、学び直しをするというのを極力嫌うんですよね。だから、一学年下がってでも必要な学習を経てからまた元に戻るとか、そういったことができづらい状況になっている。それが今示した七五三ということに出てくるんだと思うんです。 誰一人取り残さないような学習をしていくんだと言いながらも、一年生が二年生になれば黙って二年生になるし、二年生になって三年生になれば中学は卒業ですよ。高校も三年で、よっぽどじゃない限りは留年しないで卒業させていく。 そういう今までの、七十五年間やってきたやり方が時代に合
ありがたい答弁をいただいて、おっしゃるとおりだと思うんですね。企業側でやはり大学院を、ドクターを出た人を採るという体制がなければ、日本の中に知財は積み上がっていかないと思うんです。是非、大臣の御奮闘を御期待申し上げ、終わりにしたいと思います。
国民民主党の鈴木義弘です。 視点を変えた質問をいたしますので、明確な御答弁をいただきたいと思います。 今回の法律の改正で、保護観察の拡大や強化は、社会復帰させる方法として異論がないんですけれども、法務大臣の所信に対する質疑のときに、保護司の方の質問をさせていただいたんですけれども、この改正案により保護観察つきの執行猶予判決が増える可能性がある中で、今まで以上に保護司の先生方の負担も増えるのではないかという危惧をしています。 現在、保護司の先生方の高齢化もあり、また、保護司を受けてくれる人が減少していると聞きます。一方で、なりたいという人は、適任者とは言えない方もいらっしゃるというのを、現場の保護司の方からお話を聞きます。
今日はこれは資料配付はしなかったんですけれども、保護司の方が法務省の方から言われている、面接したときのやり取りのやつを記録で出すんだそうですね。これは二枚複写になっているんですけれども。これを一枚出すと、千円くれるんだそうです。まあ、金額は分かりませんけれども、私が聞いたのは千円。ガソリン代は、何キロまでだったら幾らと。 そういう状況の中で、ある意味、先ほど申し上げましたように、スライドショーまで自分で作って、提示をさせて、観察者、犯罪を犯した人に、どういうことなんですかというのを説明する、そういった費用は全然見ないんでしょう。だから、今、もう少しやはり現場の声を聞いて対応していかなかったら、保護司が増えていかないと思うんですね
先ほど侮辱罪の基準の話がずっと議論されていたんですけれども、保護司になる基準があるんだったら、保護司として必要な見識が備わっているのかどうか、だから、保護司としてのミスマッチを防ぐことも必要なんだというふうに思います。 その辺の、保護司の受命の基準があれば示してもらいたいと思います。
先ほど、私、冒頭で申し上げたように、保護司の人が保護司を探しているんですよね。まあ、その基準に合っているかどうかは分かりませんけれども。 もう一つ、現場で問題だというふうに言われているんですが、保護司として受命されたにもかかわらず、観察対象者が一人もいない方が結構いるんだというふうに言われたんですね。つまり、保護司としての名前だけで、実態として活動されない方が昔から問題になっているんだけれども、一度保護司になった以上、辞めさせてほしいとは誰も言えないと聞きます。 実際、保護司として活動されていない方について、どう対処するのか、解任する手続なんかがあるのかどうか。お尋ねしたいと思います。
そういう対応をされているんだったら、誰も見ていないという人がいるわけがないんですよね。肩書だけ、何か保護司という肩書をつけて、誰も見ていない、そういう人は解嘱されていいはずだと思うんですけれども、なぜそれが解嘱されないのかという、そこのところをもう一回。
これから法律の改正、今回、侮辱罪とは別の刑法の改正があって、現状の保護司の制度で努力はされているんでしょうけれども、なり手不足、高齢化、事務処理負担の問題とか、現状の実費負担で頑張っていらっしゃる保護司の方の費用負担の問題など、様々な問題が今あるわけですよね。 刑法の改正で、拘禁刑に改正しますよ、社会にどんどんなじんでもらうようにやっていきましょうということなんでしょうけれども、でも、今まで形式的なことにとらわれがち。例えば、月に二回面談しなさいと言っていても、ほとんど変わらない方もいらっしゃるわけだ。生活の状況が余り変わらない。中には、本来、旅行に出かけるとか居住地から違うところに出かけるといったときには、相手方から保護司に連
時間が来ているので終わりにしますけれども、若い方にセミナーをやっているといっても、三十代、四十代の人が、五十代、六十代の観察官に、諭せるかといったら、私は難しいと思いますよ。そのところもちゃんと考えて制度を構築していってもらいたいと思います。 終わります。
国民民主党の鈴木義弘です。 多くのトランプゲームにはルールの上で最強のカードが存在する、最強のカードにはほかのどんなカードでも太刀打ちできないが、中国のメディアが、日本の製造業には他国製造業が太刀打ちできない五枚の最強カードが、すなわち絶対的な強さがあると論じているという記事を目にしたんですね。 一つ目は、優れた生産方式によるコスト削減。二つ目は、ユーザーのためのイノベーション。三つ目、特許で築かれた鉄の壁。四つ目、生産技術の高さ。五つ目、多品種少量生産。日本企業は多品目少量生産でも利益の出せるシステムを確立することに成功しており、この点でもグローバル競争における最強のカードの一枚であるという記事なんですね。 しかし、こ
御答弁いただいたんですけれども、また、分野が違う、産業政策じゃなくて文科に関わるかなというので、今日、政務官にお越しいただいているんですけれども、ある業界誌に目が止まったんですね。なるほどなと思いながら記事を読んできたんですけれども、有名な中国の千人計画では、我が国からも分かっているだけで四十四人の著名な科学者が移動しているということなんです。実数はそれよりも多いと聞くというものです。これは大変な国益のロスじゃないかというんですが、私も同感する一人です。 中国に移動した優れた研究者は、本当は中国に移動したかったんだろうか。もし我が国が研究の場と資金を提供できれば、日本に残りたいと思うのが本音ではないだろうか。中国に招待されたのは
アメリカでは、八十歳近い大学の教授がいらっしゃって、その代わり、きちっと論文を出すとか実績を上げている方は、そのまま大学が評価して残られるんですけれども、日本の場合は、大体六十、六十五で定年で、お疲れさまでしたというのが現実の話だと思うんですね。 この方はもう一つ言っているんですけれども、文科省の所管でいろいろな科研費の予算づけを実施していることは承知しているんですが、識者は問題解決に、大型研究費の申請では、一次審査と二次審査に分けて、一次審査では申請者の名前や論文の引用、肩書、年齢等を全て伏せて、匿名で審査をすべきというんです。申請の内容だけで、何より、まずその研究技術がゲームチェンジできる研究かを選別してほしい。余分な情報な
例えば、お米の、Ｆ１と言われているカリフォルニア米、日本にもどんどん入ってきているんですけれども、一番最初に研究開発したのは、三十数年前、琉球大学の先生と聞いています。中国からアメリカに渡って結局花咲いて、今、カリフォルニア米で、日本も含めていろいろな国に売られているんです。 ゲノムの研究も、日本のメーカーさんがやっていたんですけれども、バブルがはじけてしまって研究費が絞られて、ゲノム解析も途中まで行ったんですが、ほとんどアメリカの企業に特許を出されてしまっている。 だから、過去の実績で、八割、九割の実績を踏まえて将来性を見込んで科研費をつけようとしたら、結局変わらないということですよ。その人のやってきたことの延長線上でこれ
