十三基の三十年間でございますから、それ以外にやはり日本で開発する場合もございましょうし、それ以外にまた日本にも濃縮技術が、あるいは現在研究しております遠心分離法であるいはできるかもわかりません。また、ぜひできるようにしなければならない。どうせ三％程度の濃縮度でございます。まあそういうことは別にあるわけでございます。
とにかく十三基分の三十年間は、アメリカからこの協定どおり持ってきてもらう。しかし、日本に濃縮技術がもっと早くできて、要らなくなれば断わることもできるという体制になっております。
すでに午前中にも御論議がございましたように、軽水炉でございますから、増殖炉とか、新型転換炉が日本で使われるのはまあ五十年前後、それから現在開発しておる濃縮の設備等がほんとうに動くのも、うまくいってやはり五十年前、四十八年、九年で、その間におきましては現在続々とすでに建設しております十基ないし十三基のものは軽水炉である。しかも、その軽水炉であって三％前後の濃縮ウランを使いますから、濃縮ウランを供給している国が実はほかに、まあイギリスの御承知の日英協定できめられておるもののほかは現実として考えられないというわけでございます。したがって、ここ四、五年のところはどうしてもアメリカに濃縮ウランの供給を仰がなければならない、こういうのが現実の姿
十三基は御承知のとおり昭和四十六年前後、四十五、六年ぐらいから着手いたしまして、五十年までには大体でき上がっていくというまあ計画でございます。したがって、その前後になりますと、やはり五十年が一つのピークで、あるいはその後計画されるものが濃縮ウランを必要としない型式の原子炉になっていく可能性も相当あるのでございます。また、一面その前後になりますと、天然ウランを入手すれば、日本においてある程度濃縮でき得る体制ができるということで現在進んでおります。これは非常に困難な問題であるかもしれませんが、進んでおります。したがって、そういうものを取り入れて十三基の三十年間の燃料を確保したというのが現実でございますので、その後の経緯はその時点に立って
便宜、私から簡単にお答えしておきますが、結局査察を受ける場合、各会社において一番心配しておるのは、商業機密、ノー・ハウをそのまま持っていかれて、そして他国にそれが漏れていくというようなことであろうかと思います。しかしながら、核防条約ができて国際原子力機関の査察を受けることになれば、やはり問題は査察の方法にあると考えます。目的は平和利用に徹しておるかどうかということですから、その間における査察をでき得る限り、査察の方法をやはり簡略にするとか、重点だけを十分してその目的を達するようにする、しかも、その小さな部面における商業機密、日本で開発した機密をそのままただで持っていかれるというようなことにならないような方法を、具体的にやはり、これは
お答えを申し上げます。 科学技術庁におきましては、国立防災センターにおきまして、いわば防災に関する基本的な科学の基礎研究を行なっておるわけでございますが、今回の問題について申し上げますと、地震予知の問題でございます。この点は先ほど運輸大臣が大竹議員の御質問にお答え申し上げましたように、前期・後期五カ年計画——十カ年計画で、大体一カ年に約十億円もの施設をして十分これを行なっていけば、少なくとも予知がある程度でき得る方策ができるというようなことになっておりますので、これに全面的に御協力を申し上げまして、この方面の予算の獲得なり、その他運輸省と十分打ち合わせをして進めたいと考えております。 なお、緊急に、特別にこういった問題につき
アメリカの原子力潜水艦ソードフィッシュ号の佐世保港寄港時の放射能調査問題につきまして御報告をいたします。 同潜水艦は五月二日朝、佐世保に入港し、同十一日同港を出港いたしました。 五月二日の同艦入港直後に、通例どおりモニタリングボートにより港内の放射能調査を実施いたしましたが、平常時に変わらない測定値を得たのでございます。五月六日朝、同じくモニタリングボートにより港内の放射能調査を行ないましたところ、数カ地点におきまして、平常時の十ないし二十倍の値が測定されました。 これに対して科学技術庁は、直ちに再度の放射能調査を行なうよう現地に指示いたしますとともに、測定されました異常値の原因を調査するために、五月九日以降、専門家会
お答えをいたします。 問題の第一点でございますが、ただいま総理からも発表の問題につきましてお答えがございましたが、その状況を簡単に申し上げまして、今後のことに及びたいと思います。五月六日朝、異常値が発見せられました際におきまして、実はその異常値が出た、出方に、技術的に見ると、今日もまだ解明されておりませんが、疑問があったので、再度の調査まで、その発表を差し控えたというところに問題があったわけでございまして、決してこれを故意に隠蔽しよう、どうしようというつもりは全然なかったのであります。しかしながら、今日、省みますと、異常値は異常値として、そのまま発表して、再度調査していることもお知らせするということが、あるいは適切なる処置であっ
第一点でありますが、ソードフィッシュ号の出港がおくれた原因は、現在、先ほど総理がお答えいたしましたように、ソーナーの部分品の取りかえであって、それを飛行機でアメリカから持ってくる期間だけ出港をおくらしたいという通知があったのでございます。この点におきましても、現在、科学技術庁の専門調査団とアメリカの調査団と、きのうから接触をして、いろいろ討議をしておりますので、この点もあわせて明確にいたすように、私は調査団にお願いをいたしておりますので、明らかになっていくのではないかと考えます。 次に、佐世保港内におきまする放射能蓄積による魚介類等の問題について、非常に重要な問題ではないかという御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、
米国の原子力潜水艦ソードフィッシュ号の佐世保港寄港時におきまする放射能調査問題につきまして御報告申し上げます。 同潜水艦は、五月二日朝、佐世保港に入港し、十一日、同港を出港いたしました。 五月二日の同艦入港直後に、通例により、モニタリングボートにより港内の放射能調査を実施いたしましたが、平常時に変わらない測定値を得た次第でございます。五月六日朝、同じくモニタリングボートにより港内の放射能調査を行なったところ、数個地点におきまして、平常時の十ないし二十倍の数値が測定されました。 これに対しまして、科学技術庁は、直ちに再度の放射能調査を行なうよう現地に指示いたしますとともに、測定されました異常値の原因を調査するため、五月九日
第一点でございますが、今回の異常に測定された数値のものは、中共の核爆発のものとどうであるかということにつきましては、われわれの得ております資料によりますと、中共の核爆発の際に出ました異常数値は非常に大きいものでございまして、一万カウントに近いものもございますし、数千カウントに近いものもございます。今回のは大体空中の千四百ないし千五百というカウントでございますので、まず人間に実害はないものと考えております。 第二点でございますが、調査の方法につきまして、ただいま外務大臣よりお話がございましたが、直ちに専門家会議をつくりまして現地に派遣し、現在におきましては、十人の専門家会議によりまして、本日もその検討をいたしております。しかし、何
私に質問がございました点につきまして御答弁申し上げます。 初めでございますが、科学技術庁の今回の原因究明が、何かしらアメリカに追随するような意図があって、というようなお話がございましたが、私は、現在そういう気持ちは全然ございません。日本の科学技術陣をもって自主的にこれを最後まで究明していく、その基本的態度をくずさないつもりでございます。 次に、冷却水の問題、あるいは出港がおくれた原因の問題、原子炉の構造等について、これを調査し、資料を提供する意思があるか。今日、実は初めて、日本におきまする科学技術庁の調査団とアメリカから来た三人の専門家との接触が午後行なわれております。したがいまして、今後におきまして、これらのことももちろん
総理及び外務大臣からお答えになりましたので、観測体制につきましてお答えをいたします。 従来、科学技術庁におきましての観測体制は、常時、モニタリングボートによりまして、あるいはモニタリングポストによりまして、空中、海中の放射能のこれは一年じゅうやっておったのであります。その別に、定期的に年四回あるいは海水、海底のどろ、魚介類、プランクトンというものの調査もいたしておりました。また、入港時、出港時におきましては、モニタリングボートを回してその周辺を十分調査いたしておったのであります。その結果、今回の異常値が出たわけでございますが、今度、反省をいたしますと、そういった異常値が出たときに、やはり的確に判断し得る技術屋の養成、責任をもって
科学技術庁といたしまして、第一点の安全性の確保につきましては、ただいま原因究明中でございます。したがいまして、もしその結論によりますれば、現在の声明あるいは口上書そのほか質問等のほかに、補足してでもその安全性をアメリカ側に確保させて、その結着をつけてまいりたいと考えております。 第二点の観測体制につきましては、先ほど申し上げましたように、常時からモニタリングポストあるいはボートあるいは海底、あるいは海中、プランクトン、魚介類等の調査をいたしております。それらのことをさらに強化する点につきましても、先ほど申し上げましたように、あらゆる面にこれを強化して、今日の技術水準の最高を行く観測を行ないたいと思います。 第三点の発表経過に
数年来、原子力潜水艦は、もうすでに二十数回入港をいたしておりまして、佐世保港及び横須賀港に入港をいたしております。その際、今日までの大体の、何といいますか、いわば各港湾における放射能測定の話と、寄港地の設備といたしましては、原子力局長から補足説明をいたさせますけれども、大体これは入港しようとしまいと、常時いわゆる空中のモニターを、それぞれ二カ所及び三カ所に設置をしておきまして、そうして放射能の測定をする。しかもそれは常時でございますので、横須賀市または佐世保市に御委託して、その測定値を読んでいただいて、そしていつも調査をしておるというのが実情でございます。そのほかに、科学技術庁としましては、入港時あるいはその後、あるいは中間及び出港
安全性におきましては、これはもう政府といたしましても、科学技術庁といたしましても、あくまでこれを確保することに努力もし、また安全性がなければ寄港というものは許されないと考えております。いわば安全性の問題について考えてまいりますと、今回の数値、いわゆる計測に出た数値は、人体への許容量といいますか、その程度の放射能であるならば人体に何ら差しさわりはないという数値ではございます。中共の核爆発の場合におきましては、これのもっと十倍、二十倍出ておりますが、あるいは千倍近いものが出ている実態もございます。で、それはそれとして、これはこれといたしまして、アメリカ側との、口上書によるいわば協定にひとしいもの、その面におきましては、放射能は絶対に出さ
異常値が出ましたときに、やはりこれは原子力潜水艦から流出した放射能ではないかという点は、最初に考えておったわけでございます。そうしてアメリカ側に対しましては、われわれの数値はこういうふうに出ているから、そちらに心当たりはないかと、つまりアメリカ側も調査をして、これに伴うデータなりあるいは心当たりなりをひとつさがして、ぜひ率直に回答を願いたいということを実は外務省を通じて申し入ればいたしたわけでございます。その後、現地におきまして、アメリカ側の、これは記者会見でございますが、等々において、溶接の火花ではないかというようなことを言われ、また公式には当時掃海艇がレーダーを使用したと同時刻ころにあることはある、しかしながら潜水艦自身として流
いや、当初やはり計数が出たのは、これは計器ではっきりしておりますから、いわば放射能の数値というものが出ておりますが、その原因につきまして、調査団も派遣して進めてきたわけでございます。なお、異常値が出ましてからその日、翌日というふうに、ほとんど毎日のように厳密に調査をいたしましたし、調査団が出ていきましてからも、いつでしたか、九日の日だったと思いますが、調査団みずから乗り込んで新しい計器も使って厳密な調査を行なっております。出港時に至りますまで、あるいは出港後におきますまで、これに対しては全然異常なる値は測定されておりません。したがって、その意味におきましては安全だと信じておるわけでございます。 ただ、それではどういうわけで六日の
技術的なことでございますから原子力局長から。
原子力潜水艦の問題につきましては、今後アメリカに対しまして、この原因関係はまだわかっておりませんけれども、探究の結果が出れば、もちろんそれを基礎に申しますが、少なくともこういう事態についてアメリカ自身もよほど考えていただかなければならない。ただ問題は、原子力潜水艦が汚染源であるというまだ確証を得ておりません。その限度において、やはりアメリカに対しましてある程度注意を喚起するというようなことがどうしても必要であろうと考えております。それは本日私も閣議の席において発言をしてそのことを申し上げたわけでございます。 それから、今後原子力潜水艦の入港時における観測体制、もし入ってくるとするならば観測体制につきましては、やはり従来もう二十数
