原子力船は、ぜひひとつ……。当然、私は、将来において原子力を原動力とする商船、結局それは大型化してスピード化すると思います。そうすれば当然これはペイしていく。したがって、日本はいま海運で王国を誇っておりますけれども、諸外国がやり出せばおくれていくのじゃないか。当然海運業界も関心をお持ちでしょうけれども、科学技術庁におかれても、政府におかれても、ひとつ叱咤激励をして、それに乗りおくれないようにしないと、私は原子力船の時代が来るというふうに確信をいたしておりますので、海運業界と接触なりあるいは御研究なりして、そういった方向についての一日も早からんことを実は私は祈るわけでございます。 次いで、ウラン濃縮について。先ほどもお話がございま
先を急ぎたいと思いますが、原子力の最後に、これは岩動さんも言われましたように、再処理の問題、あるいは転換炉あるいは増殖炉の原型をつくっていくといった問題、あるいはそのほか新しい研究施設の問題等で、どうしても私は、もう東海村の原子力センターそれ自体が狭隘を来たしていると思います。したがって、コンビナートというものはそれから先にやる問題でしょうけれども、もうすでに科学技術庁としては、第二の東海原子力センターのような、もっと広大なものを、やはり土地を探し、構想を練り、そしてそれに移行していく段取りをやっていくときが来ているのではないかと私は考えるわけでございます。すぐ、どこの土地といえば、これは新聞に出てたいへんでございますけれども、少な
次に移りたいと思います。次は、宇宙開発の問題を二、三お伺いしたいと思います。 第一番に、先般、人工衛星の「おおすみ」が成功をしたということにつきましては、まことにおめでたいと思います。もっと早くやっていただきたかったと思いますけれども、何せ非常にむずかしい問題であった。これが成功したことについては、われわれとしては非常に関心も持ち、おめでたいことであると思います。そこで、宇宙開発事業団がやっておられますが、以前に宇宙開発審議会で発表された電離層の観測衛星の打ち上げ、それから実験用の静止衛星、これらのことについて、一万キロ、あるいは三万六千キロの静止衛星ですか、一万キロの電離層観測衛星ですか、それらの計画が変更になったということを
そこで、大体一年おくれたと思います。一番問題になるのは、結局、電離層の観測衛星にしても、通信衛星にしても、たまと、それからロケットの機構と、両方が調和しなければできない。しかも、それは国産でやろうとしておる。しかも、ロケットは宇宙開発事業団が担当し、たまは、あるいは郵政省、そのほか電電公社とか、ＮＨＫとかいうふうなところでやっておられる。そういったような一つの調和、たまとロケットの調和というものは、これはだいじょうぶなんでございましょうか。
たまとロケットが調和できるようにひとつお願いを申し上げたいと思います。 そこで、少し先を急ぎたいと思いますが、この衛星には、通信衛星以外に、航行衛星とか気象衛星、測地衛星、そのほかいろいろございます。それらの衛星機構の一いわばこれは国内的なものだと思いますけれども、御計画なり、あるいは研究なり、実験、実行計画ですね、それらの点についてちょっと御説明願いたいと思います。
この宇宙開発で、インテルサットの関係、これは結局、静止衛星を日本が打ち上げても、インテルサットとの関係がうまくいかないと、日本だけの問題になってしまう。したがって、これは会議がずっと続行されておると思います。将来において、少なくとも東南アジア、アジア地区における日本の打ち上げた国産衛星で宇宙中継ができるような段階になるのかどうか。ここは非常にむずかしい問題であるし、それあるからこそ、宇宙開発を急いで、日本として実績をつくって、人工衛星を打ち上げて、それを現に世界に見せておるというような大きな目的があると思います。で、理想から——理想というか、当然だと思いますけれども、少なくとも日本の技術からいえば、静止衛星を打ち上げることによって、
その地域衛星の権利確保については、いまのお話で、いま会議中である、大体満足する方向へいっておると、こういうお話でございますから、これはひとつ会議のほうを見守ってまいりたいと思いますし、満足する方向であればこれ以上のことはないわけです。また、それに対して、政府も、民間も、われわれも、これは全力をあげるとともに、その後の問題についてやはり研究をし、準備を整えていかなければならぬと思います。 そこで、次の、それができたとすれば、アジア各国においてそういった通信衛星機構というものができ得る可能性がございますか。また、でかせにゃならぬと思うのですけれども、そういった点、これは外交交渉の問題になるかと思うのですが、一応専門的に見て、皆さん、
どうかひとつ、その点、これはもう通信衛星は大事な問題でございますから、よろしくお願いをして、がんばっていただきたいと思います。 時間がありませんので、最後に、防災センターについて伺いたいと思いますが、防災センターは非常にじみなお仕事をこつこつとやっておられるわけでございます。ただ、国とか地方公共団体の研究機関というものは、そういったものを五年十年こつこつとやる一面においては、実際において災害が起きたとかどうしたというときに対応できる実益がないと、なかなか世間の人も、予算も増加してくれないというような問題もあろうかという点——非常に長い間、十年十五年かかって研究をして、そしてその成果を世の中に問うてくるという問題と、端的に、起こっ
最後でございますが、降ひょう抑制及び人工降雨は多少の実現性があると言われておるわけですけれども、それはどうなんですか。これは、現実にそういう事態があったのでございますか。
以上でございます。
阿賀野川の水銀中旬事件につきまして、去る九月二十六日、科学技術庁として見解を発表いたしましたので、それにつきまして、経過及びその結論を御報告いたします。 科学技術庁は、阿賀野川の水銀中毒事件につきまして、昭和四十年度、厚生省及び農林省に対しまして特別研究促進調整費を配分して、原因究明のための研究を進めるようにいたしてまいりました。これにつきまして、すでに皆さま御承知のとおり、昨年の国会におきましては、各省それぞれ意見の異なる点もいろいろございましたので、科学技術庁に対し、政府としての統一見解をできるだけ早く出すようにという国会の御意見と、政府もそれに基づいて、科学技術庁に統一見解を出すようにという命令があったわけでございます。
科学技術庁は事業官庁でございませんので、この見解に基づいて、それぞれ各省におかれまして、その後の援護あるいは公害未然防止の措置をとっていただきますように、実はその発表後、長官談話を発表いたしておるわけであります。いま厚生大臣からお話がございましたように、私のほうにも昭和電工から正式に文書なりあるいは口頭をもって、この反論といいますか、反証をあげたものは全然来ておりません。しかし、問題はそれよりも、その見解に基づいてとらるべきその後の措置が必要であろうと思いますが、これは私も、逃げるわけではございませんが、事業官庁ではございませんので、厚生省にお願いし、厚生省の御指示――政府として御指示を申し上げて、進みたいと考えておるわけであります
一年間おくれました点につきましては、私も残念でございます。ただ、九月二日に厚生省の見解が出まして以降、各省から各省としての責任ある見解をいただくことになっておりまして、一番最後に通産省が出てまいりましたのが、年末ぎりぎりの十二月二十八日か九日であったと思います。したがいまして、各省の見解が一応出そろったというのが昨年末でございます。先ほど申し上げましたように、一月、二月、三月下旬ないし四月には、どうしても見解を明らかにしたいということで最善の努力を払ってまいったわけでございますが、その間につきまして、率直に申し上げまして、事務的段階においての折衝が難航をいたしました。それは、それぞれ各省、中には経済企画庁のごとく、科学技術庁の見解に
技術的な細部にわたりましては、審議官よりお答えを申し上げたいと思います。私、しろうとでございますから、石田先生ほど詳しくございませんので……。 第二の、刑事責任ということのために延ばしたのではないかということは、全然ございません。これは三月には出せということを、私、命令をしておりまして、それからつど、ほとんど十日に一回、一週間に一問、状況を聞きながら内容を詰めてまいりました。最終的には通産大臣、厚生大臣と直接会ってというところまで押して、ようやくまとめたというのが事実でございまして、この点は全然、刑事責任等のことを考慮して発表をおくらしたとかどうとかということはございません。これは明確にいたしておきます。
第一につきましては、ちょっと専門的な学名になっておるかどうかという点、審議官からお答えを申し上げたいと思います。 第二点は、私は、統一見解を出す以上は、できるだけ各省これを納得していただくという前提のもとに、はっきりした態度をとりたいということを前掛にいたしまして、一応原案をつくって、各省との折衝に入ったわけであります。したがって、われわれとしてはやはり意見の食い違いがございますので、これを調整して統一見解を出すという限界はございますけれども、科学技術庁としては、でき得る限り科学技術陣を担当し、しかも限られた材料のもとにおけるその見解というものを、あまりあいまいさを残さないというふうにいたしたつもりでございます。その点はひとつ御
この点は、私は特殊なるケースだと考えております。先ほどお答え申し上げましたように、四十年に、科学技術庁が持っております研究調査費を、農林省及び厚生省にお願いをしてこれの究明に当たり、つまり両省にまたがったものであったわけでございます。それが通産省、農林省あるいは厚生省等の意見が、これは私の長官のときでなく、二階堂長官のときでございますが、国会で論議せられ、政府の答弁もここに多少の違いがあり、意見がございまして、それぞれのいきさつによって、結論的に、金を出した科学技術庁でひとつ政府統一見解を出すというふうに、国会でお約束をしたというのがいきさつであろうと思います。したがいまして、それに基づいて、科学技術庁は各省からまず意見を徴し、その
初めに申し上げますが、科学技術庁が政府の統一見解を出すということは異例のことだと考えます。当然当該省である厚生省等が出すべきだと思いますが、これには経緯がございまして、前二階堂長官のときに、衆議院及び参議院でもそうでございますが、阿賀野川の水銀中毒事件についていろいろ論議があって、いわば厚生省の見解、それから阿賀野川は水俣病と違いまして、ああいうふうな短期的に発生した事件でございまして、新潟地震との関連において、いわば農薬の問題、あるいは一時農薬の倉庫から流出して逆流したのではないかという問題、あるいは昭電が鹿瀬工場から撤収する際、その管理が悪くて一時に出たのではないかという問題等々がこんがらがりまして、実は各省の意見がまことにまち
高橋審議官からお答えを申し上げます。
ごもっともであると思います。したがって、先ほど申し上げましたように、これは科学技術庁が発表したのはまことに過去のいきさつから見ると異例の発表であるということでございます。したがいまして、この科学技術序の統一見解をもとに厚生省は阿賀野川の問題も公害病というふうに認定をせられて、そしてそれに伴う諸般の措置は行政官庁である厚生省がおとりになるということに、これは閣議できまりました。なお、今後においてのかかる事態においては厚生省が責任をもって認定をしていくというふうにきまりましたので、科学技術庁はその意味においては今後特別研究調整費から研究費を出すことはございましても、このような異例なことは私としてはするつもりはございません。
ただいま阿具根委員に申し上げましたような経韓及び各省からいただきましたその見解に基づいて、いわば政府としての統一見解を出したわけでございまして、みずから調査したわけではございませんので、そこに非常にあいまいな点があったことは、といいましょうか、そういう御見解を言われることも無理ないと思いますが、科学技術庁としては、あくまでそれを科学的に解明をして問題点は問題点として明確にしたつもりでございます。 先ほど申し上げましたように、この中毒事件は、阿賀野川がメチール水銀化合物で汚染されて、これが川魚の体内に蓄積し、これを多食した人の体内に移行した結果起きたものである、これははっきりしております。そのような状態、汚染が中毒をどうして招いた
