通産あるいは厚生省から相当量の資金が要求されまして、大蔵省と資金的な面で折衝したことは事実でございます。また、この公害防止の問題が新規事業として佐藤内閣が取り上げておる大きな問題であることも、またそのとおりでございます。ただ、御承知のとおり、四十年度予算の編成につきましては、そのほか非常に多くの資金というものを必要といたしますし、それに伴う原資もなかなか経済不況その他を反映して十分ならざるものがあり、精一ぱいの予算をそれぞれ配分したというのが実情でございます。したがって、公害事業団に対します融資の面も一応二十億ということで発足をしていただきました。さらに今後、その事業が進歩し、あるいはその事業の効果等が出てまいりました後において、資
二十億の資金ワクの中の十億、いわゆる厚生年金の二五％ワク内において財投を行なっておるということはそのとおりでございます。で、この点につきましては、先般本会議等においても御質問があったかと思いますが、大蔵省と厚生省との間に、御承知のとおり、いろいろ資金のワクにつきまして、あるいは資金をどこへはめ込むかということにつきましてのいろいろな交渉の末、実はこうなったわけでございますが、大蔵省自体とすれば、一般会計のワクあるいはその他のワクにおいて、現実の四十年度予算編成においては非常に資金の需要が多くして、なかなかそれができ得なかったという点と、もう一つは、厚生年金の十億を出すことについても、御承知のとおり、いろいろ厚生年金の資金の使い道が規
今年度が初年度でございますので、さしあたり、三省協議の上、三千四百万円の交付金を出しておるわけでございます。おそらく、将来におきまして、今日の現段階から見れば、融資対象あるいは事業等も拡張をしていくことであろうと推定されるわけでございます。現在のところ、その方針について特にきまっておりません。交付金を将来打ち切るとかどうとかいうことにつきまして何ら決定はいたしておりません。
交付金の問題でございますが、現在のところ、その将来においてどうこうという段階にまでは至っておりませんが、出発にあたりまして三千四百万円の交付金を出して全額事務費を持とうという方針でございます。したがいまして、その方針に従って今後も進められるものと考えております。
ただいま議題となりました昭和三十八年度一般会計予備費使用総調書（その２）外四件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、昭和三十八年度一般会計予備費につきましては、その予算額は、二百億円であり、このうち、財政法第三十五条の規定により、昭和三十八年五月十七日から同年十二月二十七日までの間において使用を決定いたしました百五十九億八千万円余につきましては、第四十六回国会にその事後承諾を求める件として提出いたしまして、すでに御承諾を得たところでありますが、その後、昭和三十九年一月十日から同年三月二十七日までの間におきまして三十八億九千万円余の使用を決定いたしました。 その内訳は、災害対策として、河川等災
ベトナム共和国に対しまして予備費が出ております。それは五億三千五百万円余でございまして、第一回分が一億七千六百万円余、第二回分が三億五千八百万円余になっております。その時期は、第一回が三十九年の夏八月十一日の閣議決定であります。第二回が三十九年の十月二十七日の閣議決定で、外務省よりこれを支出しておるわけでございます。 それで予備費から支出をいたしました理由といたしましては、当時におきまするベトナム共和国国民の非常に困窮した状況に対しまして、人道的な見地からその国民を救護する、それを緊急に行なおうというようなことの必要から、東南アジア文化友好協会をして医療団を派遣させ、そうして救援物資を購入、送付するというようなことの経費のために
外務省のほうから答弁をされるのが当然と思います。したがいまして当時、時期としましては、昨年の夏と秋でございます、その当時の状況から見て、外務省としてはこういう必要を生じて大蔵省に交渉があり、大蔵省としてはこれを閣議で了承をしたという形をとっております。したがいまして、外務省のほうから御答弁が当然かと思います。
かえって誤解を招くといけませんですが、非常に外務省のほうからも緊急な要請があり、きまったのでございまして、外務省のほうからお聞き取りをいただくことが当然かと思いますし、その事情を詳しくいたしませんので、御了承を願いたいと思います。
一回分、二回分合わせまして、その内容はちょっと詳しくあれでございますが、医療団の派遣費、医療機械費、救急箱代金、救急車購入費、ラジオ購入費、あるいはこれを行ないます協会の事務費、医薬品等の代金、あるいは建設資材購入費というふうに分かれておるわけでございます。内容を詳しく申し上げます。 第一回は一億七千六百十七万円でありまして、多少不足が出ておりますが、医療団派遣費が二千七百万円余、医療機械費が五千四百五十万円、それから救急箱代金が千七百六十万、救急車購入費が二千七百万円余、ラジオ購入費が四千九百十六万円余、それからあと協会事務費が四十五万円ということでございます。 第二回が医療団派遣費はございません。医療機械費として一億八百
私よくわかりませんです。
いまの点、お話を伺っておりますと、違約のようにも見えます。この点は慎重にこれは結論を出さなければならぬかと考えます。大蔵省内その他十分慎重に検討いたしまして、その結論が出た際におきましては、その結論に従ってやはり処置をすべきであると考えております。
ただいま二宮委員から御質問がございましたが、本件につきましては、十分大蔵省におきまして調査をいたします。さらに、実際上において契約違反等のあった場合におきましては、契約の条項に従って、大蔵省としてもこれに伴う措置を明確にとっていくつもりでございます。なお、会計検査院等も御検査あることかと思いますが、大蔵省自身としての態度は以上のとおりでございます。
だんだんお話を伺いまして、ただいまの御発言はごもっともなことが多いわけでございます。そこで、大蔵省といたしましては、現在最善の努力はしているつもりでございますが、まだ十分成果があがっていない。しかも、いろいろ遺憾な点がありますことは、まことに残念でございます。そこで、現在都に賃貸してございますその地区については、都営の住宅用地として都に直接売り払いをするか、あるいは都と直接賃貸契約をするか、いずれその方向で解決すべきであろうと思いますし、それ以外の土地につきましては、実はたくさんの住居者がそこにおられるわけで、あるいは住宅組合等ができれば、その代表者の方と交渉をして賃貸契約ができる、売り払いあるいは貸し付けというようなことができるわ
ただいま二宮委員の言われたような意図があるということはないかと思います。中央官庁の会議所でございますから、主体としては建設省あるいは首都圏整備委員会等が使うかもわかりませんが、全般として中央官庁あるいは内閣の大臣等が使えるわけになっておりますので、この点は、私もよく内容あるいはその方式をつまびらかにいたしませんからわかりませんが、ただいま言われたような意図があって云々ということは、絶対にないかと考えております。
附帯決議の趣旨を体しまして、税制調査会にはかる等、よく検討を加え、善処いたしたいと思います。
ただいまの御質問にお答え申し上げます。 今回の交付税率の引き上げは、いま御指摘のとおり、現実の問題としては従来の二八・九から〇・六上がりまして二九・五になっております。当初自治省との交渉の間におきましては、三〇％以上というようないろいろなお話があったわけでございます。交付税の率の引き上げという問題については、御承知のとおりそのときそのときの、たとえば減税が行なわれたからその補てんというような問題、あるいは災害があったからその財源が要るから補てんという意味じゃなくて、もっと、率が一たんきまりますと、将来を見通してまいりますいわば恒久的といいますか、そういった性質を持っておるものでございまして、そういう関係からこの率の引き上げが過去
いまの御質問のとおりだと思います。現在におきましても、地方の事務と国の事務は一応各法律によってきめられている形となっておりますけれども、ほとんどの自治体において、市町村ないし県に行きますと、国の事務、地方の事務というものが、いわゆる国庫補助、国庫支出金の形で出ますから、それに伴っての都道府県の裏づけあるいは市町村の裏づけ、あるいは受益者の裏づけというようなことで、国の事業という名目でありながら、あるいは四割、五割は地方が負担している。全額国庫なんていうものはあまり、数えるほどしかないというのが実は実情でございます。したがって、さらにこれが国庫とか、あるいはいわゆる社会保障関係等々にまいりますと、さらに国の支出、県の支出、あるいは各個
まあ公営企業の出てきた沿革でございますが、御承知のとおり、公営企業にはバス、電車等々の交通関係、あるいは水道事業、あるいはガス事業等の、そのほか最近では発電そのほかそういうものがございます。御承知のとおり、これはもう端的に申し上げまして、資金の面そのほかから見て公共性が一般的に非常に強いので、そういう意味から低廉な価格でもってこの公共性をカバーしていくというような意味から当初発足をしていったかと思います。ただ、その種類によりましては、御承知のとおり、水道等の場合には、やはりこれを行なう場合、民間企業よりかどうしても地方公共団体がこれを行なうことが便利である。あるいは発電事業のように非常に公共性を持っておるので、地方公共団体の長または
公営企業そのものの問題だと思います。現在まあ御質問の対象になっておるものはおそらく地方におけるいろいろな公営企業、現在においてバス料金をストップされ、あるいは水道料金等が問題になっておりますので、そういう面における公営企業、それがまた御承知のとおり大部分赤字になっておりまして、この赤字の累積をしますと大体二十億とか三十億とかいわれておるこの公営企業であろうかと思います。で、この点につきましては、根本的に考えますと、地方公共団体がおやりになっておるわけでございますから、その範囲内において、公営企業だって採算ベースがとれないでよろしいという意味ではないわけで、おそらくこれは独立採算制をとって特別会計でやっておられる。したがって、極端にも
小麦あるいはバナナ等の外国船利用の問題だと思います。これは率直に申し上げまして、数カ月前から次官会議または政務次官会議で貿易外収支を縮小するためにあらゆる資料を集めて、実はこれは研究をしております。したがって、大蔵省としては、農林省等から言われる造船計画といいますか、あるいは小麦を運ぶ専用船あるいはくだものを運ぶ専用船というようなものもまだ固まっておりませんけれども、ある程度出てきておりますので、それは銀行局なりなんなりとして一応造船計画の中にできるだけ入れるようにしたいということでございますが、問題としては、はっきり申し上げましてコストの問題、つまり船会社がそれだけでもうけるかもうけないかという問題、したがって、こういうものよりも
