ただいまの御指摘は私も考えておることで、まことに今度の四十三年度予算の際、まあ弁解になりますけれども申し上げますと、御承知のとおり、全般的な人員削減という大方針に基づいて、原研も二十数名の減員というような形にまで追い込まれました。それをようやく押し返して、その減員を防止し得た。一面、防止したのとはほかに、昨年十月発足しました動燃事業団の人員等も相当ふやしていかなくちゃなりませんし、宇宙開発推進本部等の人員もふやしていくというようなことのために、やはり原研等の増員分が、どうしても全体的なものとして考えていった場合、十分増員できなかったという点は、私もまことに残念でございます。微力であったせいもございましょうが、確かにそういう点があるか
私がアメリカに参りまして宇宙開発につきましての話をいたしましたのは、御承知のとおり、第一回の原子力委員長会談というのが正式の会議でございまして、そのあとウェッブ長官に会いまして、宇宙開発についての協力を願ったわけでございます。アメリカのみに依存するというつもりじゃなくて、現在の日本の実情に照らして、しかも、日本の目的とする四十八年静止衛星というところまでいく段階における日本における技術協力というものをウェッブ長官と話をいたしたわけでございまして、ほかに他意はございません。この点はひとつ御了承をいただきたいと思います。 それから、宇宙開発基本法の問題につきましては、事務局におきましても調整局にこれの法律案の作成を命じておるわけでご
海洋開発につきましては、すでに立ちおくれであることは事実でございます。何とか速急に国としての大型プロジェクトとしてこれを取り上げて、その体制と予算化ということに進んで、やはり世界の先進国におくれないだけのものを日本の立場からする必要がどうしてもあるということを痛感いたしておるわけでございます。しかし、現状を顧みますと、御承知のとおり、海洋開発と一がいに言っても、各省十二省にまたがるというふうに聞いておりますが、ばらばらでございます。しかも、それ相当にそれぞれ進んでおられますが、大別して――これは私の間違いであるかもしれませんから、御指摘を願いたいと思いますが、大別して考えますと、第一が海象、海洋気象あるいは海流等のいわば調査、第二が
ただいまいろいろ御指摘がございました点は、いろいろ地方に刺激を与えますので、今後とも十分注意させます。
私が十二日にたってアメリカに参りました趣旨は、昨年でございますかウイーンの原子力会議、これは世界の原子力会議ですが、その際に取りきめられておりました日米原子力委員長会談というものの第一回を行なう。しかも、七月の十日に、いろいろ御審議をいただきました日米原子力協定が批准成立をいたしましてそれぞれ発効のサインも了しましたので、そういったものを機会に実は第一回の会談に参ったのであります。それが十五日、十六日と続きました。 第一回の会談でございますから、両方から原子力の、平和利用に関する実情を述べて、特にその会談の中心になりましたのは、日本が高速増殖炉を今後開発していく場合――これは動燃事業団が主体でございますが、その場合において、アメ
第一点の宇宙開発におきます内之浦、種子島の問題でございますが、その後数回私は宮崎県知事とお会いをいたし、また七月の下旬に宮崎県のほうの漁対から知事あてに要望書、まあ条件書といいますか、そういうものが出て、それをそのまま黒木知事から私受け取りまして、この点はわれわれとして十分考慮するもの、あるいは一般の公共事業ベースそのほかにのせてこれは解決すべきもの、あるいはとてもこれは困難ではあるまいかというようなものについての懇談を黒木知事と、あれは七月の二十六日でございますかにいたしまして、黒木知事はそれを持って帰られました。そして現在取りまとめにかかられておる段階でございます。われわれのほうは、それを受けてある程度の査定をして、現在大蔵省と
幸いにして宇宙開発委員会が発足できれば、すぐおはかりをしまして、そういった計画を明確にしたいと考えております。
原子力潜水艦の問題につきましては、すでに原子力委員会の立場がはっきりしておりますし、それを総理大臣に意見として申し上げまして、そうして外交交渉に移されておりますから、公式の会見の場では全然出ておりません。今回は平和利用についてのいろいろな交渉でございます。ただ、いわばいろいろ立ち話そのほかでは、そういう問題も関連して出たことは事実でございます。日本における原子力潜水艦及び放射能に関しては、いろいろ、アメリカでは考えられないような、神経質じゃないかというようなこともあったわけでございまして、そういう日本における実情をできるだけ説明をしたことが数回ございました。以上でございます。ほかにございません。
私は、先ほど三木先生にもお答え申しましたように、日本における宇宙開発の立場はあくまで平和利用であること、それからおそらく基本法も将来においてできるでありましょうが、昨年秋の宇宙開発審議会の答申に基づいておるわけでございますから、やはり基本態度は自主的な開発、公開及び民主的な運営、この三原則をベースに話をしたわけでございまして、そういった点についてアメリカ側としてはその点を考えて協力しよう、こういうわけでございますから、この間、軍事機密をどうするとかというような話は全然出ておりません。率直に申し上げて出ておりません。
軍事機密は、先ほど申し上げましたように全然ございません。ただノーハウというものはございますので、おそらくそのノーハウの問題が外部に、いわば商業機密という面において漏れないようにということがあるだろうと思いますが、この点は軍事機密とは別でございますので御了承願いたいと思います。 なお、基本法の問題につきましては、先ほど石川議員にもお答えいたしましたように、これは少なくとも来年の通常国会には御提案申し上げられるように進めてまいるべく、事務当局に命じておるわけでございます。ただ、原子力基本法はおそらく議員提案でなされたのじゃないかと思います。この点はまた国会の先生方とも十分お話をして、提出のあり方等については進めていかねばなりませんし
御説のとおりでございます。そこで少なくとも今月一ぱい、八月中には新しい海洋科学技術審議会の発足をしていただきまして、現状を十分御説明をして、日本として何を手がけていくべきかということを進めてまいりたいと考えておるわけでございます。その間に、これも先ほど石川議員に申し上げましたように、第一番目がいわば海洋あるいは潮流、気象等の調査の問題、それから第二番目がいわゆる水産資源の増殖、養殖、海底牧場等の問題、三番目以降のいわゆる海底資源の探査あるいはこれに伴う事業、あるいはそれを行なう四番目の海底工学、土木、三、四が非常におくれておるのではないか、あるいはそのためには船をつくるということになるかもしれませんし、すぐ探査を始めろということにな
これは外務省の関係だと思いますが、非常に問題があろうかと思います。実をいいますと、日本は公海三海里の原則でございまして、いわば漁業方面はこれを原則にしてやっておるわけであります。そこで大陸だな条約ということになりますと、それとの関連で実はいろいろ問題がややこしくなる。したがってこういうのは、私たちの希望としましては――やはり大陸だな条約を批准しない原因というものは、そういうところにあるのではなかろうかと考えます。そこでやはり国際連合なり何なりで――全然無制限の状態にあるわけでございますから、この点は重大問題としてやはり国際協約というものを行なうように、これは国の力で進めていく必要があろうということを、現在海洋開発に実は取りかかりまし
現在そういうことは進めておりますし、先般も私、日本の国連大使にもお会いしてその実情を述べ、あるいは国際連合の中でいろいろ海洋についての討議をされておる実情等も伺いましたが、なかなか進んでおりませんし、日本における漁業の問題、これがいわゆる三海里公海を主張しておるわけでありますから、そういう点においての関連で非常に困難な問題がございます。これは速急に科学技術庁も、あるいは漁業に関連のある農林省も、関係各省とも打ち合わせをして、やはり海洋開発の一つの大きな基本的な問題として、日本の立場を明らかにしていくということが必要であろうと考えるわけでございます。どうする、こうするということは、まだ私としてまとまっておりませんので、各省との関連にお
海洋開発につきまして、それを規制する法律というものはやはり必要であろうかと思います。しかし現段階におきましては、御承知のとおりあまりにも広範囲に分かれ、しかも、その内容が現実の問題として各省、十二省だったと思いますが、分かれている、そういうようなことでございますので、まず海洋科学技術審議会を今月一ぱいに発足させて、そうして日本の今後における海洋開発の指向するところ、いわゆるどこに方向づけていくか、あるいはどういうふうな形で年次計画あるいは長期計画を持って進めていくかというようなことを固めながら、海洋開発基本法というものの必要性は十分認めておりますので、それの草案をつくるべく進めてまいりたい。したがって、宇宙開発基本法のように、少なく
海洋開発につきましては、いま大谷委員が言われたとおりでございます。簡略に申し上げますと、アメリカは、昭和三十六年前後からこれに関心を持って委員会等をつくっておりましたわけでございますが、その後、昭和四十一年になりまして、海洋開発の——正確に申し上げますと、 〔理事剱木亨弘君退席、委員長着席〕 海洋資源技術開発会議というものを設けまして、ハンフリー副大統領を委員長に、各省庁の長官がそれにならいまして、まあいわば中枢的仕事をして海洋開発に乗り出すという形をとっておるわけでございます。それは、大体海底資源の開発、その海底資源の事業化、あるいは利用するところの海洋土木といいますか、海洋工学、そういうものの開発という点に重点を置いてお
いま大谷委員の言われたとおりでございます。 今年度の予算は、大体、全部各省関係取りまとめまして約三十億前後でございます。そこで、いま言われました機構、体制の問題でございますが、四月で実は海洋審議会という既設のものの任期が切れております。そこでどうしてもこれの再発足を今日まで、いろいろ選挙等があっておくておりますが、少なくとも八月には新しい委員による海洋審議会をこれは内閣直属で、総理大臣に対する答申をする審議会でございますが、これを発足させまして、しかも、その委員の方の中には、まあいままでは概して言えば、水産関係、あるいは海流調査、海洋気象といったような方が多かったわけでございますが、やはり今度の委員構成の中には、すでに経団連でも
原子力の問題につきましては、ただいま御指摘のとおり結果が出ております。中にはいわば発電用の原子炉が爆発するものだとお考えになっている方が二〇％前後もあったというようなことで、その結果にはわれわれは十分反省しなければならないと考えておるわけでございます。で、もうすでに御承知のことで申し上げるまでもございませんが、日本のわれわれが担当しております原子力の問題は、あくまで原子力基本法にございますように、平和利用であること、そうして自主開発であること、それから民主的運営をすること、その結果はすべて公開をする、自主・民主・公開というこの三原則の根本は、平和利用であることを原子力基本法はうたっておるわけでございます。したがって、それに基づいて日
沖繩のほうからはそういうものは、端的に申し上げますとございません。私たちは、もし依頼をされればいつでもそういった分析なり、あるいは調査なりに御協力申し上げることにやぶさかではございません。ただ沖繩は施政権はアメリカにございますし、琉球政府とアメリカの施政権といいますか、軍との、アメリカ政府との間にまだ話がつかないようでございます。端的に申しまして、海中の泥を日本に持ってきて調査するというようなことも一部は考えられた様子でございますけれども、これも実現していないわけでございまして、私のほうとしては、もし依頼があり、それが外交ルートを通じて正式にまいりますればいつでも御協力申し上げる体制は、いつでも整っておるわけでございますけれども、そ
これはアメリカ自身としても、自分のほうで調査し研究するほうにやはり自主性を持っているのではないかと思います。この点が沖繩の今日ある施政権の問題といたしまして、非常にひっかかりがあると思うのでございまして、やはりそこに難色を示しているかどうかわかりませんけれども、要するに自分のほうで、アメリカはアメリカとして一般の調査をするからというような気持ちがあるいはあるのではなかろうかと思います。われわれのほうとしては、もしそういうことがわかればいつでも調査をすることについてやぶさかではないという態度で、そのことはわかっておるわけでございまして、今回外交ルート等を通じて、そういった意思も正式に伝えたいというふうに考えます。
大体四十五年前後までには、これから五年前後までには十三基でございます。そこで、やはり軽水炉を使っていく場合にも、濃縮技術者が現在日本にございませんから、どうしても五十年代後半前後で、あるいは濃縮技術が日本で開発でき実用に供される時代になるのではないか。また、他の方面から見ますと、軽水炉あるいは転換炉あるいは増殖炉というのが実用に供せられることになりますと、脱却して、いわばアメリカから微濃縮なり濃縮ウランの供給を受けないで済むだろう。それも、大体転換炉にしましても四十九年前後、増殖炉にしましても五十年ないし五十一年、それくらいに原型炉ができる計画を立てておりますから、それが実際実用になっていくということになると、昭和五十年代の半ば前後
