原子力船につきましては、大体本年起工、そして四十七年前後に第一船が建造される。これは特殊貨物船と言っているわけでございますが、この点はまだまだ、いわば訓練用あるいは操作用試験船の域を脱しません。したがって、原子力船事業団で日本が国としてやるわけです。そこで、先般来二回ほど、日本船主協会あるいは日本造船工業会そのほかとお集まりになっていろいろ協議をして、第二船の建造をどういうふうにするか、一つの問題は、将来におきまして、いわば原子力船というものが今日のコンテナの高速船時代に入っていくであろう、あるいは輸送船の時代、そういったいわゆる重油にかわる高速船時代が、実際にペイする、経済的に成り立つ時代というものはいつであるか。これも昭和六十年
先に申し上げます。 省に昇格云々は、これは内閣のきめることだと思いますが、仕事の量から言いまして、実は増殖炉と転換炉を開発するここ十年ばかりの段階だけで二千億、それから十三基の原子力発電をつくるだけで約五千億以上、おそらく一兆近い金だと思います。したがって、昭和六十年度の四千万キロワットないし三千万キロワットということは百数十基の原子力発電になりますから、たいへんな、金だけでも容易ならぬことになります。そこで、いま言われますように、いまの問題はやはり庁を省に直すとかどうとか言いますよりも、やはり各省間に実際、現在は事務的配分、指導体制等々がまたがっております。たとえば一つの問題で通産、科学技術庁、運輸省あるいはそのほか各省にまた
科学技術基本法案につきまして、その提案の理由及び要旨を御説明申し上げます。 科学技術がわが国経済の発展、国民福祉の向上のために不可欠の要素であるとともに、人類社会発展の基礎となるものであることは御高承のとおりでありまして、科学技術の振興につとめ、その水準の向上をはかることは国の重要な責務であります。 いまや、世界的な開放体制への移行が進展し、わが国を取り巻く国際的環境の大きな変動のもとにあって、わが国経済基盤の強化が叫ばれており、また、公害、自然災害の防止等の社会開発を促進し、国民福祉の一そうの充実をはかることが強く要請されているものでありまして、経済社会の広範な分野にわたるこれらの課題の達成のため、今後の科学技術の進展に期
私より申し上げまして、計画局長よりさらに御答弁を補足いたしたいと思います。 第一点の、いわば科学技術基本法の精神は、国民経済の発展と国民福祉の向上にある、そういう国家的認識であるかということにつきましては、そのとおりであると思います。 なお、御承知のとおり、今日の科学技術の発達は、従来における個々の発達を考えてみた場合、どうしても国の力あるいは国の資力あるいは国全体、いわゆる官も民も学者の方々も御一緒になった総合的な力を発揮しなければならない多くの命題があるわけでございます。それを何とかして日本として総合的に推し進めていこうという認識のもとに立っているかと考えます。 次に、第二点の国策の樹立の問題でございますが、この点も
いま齋藤先生が言われたとおりでございます。 簡単に考えてみましても、現在におきまして、電気というものは、われわれの生活にどうしても必要であり、さらにその需要が増し、あるいは工場で必要とする、そういう事態に対しまして、近代国家として日本が進んでいく場合、いわば火力発電の時代、水力発電の時代から、日本の将来を卜していくときに、どうしても原子力発電に移らざるを得ない、また、それなくしては、日本が近代国家として進んでいく発展のめどが立たない。したがって、政治としてこれを取り上げていきます場合には、将来にわたる原子力発電の一つの具体案を樹立して、それに向かって進めていかざるを得ない、こういう事態であるかと考えますので、いま言われましたよう
私も実はその点明確に——勉強が足りぬ場合もあるかと思います。少なくとも科学技術というものは、いわば総合されたすべてのものにひっかかりがある問題でございまして、いま言われたように、人間の英知から出たいろいろな方法、手段、いわゆる科学、それに伴う技術ということになろうかと思います。したがって、このカッコ書きは、その広範な中において、この分野を除いたというように解釈すべきであると思いますが、さらに計画局長より御答弁をいたさせます。
いま齋藤先生の御提案になりました「科学技術」というものの字句の定義及び科学技術会議との関連につきましては、次回までにわれわれのほうも十分研究いたしまして、統一的な見解を明らかにいたしたいと思います。 ————◇—————
十六日以降におきまする、本会議に経過御説明をいたしました佐世保の放射能事件につきまして、私も大略存じておりますが、もっと詳しく、田中原子力局次長から御報告をいたさせたいと思います。
この点につきましては、外務省とも十分打ち合わせなければならぬ問題が多くあると思います。なお、ただいま石川先生のお話につきましては十分伺いましたが、多少政府の見解と違う点もあろうかと思います。 なお、原因究明につきましては現在行なっておりますので、これはあくまで自主的に日本で行なっておるのでございまして、それにアメリカ側の協力、データの提出その他を求めておるのが現状でございます。その結果、これは専門委員会の意見をいれ、原子力委員会におはかりをいたしまして、あるいは口上書の変更、あるいは補足的なアメリカ側との取りきめ、あるいはアメリカ側に対してある手段を要求して、たとえば冷却水を出さないというようなことを要求して、その承認といいます
東海村の海洋放射能調査の費用は百万円前後じゃなかったかと記憶しております。違うかもしれません。十分じゃございません。したがいまして、ここらの点も再検討を要する問題ではなかろうかと考えております。
当時の資料等も多少は残っております。また、あるいはレーダーを作用さして実験することもできるかと思います。できる限りの調査はいたしたいと考えております。
先ほど申し上げましたように、専門家会議におきまして、確固たる態度で日本側は自主的にこの調査をいたしております。したがいまして、アメリカ側の協力を求めて資料の提出を願っておるわけでありますが、そんなに長くなるとも私は考えません。きのうの会議の状況を聞きますと、もうしばらくその資料の解明をしてから提供したい、どの程度提供をしてくれるかどうか、これは軍事機密等の問題もありましょうし、われわれが想像するわけではございませんが、でき得る限りそういった資料も求めて、そうして日本側の調査をできる限り深くやってまいりたいという、真意はそれ以外にございません。したがって、アメリカ側になびいておるとかどうとかということなくして、独自でやってまいりたいと
これは専門家会議が結論を出しまして、原子力委員会にかけて、そうしていわば態度を決定いたしまして、外務省そのほかに交渉をして、考えるべき点があれば変えたいというふうに考えるわけでございます。まだ専門家会議の結論も出ておりませんし、アメリカ側から資料を取り寄せてといいましょうか、資料を提示すると言いながらまだ資料が提示されておりませんので、どの個所を、どう変えるとかどうとかいうことは、まだ申し上げられないかと思います。そういうこともあり得るということで御了承願いたいと思います。
専門家会議からの答申も、あるいは原子力委員会の決定も、つまり的確にその犯人をつかまえておるわけではございません。しかし、その疑いが非常にあるという結論のもとにこの調査を進めておることは事実でございます。
いま資料を求めておりまして、アメリカ側もできるだけ出したいということを言っておるわけでございます。非常に困難な問題であると思うのでありますが、率直にアメリカ側がそういった資料を出し、専門家側のいわば専門家会議の結論が出やすいような資料が出てくれば、まことにけっこうだと思いますが、現在のその交渉段階でございますので、できるだけ協力するとはアメリカは申しております。また、こちらも忌憚なく必要資料はたとえ軍事機密であろうと何であろうと、要求はいたしておる段階でございます。この点、どうぞ御了承願います。
これは原子力委員会の決定といたしまして、総理大臣に文書をもってまいっておりますとともに、閣議でも報告をそのとおりいたしまして、閣議の了承を得て、政府として、それぞれあるいは外務省を通じてアメリカ側に申し入れをするとか、あるいは科学技術庁で、たとえば観測体制の強化につきましては、さらにこれを各省と連絡をして、これを予算化していくというような——まだそこまでいっておりません。現在その観測体制の準備をやっておりまして、近々に大綱ができると思うのでありますけれども、そういう点にもすでに着手をしておるというのが現状でございます。
原子力委員会の意見を尊重して、政府としてすでにそれぞれ手配を進めております。
アメリカ側には、そういう日本政府の意向であることを通知してあると思います。私は外務大臣じゃございませんので、外務大臣がそういうふうに……。
私が非公式に聞いたところによりますと、アメリカ側もそういった意向であって、原子力潜水艦は、調査期間中といいますか、そういう点については、十分考慮するという返事を得ておるというふうに聞いております。
私が聞いたところでは、以上のところでございますから、さらに、その点は正式に通知されて、そして、アメリカ側から正式な返事を得たかどうか、私ば聞きませんが、現実の問題として、観測体制そのほかを整備するまで入港することはないであろうと私は考えております。
