再処理工場はどうしても急いで来年度中から進めてまいりたいというふうに考えておりますが、東海村の再処理工場について地元がそれぞれ反対をしておられる。その原因は、一つは、水戸射爆場の返還問題でございます。第二は、あまりに施設が過密化しておるのではないか。したがって、別のもっとぼうばくたるところに持っていったほうが安全ではないか、まあこれは多少射爆場の問題と関連はいたしておりますが、そういうことでございます。したがって、現在この二点につきまして十分研究をし、あるいは科学技術庁として決断を下して、そうしていかなければなりませんけれども、現状におきましては、まだこれは解決に至っておりません。やはり射爆場の問題は、少なくともある程度のめどをつけ
射爆場がもう前から問題になっておりまして、私たちもできるだけ射爆場をひとつほかへ移転していただきたいということで、政府部内で防衛庁長官そのほかにすすめておるわけでございます。なおまた、実態として、まあいわば茨城県知事さんの御当局等は、射爆場の返還がないとなかなか説得することも、あるいは危険性ということも考えられるので、むずかしい、こういうふうに言っておられます。われわれもやはり同様に考えるわけでございます。
技術的には射爆場の問題というものがさらにまだ今後解明されにゃならぬと思いますけれども、すでに県御当局、市町村等は射爆場の問題を大きく反対の一つの目標として掲げられております。まあないほうがけっこうでございます。したがって、私たちも少なくともそういったことを除去するためには、射爆場の問題を少なくともめどをつけていくと、たとえば建設に相当かかりますが、はっきり一年後に移転するということがわかれば、これはまた別でございますが、そういっためどをつけて地元の県、市町村の方々と十分お話し合いを進めることはやりたいと考えます。
いまの御質問でございますが、そこで基本的になる安全審査の問題は、大体概括して二つに分けられて、原子力委員会の下にある日本の斯界の権威を網羅した安全審査委員会で徹底的にやっていく。そこでまず第一にその原子炉なら原子炉、あるいは放射能を出す機械なら機械そのものについては責任を持ってその安全審査を十分していく、しかしその周辺の立地条件、環境整備と申しますか、それらのことについては、万一の際における消防車の導入の方法であるとか、あるいはこういう施設があるから、万一の際にはこうやって住民としては注意していただきたい。こういった面におけるやはり安全審査は、もちろん環境とそれからそのほうの実体についていたしますけれども、やはり消防署なり、地方自治
いま塩出委員の言われましたことはごもっともであると思います。もし事故が起きました際におきましては、現在の規制法で——それはそういうことが起こっちゃならぬわけでございますが——地方自治体、警察というふうに通報する義務はあるわけでございますが、その前に、やはり住民の御安心を願う。万一起きた場合には迅速に行動できる、そのためには十分理解をしておいていただかなければならぬというような意味合いにおきまして、いわばその実体そのものじゃなくして、やはり環境の整備、モニタリング・ポストを設けるとか消防車をどう導入するとか、水がどこにあるか、どういう環境に置かれているかという点に対しては、私は、やはり多少今日まで欠けておった面もあるいはあるのではない
東海村の保安体制の問題でございますが、先般事故といいますか、故障程度でございましたですが、少なくとも研究炉のＪＲＲ２でございますか、配電盤が焼けたことがございます。おそらくこのことを言われておるのじゃないかと思います。その際も、やはり私からも注意いたしておきましたが、その報道があってから、いわゆる危険信号が出てから直ちにこれの消火態勢に入るのがどうもおくれたようでございますので、この点は厳重に注意をいたし、その後、工事中でございます大洗の原子炉の中で水漏れができたというような問題があるわけでございます。したがって、どうしても保安体制はあとで詳しく原子力局長から申し上げますが、局長名で、少なとも安全と思われる保安体制のもう一ぺん再検討
いま須藤君のお話でございますが、保安体制につきましては、御承知のとおり原子炉の保安というものは特殊なものでございます。したがいまして、まず安全審査の場合において、その設計のときから第一回、第二回、第三回というふうに、非常にできるだけの安全性をもって、この一つがこわれても次の壁があるというふうな設計をいたしますとともに、日本は地震の多い国でございますから、地震に対する安全性ということもまた考えた、万全を期した原子炉の設計、設置を今日われわれの——私はしろうとでわかりませんけれども——少なくとも専門家による安全審査をやっております。ただそれのみではたいへんでございまして、不測の事故ということも考えられますので、ただいま言われましたような
ただいまのお話、よくわかります。最悪の事態に処す最善の態勢を整えるということは、もう当然大事でございます。ただ、私が申しますのは、原子炉という非常に高度のものでございますから、普通の消防隊ではとてもこれは問題になりません。
ましてや従業員といいましても、それを使いなれた人が——やはりその内容をよく知り、使いなれた人もいないと、どこのドアを締めるのかといったようなことも、具体的になかなかむずかしい問題でございますので、この点はひとついまの須藤議員の御意見等もごもっともなことも多いと私は拝聴いたしました。したがって、今後のそういった措置につきまして、ひとつ研究をさせていただきたい。ただ簡単に消防隊だけをつくってだいじょうぶだというわけにはいかぬと私は思うのです。そういう点もございますので、どうぞひとつよろしく……。
御承知のとおり科学技術庁は各省からのそれぞれの意見が異なっておりましたので、前二階堂長官の国会答弁の中で、科学技術庁としての統一見解を明らかにするようにというのが昨年であったと思います。したがいまして、これに伴って経過を申し上げますと、各省、いわゆる経企庁、農林省、厚生省、通産省のそれぞれの省としての正式な阿賀野川水銀中毒事件についての見解がまいりましたのが、実は昨年末からことしの初頭にかけてでございます。したがって、私といたしましては三月ないし四月、おそくとも夏前には統一見解を出すべくあらゆる努力をいたしたわけでございますが、各省との見解が相当違っておりまして、一応統一見解を出す以上は、通産省は通産省、農林省は農林省、厚生省は厚生
阿賀野川の問題は、水俣病と比べていろんな意味において、これは私の考えでございますが、複雑であったと思います。水俣病は十五年かかっております。阿賀野川の政府統一見解は四年目でございます。したがいまして、そのような意味で多少その原因究明の内容がやはり違っておるといいましょうか、水俣病とは多少異なったところがあるかと思いますけれども、私としては、ようやくにしてここまでとにかく統一見解を出して、あとは厚生省の見解によってこれに伴う、あるいはこの事件のみについて申しますと、救護措置とか救援措置ということが行なわれるべきであり、さらにまた、この水俣及び阿賀野川の問題が公害病に認定されたときを機会といたしまして、今後かかることが起こらないように、
じゃちょっと技術的に審議官から申し上げます。
科学技術庁の技術的見解による厚生省の見解でございますから、私たちは異議ございません。
科学技術庁といたしましては、統一見解を出した時点であって、あとは技術的に厚生省及び労働省があるいは予防措置なり今後の対策措置をおやりになるわけでございます。したがって、われわれとしては、再びこういうことがないように、いわば予防措置についても、あるいは公害病と厚生省が認定せられたわけでございますから、それに基づいて、手厚い救護の手が伸べられることを私は心から望む次第でございます。
お答えいたします。 佐世保の放射能事件につきまして、山崎専門家検討会座長からそれぞれ報告書が出ましたことは、御承知のとおりでございます。それに基づきまして原子力委員会を開催いたしましていろいろ論議の末、御承知のとおり四点に関する意見を内閣総理大臣に出しました。原子力潜水艦が寄港中は原子炉の一次冷却水が艦外へ放出されないようにすること、第二点は、一次冷却水以外のあらゆる系統からも放射性物質が排出されないようにさらに厳重に管理をしていただきたいこと、第三番目が原子力潜水艦の寄港中は米側においてもモニタリングを行なって、そうして必要に応じてはその測定結果をわがほうに、日本のほうに提示されるようにすること、四番目は放射能調査体制の整備強
外務省を通じましても直接も、そういう点について、情報はございます、しかし正式に何ら言ってまいっておりません。
回答の促進につきましては、外務省を通じて、そのつどどうなっておるかというようにこちらからは促進をいたしております。ただアメリカ側として、私の仄聞するところによれば、日本側の観測体制がいつできるのかということを向こうは聞いてきておるというようなことで、実はえんえんおくれて今日に至っておるわけでございます。その間原子力潜水艦は入りませんから、それはそれとして問題はないわけでございますけれども、やはりアメリカ側の明確な態度を外務省を通じてできるだけ早く回答できるように、しかもその回答が少なくともわれわれの満足でき得るものでなければならぬわけでございますけれども、これは外交交渉の問題でございますので、この点はひとつ政府におまかせをお願い申し
この点は、われわれが協力を求められれば、いつでも御調査に御協力することはやぶさかではございません。ただ、現段階におきましては、御承知のとおり、施政権がアメリカ側にございますので、米琉側としてそういう点をまとめていただいて、こちらへくるというようなことであるかと思いますが、米琉側において、その御意見がまだまとまっていないように私は聞いております。われわれとしても大きな関心はもちろん持っておるわけでございますが、現段階におきましては共同調査をするという段階にまだ至っておりません。
われわれも御一緒に、いわば共同調査をするということに、先ほど申し上げましたように、やぶさかではないのでございまして、いつでも御協力でき得る体制にあると考えます。ただ、いま御指摘のとおりどろを送ることは、いわば施政権を持つ琉球政府といいますか、アメリカ側において許されない状態にございます。したがって、われわれが御協力でき得ないという実情にあるわけでございます。したがって、今後そういった点につきましては、ただいま石川委員の言われましたことにつきましても、やはり沖繩と日本とはできるだけ一体化を進めていくという趣旨に基づいて考えてまいりたいというふうに思っております。
その点は、外務省が窓口でございますので、われわれのほうから外務省とも相談をしたいと思います。
