三十九年八月二十六日に原子力委員会は、普通であれば、計画の設計書のときから、立ち入り検査をしたり、あるいはそのほかすべての安全性を確保してこれを許可するわけでございますが、安保条約によって認められている、いわば施設提供の義務がある、この問題につきまして、慎重に御研究になって、それについては日本側においてできる限りの、あらゆる安全性の確保の条件をアメリカ側に申し入れ、アメリカ側からは、口上書あるいは声明その他におきまして、その安全性を十分確保することを確約したという、その基礎に基づいて、実は、原子力委員会は総理大臣に答申をせられたものだと考えます。今日に至りますと、その解釈上、あるいは先ほどから論議になっておりますが、いわば測定値の問
原子力の関係者として、委員長として申し上げます。 今後におきましては、御承知のとおり、観測体制を強化することはもちろんでございますけれども、専門家会議の結論あるいは原子力委員会に付属します安全専門審査会その他のいろいろな意見も聴取いたしまして、そして原子力委員会におきましてこれを決定いたすわけでございます。したがって、さらに、その決定いかんでは、先ほど来言われておりますように、潜水艦入港の場合等におきましては、口上書に対して変更を求める場合、あるいはそれ以外に補足的にアメリカの確約を求める場合、いろいろケースはその際においてまた決定せらるべきと思いますが、万全を期して進めてまいりたい、原子力委員会としてはそういう態度で臨んでおる
したがって、先ほど申し上げましたように、専門家会議からそれぞれ今後の安全性につきましての意見が出ることと思います。さらにそれを原子力委員会で慎重に調査をして、こういう点、こういう点といういろいろな点を、今回の事件に顧みましてアメリカ側に申し入れること、あるいは確認を求めること等もあろうかと思います。そういう点を慎重に審査をして、今日の段階においてでき得る限りの慎重さをもって安全性を確保するということにいたしたいと考えております。
今回の措置で反省すべき点があったことは、本会議で申し上げたとおりでございます。また、従来どういう監視体制であったかも、本会議で申し上げたとおりでございます。したがいまして、今後は、いま有澤原子力委員も言われましたように、いわゆる器材といいますか、観測器具の増強あるいは人間の配置、特に入港時におきましては責任あるスタッフを現地に送っておりまして、そこに各方面の方々との連絡を密にするようにいたして、異常値等が発見された場合、あるいは平常である場合も、即刻その場合において一面科学技術庁に通知するとともに、現地において発表する。そして、もし何かあった場合直ちに即応できる体制を整えるように、現在研究中でございます。その際いろいろな、各民間団体
やはりこれは佐世保市なら佐世保市という市長さんとの連絡でございます。やはりその土地の責任者としての、あるいは長崎県なら長崎県当局、そういうものとの連絡を密にする、御意見を伺うというようなことでまいりたいと考えております。
現在アメリカの調査団と日本の専門家会議とが交渉中でございます。その経緯は、日本側からこういう資料を提供したがアメリカ側から出さなかった、あるいはこういう点についてはアメリカ側の回答はどうであったというふうに、この点は明確にいたしたいと思います。あくまで日本の調査でございますから、またアメリカ側も、もちろん現在の段階においてあれこれ不利な資料は出さないとかなんとかという類推はしたくばございません。やはりアメリカ側もできるだけ協力をしてくれるものという立場に立って、この両者の会談を進めてまいるべきであろうと考えます。しかし、その結果どういうことになりましょうか、その結果は忠実に御報告を申し上げて、日本は日本の専門家会議としての御結論が出
事故時につきましては、それぞれ事故がどういう形で起きるかということにも大きな問題がございますので、たとえば直ちに通知をする、あるいは直ちに立ち入りを禁止する、あるいはいろいろ具体的な問題がございます。しかもまた、一応前に規定しておいても、現場において適切な措置がとられない限り、これは非常に危険な場合もございます。出たカウントの問題もございましょう。今回のように十倍、二十倍の場合もあろうし、あるいは一万カウントも出る場合もございましょう。ほんとうに危険だという実害がすでに出ておるという場合もございましょう。でございますから、そういった措置を現地において直ちにとり得るようなスタッフをそろえて、入港時においては現地において、そして現地の市
原子力委員会におきまして、調査の結論を待って、その結論が終局になったとき、観測体制が整備されるときまでは寄港を一時遠慮していただきたいということを申しておりますし、総理の発言も御承知のとおりで、本会議等にあったものでございますから、その間は潜水艦は入港しないものと私は考えております。
現在の原子力の技術水準はまだアメリカに多少依存している面があると思いますけれども、少なくとも平和利用というものを将来の発電あるいは原子力船——商船ですね——あるいはアイソトープというような点から考えていきますと、少なくとも、現段階においては、アメリカの協力なりあるいは外国の協力を得ることも必要でございましょうけれども、少なくとも十年、二十年後には日本において十分でき得るだけの体制を現在から整えていくべきである、また、そういうこともでき得るというふうに考えます。 なお、御承知のとおり、核爆発という点になりますと、現状においては日本はできない。これは濃縮技術がないんですから、二、三％濃縮技術すらでき得ない状態で、現在動力炉・燃料公団
海洋開発はまだ緒についたばかりだと考えます。ただ、アメリカやフランスの先進国では、御承知のとおり、資源の開発等々やっておりますし、日本の近海の大陸棚にもアメリカの巨大ないわば資本を持つ石油会社が相当——二十億とか三十億を金をかけて資源の調査をしたい、こういうようなことも言ってきているわけで、日本としても安閑としておられないわけでございます。ただ、現在そういった海洋資源の開発、あるいはそのほかに魚族の養殖とか、発電とか、いろいろあるわけでございまして、現在まだ原子力のエネルギーと海洋開発と結びついた段階ではございません。ただ、将来においてはおそらく潜水船ですね、そういったものは電気などでは短期間しかもぐれませんから、原子力潜水船であれ
日本におきましては、まだ机上研究の段階を済んでおりません。ただ、私たちに入っておる情報によれば、アメリカにおいて大体百五十万キロワットぐらいの原子力発電所を現在設計中であって、ロサンゼルスの近傍だそうですが、そうしてその余熱で一日六十万トンの海水をいわゆる真水化できる。そしてそれを配給すれば、現在のロサンゼルス近傍で配給しておる水道の料金とそうたいして変わらない、大体ペイする段階であろうということで、現在ここ数年間に実現したい、こういうふうに考えております、こういうことでございます。
これはぜひ私もやりたいと思いまして、アメリカに今度調査等々に行けば、ぜひ調べてきていただきたい、データをぜひもらいたい。なお、現在大体五十万から六十万くらいの発電でございます。東電第二の福島につくるのが七十万キロワット前後でございます。あるいはこれに海水の淡水化の施設を附設することができるのかどうか、そういう点もあわせて、これは一番非常に興味ある問題であるし、日本において必要のある問題でございますから、力を入れてまいりたいと思います。
原子力局長からお答えいたさせます。
これは非常にデリケートで、はっきりしたものはないと思います。ただ、問題から言えば、原子力利用は発電とかあるいは原子力船とか、その他アイソトープというふうにきまっていますから、目的によって非核国は全部査察を受ける、核保有国はおそらくみずから軍事利用という陰に隠れてそれ以外のものを見せる、こういうことで、多少向こうに主導権が握られるのではなかろうか。一番心配なのは研究用の場合ですね、これがほんとうに軍事利用につながるのか、平和利用だけなのか、この点については向こうに主導権があるのじゃないかと想像されて、この点はやはり外務省を通じてなり何なり、査察という問題が具体的になってくれば、やはり日本からはこういうものをやったらどうかという相当具体
そのとおりだと思います。
民有化につきましては、いま経過は大和さんの言われたとおりでございます。したがって、アメリカの民有化という意味ではありませんが、日本の発電の現状、しかもようやく軌道に乗って、大体発電が一九七五年——昭和五十年度に六百キロ、あるいは十数基、六十年度ではおそらく百基以上になるだろうと思います。そういういわゆる玄関口からちょっと入ったところ前後にいま来ておる状態。そうなれば、やはり日本のそれぞれの現状から見てアメリカと同様民有化を認めていくことが妥当であろう。それはいろいろな各発電所の形態もありましょうし、今後の発展のためによかろうということで通産省とお話をして認めたわけでございます。ただ、問題はそれに対しての安全性の問題、あるいは規制の問
原子力基本法に基づく安全審査、あるいは規制ですね、こういう安全の装置をしなければ保有しちゃいかぬとか、あるいはそれを使う場合はどうであるとか、詳しくは原子力局長が持っておるわけでございますがしかし、その基本は原子力基本法で平和利用、自主、民主、公開という原則でありますから、今後御心配は要らない、このように考えております。
これは通産省から申し上げるべきかと思うのでございますが、私の考えで申し上げますと、おそらくやはり九電力とございましても、電力需用なり、あるいは需用地の問題なり、あるいは今後における電力を実際どういうふうに供給するなり、あるいは九電力自体でも、その資金力、技術陣、そのほか相当違います。したがって、それを総合するか、ブロック的になるか、少なくともそれをコントロールして、いわばそれを管理するということは語弊あるかもしれませんが、そういったふうに原子力発電についてはいく方向に進むべきではないか、また、この点も通産省も相当お考えになっております。しかし、あくまでこれは自主的、いわば広域運営というような形で原子力発電については進めるべきではある
電力につきましては、先般来、原子力委員会そのほかで計画を大体立てておりますのは、あるいはけさ申し上げたかと思います。昭和五十年までに約六百万キロ、それ以前の昭和四十五年までに百三十万キロくらい着工する予定、これは大体協定の裏側に出ております十三基でございます。したがって、それらのことから考えて、昭和六十年になりますと、大体三千万キロ以上四千万キロ、そうしますと、日本の総需要電力の約三〇％近いものをどうしても必要とする、いわばそれだけの電力を出すために油を運ぶ等々すれば、それは運べなくなるといいましょうか、タンカーが三千数百隻要るということになりまして、実際上非常に困難になる。したがって、原子力でカバーしけなればならぬ、こういうことで
百六十一トンの中で、この協定の裏に附表としてございます。この四、五年間に大体現実化するであろう十三基の原子力発電の所要量、それが大体百五十四トンかになるかと思います。したがって、その分の供給、いわゆる濃縮ウランの供給をアメリカが協定において了承をしておる。しかも、その間において出たり入ったり多少することは御承知のとおり。要らぬとなれば要らぬと言えばいい。ただ、問題は三十年間の十三基でございますが、率直に言ってあと十年後になったら、今度は濃縮ウランでなくて、転換炉とか、あるいはプルトニウムを使う増殖炉になっていく傾向が相当あるのでございます。したがって、この協定ではいま申し上げたように、この附表にあるように十三基のものの三十年間分をア
